債務整理におすすめの弁護士・司法書士事務所を厳選！費用や評判の良さなど選び方のコツも紹介

借金に悩んだとき、まずは1人で解決しようとしてしまう人が多いかもしれません。しかし、借金問題を自分で解決することは難しく、放っておけばどんどん苦しい状態に追い込まれてしまう恐れがあります。

借金問題は、早急に専門家である弁護士や司法書士に相談し、債務整理などの方法を検討することが大切なのです。

この記事では、借金相談をするときにおすすめの弁護士・司法書士事務所を紹介すると共に債務整理についての基本情報や、借金について気になる情報について解説します。

借金は手遅れになる前に弁護士や司法書士といった専門家に借金相談しよう

借金についての悩みとしては、「返済が苦しい」「返済できない」「生活に影響が出ている」などが挙げられます。

これらの問題を解決するためには、借金減額や借金免除か、収入を増やすぐらいしか思い浮かびません。そうなれば、自分1人で解決することがいかに難しいかが分かりますよね。

借金問題を解決するためには、弁護士や司法書士などの専門家に借金相談するようにしましょう。

弁護士や司法書士は借金問題に関するトラブルについての知識や経験を有しており、相談することにより解決に導いてもらうことが出来ます。

また、闇金を利用してしまった際のトラブルについても、弁護士や司法書士であれば解決できる可能性があります。

闇金トラブルを警察に相談しても、民事不介入と言うことですぐに動いてくれないことがあります。

借金に関する悩みやトラブルの解決は、弁護士や司法書士だからこそ可能だと考えてください。

専門家に借金相談する最大のメリットは「督促・支払いの停止」

弁護士や司法書士に借金問題について相談すると、借金減額や借金免除ができる可能性がある「債務整理」を提示されます。

債務整理とは、債権者と直接交渉して借金を減らしたり、裁判所を介して借金免除や大幅な借金減額を認めてもらう手続きです。

債務整理を専門家に依頼すると、まずは金融機関などの債権者に「受任通知」を送ります。

弁護士や司法書士から受任通知を受け取ると、債権者が債務者に連絡することはできなくなります。借金返済の心労・ストレスから解放されます。

ただし、専門家に相談・依頼すると当然ですが費用が掛かってしまいます。金額は選んだ債務整理方法や事務所によって異なりますが、費用が気になるのであれば事前にきちんと金額や分割払いの対応などについて確認しておくと安心でしょう。

弁護士や司法書士に借金相談をし、債務整理の依頼をすると、その後の手続きは大変スムーズに出来ます。

最初から債務整理を考えているのであれば、そのまま依頼して手続きに入ることができる専門家がおすすめなのです。

借金相談や債務整理を依頼する専門家の選び方のポイントと注意点

債務整理を依頼するなら弁護士か司法書士かどちらがいいのか、また債務整理に強い専門家の選び方のポイントや注意点について紹介します。

弁護士や司法書士にも、交渉力が優れていたり、事務処理がスムーズだったり得意不得意があるのも確かです。

まずは、債務額や収入状況に関係なくどちらにも共通した選び方のポイントを見ていきましょう。

共通した選び方のポイント

相談は電話やメールで予約することができますが、異性には話しずらいという場合はその旨伝えておくと良いでしょう。

相談時に、下記のポイントについてしっかり確認しておくと安心です。

専門性の知識はもちろん、債務整理の解決実績が過去にどれくらいあったのかも見極めるポイントです。費用に関しては、追加料金や消費税の有無など、見積りを作成してもらいましょう。

手続きに関してもデメリットやリスクをしっかり伝えてくれる専門家はお金儲けでなく、依頼者の立場に立って考えています。

債務整理で過去に合ったトラブル！

「〇〇法律事務所」や「〇〇司法書士事務所」はネットや電話帳でも簡単に見つけることができます。信頼できる事務所もたくさんありますが、過去に債務整理であったトラブルが起きているのも事実です。

親身になって借金の相談をしたにも関わらず、トラブルに巻き込まれたり多額の費用を払わされるなど予想外のことも起こります。

過去にあった、債務整理で起きたトラブルを紹介します。

相談してはいけない事務所は、「素性の分からない団体から紹介を受けた事務所」などです。

信頼できる人からの紹介は良いですが、よく素性が分からない団体から弁護士や司法書士の紹介を受けることはおすすめしません。団体は仲介役として紹介料を受け取っており、手続きの費用も高額で請求されることがあります。

信頼できる弁護士・司法書士の探し方

ネットでもたくさんの事務所が出てくるので、結局どこに相談していいかよく分からない、という方もいらっしゃると思います。そんな時は国や市が運営する情報機関で相談することもできます。

弁護士・司法書士の探し方は色々な方法があります。

	詳細
弁護士会・司法書士会	HPにアクセスし、相談申込は電話・ネットで予約可能
法テラス	1つの問題につき3回まで相談できる。条件を満たせば無料相談も可
市民相談センター	市の窓口に予約し、弁護士・司法書士と相談ができる
知り合いからの紹介	身近な人の紹介なので特徴や状況が分かりやすい
WEBや電話帳	無料相談を実施しているところが多く、詳細が分かりやすい

顔を見て直接話をしてから決めたい場合は、信頼できる情報機関の無料相談から始めることをおすすめします。

市が運営する相談センターや、弁護士会・司法書士会、法テラスの相談料は無料ですが相談時間は15分～30分と決められています。

短時間でも、直接顔を合わせて話ができるのでWEB等よりは雰囲気が伝わりやすいと思います。

借金相談、債務整理を依頼するのにおすすめの弁護士・司法書士事務所

実際に債務整理を相談・依頼する際におすすめの弁護士・司法書士事務所をご紹介します。

事務所の特徴はもちろん債務整理でかかる費用についても紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

アヴァンス法務事務所

アヴァンス法務事務所は認定司法書士が対応する司法書士事務所です。債務整理全般について対応を行っています。

• 債務整理手続き完了後も完済までサポート
• 女性専用窓口あり
• 10年で23万件以上の相談実績あり

アヴァンス法務事務所は、債務整理が終わった後も各金融機関への支払いや管理などを代行するアヴァンス・アシストにより完済までサポートしてくれます。返済の管理や手間がなくなるだけでなく、任意整理後に再び返済が厳しくなったときの再和解もサポートしてくれるのは大きな特徴です。

債務整理を依頼するにあたって必要となる費用はこちらです。

任意整理・過払い金請求	相談料：0円 着手金：11,000円～(1社あたり) 解決報奨金：11,000円 減額報酬金：11％
個人再生	費用：418,000円 (住宅資金特別条項を利用する場合は473,000円) 予納金・申立印紙代など：40,000円程度
自己破産	着手金：352,000円 予納金・申立印紙代など：40,000円程度
時効援用	着手金：44,000円(1社あたり) 減額報酬：11％

アヴァンスは任意整理・過払い金請求だけでなく個人再生や自己破産にも対応していますが、司法書士事務所となるため、個人再生・自己破産に関しては申立て書類の作成必要書類の収集をサポートするのみとなります。申立や意見聴取などは依頼者本人が行う必要があります。

事務所概要はこちらです。

事務所名	アヴァンス法務事務所
住所	大阪本店：大阪市中央区北浜2丁目2-22 北浜中央ビル3F
電話番号	0120-964-564 女性専用ダイヤル：0120-964-664
取扱業務	債務整理、時効援用、登記
公式サイト	https://avance-jud.jp/

弁護士法人・響

弁護士法人・響は東京に3拠点、他にも大阪、高松、福岡、沖縄に拠点を持つ弁護士事務所です。すべての拠点においてオンライン面談が可能となっています。

• 借金減額シミュレーターあり
• 相談実績43万件以上
• 相談は何度でも無料

代表弁護士である西川氏は、弁護士だけでなく税理士や社会保険労務士の資格も有しています。

債務整理で必要となる費用はこちらです。

相談料	無料
任意整理	着手金：55,000円～ 解決報奨金：11,000円
個人再生	住宅ありの場合 着手金：330,000円～ 報酬金：330,000円～ 住宅なしの場合 着手金：330,000円～ 報酬金：220,000円～
自己破産	着手金：330,000円～ 報酬金：220,000円～
完済過払い	着手金：0円 解決報酬金：22,000円 減額報酬：22％

相談料はいずれも無料となっているので、何度でも納得いくまで相談することができます。

事務所概要はこちらです。

事務所名	弁護士法人・響
住所	西新宿オフィス：東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階
電話番号	0120-531-022
取扱業務	債務整理
公式サイト	https://hibiki-law.or.jp/debt/

イージス法律事務所

イージス法律事務所は債務整理だけでなく交通事故や相続問題など様々な法律問題に対応しています。銀座駅や新橋駅、有楽町駅から徒歩で訪問できるアクセスの良い場所にあります。

• 年間21万件以上の問い合わせ・相談実績あり
• 債務整理専門情報サイトを運営

イージス法律事務所では、債務整理についての情報を扱うサイトを運営しています。債務整理についての基本的な情報はもちろん、借金減額診断の利用も可能です。また、24時間対応しているフリーコールもあります。

債務整理にかかる費用はこちらです。

相談料	原則30分あたり5,500円 初回のみ無料
任意整理	着手金：44,000円～(1社あたり) 解決報奨金：11,000円～ 減額報酬金：11％
個人再生	着手金：330,000円～ 報酬金：220,000円 (住宅ローンありの場合は330,000円)
自己破産	同時廃止の場合 着手金：330,000円～ 報酬金：220,000円 管財事件の場合 着手金330,000円～ 報酬金：330,000円
過払い金請求	着手金：44,000円 基本報酬：22,000円～(1社あたり) 報酬金：22％ 減額報酬：11％
時効援用	55,000円

分割払いも可能となっているので、相談してみると良いでしょう。

イージス法律事務所の事務所概要はこちらです。

事務所名	弁護士法人　イージス法律事務所
住所	東京都 中央区銀座6-2-1 Daiwa銀座ビル3F
電話番号	03-3289-1055
取扱業務	債務整理、交通事故、相続・遺言、離婚・男女問題、不動産
公式サイト	https://www.aegislo.com/

司法書士法人みつ葉グループ

司法書士法人みつ葉グループは法に関わる様々な課題解決をサポートしている事務所です。組織として債務整理セクションを有しており、1人1人に合った解決策を提案します。

• 専属チームで解決までフルサポート
• 弁護士法人みつ葉法律事務所あり

みつ葉グループは、全国に8つの拠点があり司法書士、行政書士、弁護士、土地家屋調査士などが提携できる環境を整えています。

また、同じグループには弁護士法人みつ葉法律事務所があり、こちらでも債務整理について対応しています。

債務整理を依頼するにあたって必要となる費用はこちらです。

相談料	無料
着手金	55,000円～(1社につき)
解決報酬	11,000円～(1社につき)
過払い金報酬	22％

司法書士法人みつ葉グループは、分割での支払いにも対応しています。

事務所概要はこちらです。

事務所名	司法書士法人みつ葉グループ
住所	東京都港区虎ノ門5-12-11 NCOメトロ神谷町4階・5階
電話番号	0120-56-9911
取扱業務	債務整理、不動産登記、相続、家族信託、企業法務・商業登記
公式サイト	https://mitsubagroup.co.jp/

アディーレ法律事務所

アディーレ法律事務所は債務整理や借金返済に関する相談を主に受け付けている事務所です。

• 借金に関する相談は何度でも無料
• 満足できなければ基本費用全額の返金保証あり
• 国内に65拠点以上あり
• 借金を完済できれば依頼時の費用負担なし

アディーレ法律事務所は、依頼から90日以内の契約解除を希望する場合、基本費用全額を返金するサービスを行っています。

また。北海道から沖縄まで全国に多くの拠点を持ち、230名以上の弁護士が所属しているのも特徴です。

債務整理を依頼する際に必要となる費用はこちらです。

任意整理	基本費用：44,000円 解決報酬金：22,000円 報酬金：11％ 過払い金を回収できた場合：22％
個人再生	基本費用：462,000円 住宅ローン特例がない場合は550,000円 その他費用：55,000円 (住宅資金特別条項を利用する場合は473,000円) 予納金・申立印紙代など：40,000円程度
自己破産	同時廃止の場合 基本費用：363,000円 その他費用：55,000円 管財事件の場合 基本費用：437,800円 その他費用：55,000円
過払い金請求	初期費用：無料 訴訟をしない場合：基本費用66,000円+報酬金22％ 訴訟をして解決した場合：基本費用66,000円+報酬金27.5％

事務所概要はこちらです。

事務所名	アディーレ法律事務所
住所	池袋本店：東京都豊島区東池袋3-1-1サンシャイン60
電話番号	0120-316-742
取扱業務	債務整理、交通事故、浮気・不倫の慰謝料請求など
公式サイト	https://www.adire.jp/index_2.html

アーク法律事務所

アーク法律事務所は、完全予約制で相談に対応している事務所です。15年以上、主に借金・多重債務問題に取り組んでいる実績があります。

• 相談料無料
• 土日・夜間の相談にも対応
• 相談は全て対面で実施(1回あたり1時間)

アーク法律事務所では、何度でも無料で相談することができます。セカンドオピニオンにも対応しており、納得いくまで相談可能です。

また、面談は対面での実施となりますが、各連絡についてはLINEでやり取りできます。

債務整理を依頼するにあたって必要となる費用はこちらです。

任意整理	18,000円(1社につき)
個人再生	積立金×手続期間
自己破産	240,000円
時効援用	18,000円(1社につき)
過払い金請求	報酬金：21％+実費

全ての費用は分割払い可能となっています。また、個人再生は住宅ローンの有無にかかわらず費用が変動しないのは他の事務所とは異なる特徴です。

事務所概要はこちらです。

事務所名	アーク法律事務所
住所	名古屋市中区丸の内三丁目17番地13号いちご丸の内ビル6階
電話番号	052-962-5600
取扱業務	借金・多重債務問題、相続問題、交通事故、不動産関係など
公式サイト	https://ark-law.com/

司法書士法人黒川事務所

司法書士法人黒川事務所は、借金問題を専門として取り扱っている事務所です。女性の司法書士も在籍しており、渋谷、上野、横浜、梅田にオフィスを構えています。

• 相談無料、着手金なし
• 借金問題専門で15年以上の実績
• 10,000人を超える依頼を解決した実績あり

借金問題専門として、多くの解決実績を有する黒川事務所。平日は20時まで営業しているので、仕事が終わった後に相談することもできます。

債務整理を依頼するにあたって必要となる費用はこちらです。

任意整理	相談料：0円 返済代行あり：22,000円(1社)※1ヶ月1,100円の代行手数料あり 返済代行なし：33,000円(1社)
個人再生	報酬：327,800円(住宅ローンありの場合は382,800円) 通信費・交通費：10,000円 裁判所の費用：予納金や印紙が30,000円 その他再生委員の報酬がかかる
自己破産	同時廃止の場合 報酬：272,800円 通信費・交通費：5,000円 予納金や印紙：20,000円程度
過払い金請求	基本報酬：22,000円 成功報酬金：16.5％
時効援用	38,500円(1社につき) 内容証明郵便代：1,540円(1通につき)

減額報酬金や着手金は設けておらず、費用は分割で支払うことが出来ます。債権者への毎月の支払と依頼費用が同じタイミングにならないため、無理なく支払うことが可能です。

事務所概要はこちらです。

事務所名	司法書士法人黒川事務所
住所	渋谷オフィス：東京都渋谷区渋谷3丁目7-3第1野口ビル5階
電話番号	0120-913-596
取扱業務	債務整理、時効援用
公式サイト	https://www.kaiketu-saimuseiri.jp/

借金を返済できなくなったらどうなる？強制執行はまぬがれない？借金相談がおすすめの理由

借金が返済できなくなったときは、督促が届くことになります。この時点できちんと返済すれば問題ありませんが、そのまま放置していると最終的に強制執行され、財産や給料を差し押さえられることになります。

強制執行されるまでは、ある程度の猶予があります。借金を滞納してから強制執行になるまでどのような流れで進むのか、どのくらいの猶予があるのかは、こちらをご覧ください。

財産の差し押さえになる前に、借金相談し債務整理などで根本的な解決をしていく必要があるのがわかります。

流れ	内容 期間
①電話やメール	債権者から確認の電話やメールが届く 滞納翌日～2週間程度
②郵便による督促	封書やはがきで自宅に督促状が届く 滞納後1～2ヶ月
③一括請求書が送付される	借入先から借金残額の一括請求を求められる 滞納後2～3か月
④支払督促の申し立て	裁判所に対して訴訟や支払督促が申し立てられる 滞納後半年～1年程度
⑤強制執行	裁判所による判決・仮執行宣言が行われ、差し押さえられる 支払督促から1ヶ月以上

借金は毎月○○円といった分割払いで返済していると思いますが、これはそのような契約になっているためです。借金を滞納してしまうと、期限の利益喪失となり分割払いの権利を失ってしまいます。つまり、債権者は一括での請求が可能となり、ここで返済できなければ強制執行へと進んでしまうことになります。

一括請求を求められて返済できる人はほとんどいないため、差し押さえへと手続きが進んでしまいます。できるだけ早い段階で借金問題をクリアしなければ、家や財産を手放すことになってしまうでしょう。

ただし、すべての現金や家具・家電などが差し押さえられるわけではありません。差し押さえ対象となるのは、以下のようなものです。

• 預貯金
• 生命保険
• 不動産
• 有価証券
• 給与・賞与

家具や家電など生活に必要なものは差し押さえ対象外ですし、給与についても手取り額の4分の1が差し押さえが対象となり残りの4分の3は受け取ることが出来ます。もしくは、手取り額が44万円を超える場合は33万円を超えた部分のみ差し押さえ対象となります。

また、実際に強制執行が行われる時期は裁判を起こすタイミングによって異なります。

債権者から支払督促が届いてしまえば、滞納後3か月程度で強制執行が行われるケースもゼロではありません。

滞納してしまったら出来るだけ早めに専門家に相談することが、強制執行から逃れる唯一の方法だと考えておきましょう。

借金相談をするなら弁護士と司法書士どちらが良い？

弁護士と司法書士は、どちらも借金相談を受けることができます。しかし、その業務範囲は大きく異なるため、違いを認識しておくことが大切です。

弁護士の方が司法書士よりも対応できる業務が多いのですが、分かりやすいよう一覧にまとめてみました。

	弁護士	司法書士
債権額	制限なし	1社あたり元金140万円以下
訴訟代理できる裁判所	制限なし	簡易裁判所のみ
対応できる債務整理	すべて	任意整理：代理人になれる 個人再生：書類作成のみ 自己破産：書類作成のみ
事務所名	「法律事務所」が名乗れる	「法務事務所」など

弁護士であれば制限なく依頼することが出来ますが、司法書士には一定の制限があること、司法書士の中でも「認定司法書士」でなければ債務整理の対応が出来ないことを覚えておきましょう。

弁護士と司法書士は業務範囲が違う！その内容とは

1社あたりの借金が140万円を超えていなければ、弁護士、司法書士どちらに相談しても良いでしょう。

ただし、個人再生や自己破産を考えている場合は、裁判所で代理人となることができる弁護士の方がおすすめです。

司法書士でも裁判所に提出する書類作成などは行うことが出来ますが、申立てや裁判への参加などの実務は依頼者本人が行わなければいけなくなります。

また、司法書士事務所の中には弁護士事務所と提携して債務整理を行うところもあります。

専門家に依頼するときは「実績」「経験」を重視しよう

専門家に依頼するときは、弁護士と司法書士で悩むこともあるでしょう。

しかし、何よりも重要なのはその事務所が債務整理に対して経験や実績が豊富であるかどうか、という点です。

弁護士・司法書士共に得意分野があります。だからこそ、借金相談や債務整理についての経験や実績が豊富である事務所を選ばなければ、スムーズに問題が解決しない恐れがあるのです。

事務所のホームページには、取り扱った事例について紹介しているケースも多くあります。そちらを参考にすることをおすすめしあす。

また、弁護士・司法書士事務所選びでは費用も重要なポイントとなります。思ったよりも高額な費用がかかった、というトラブルを避けるためにも、費用が明確に示されている事務所を選びましょう。

相談も1回のみ無料というケースもあります。複数回相談して納得できてから依頼するのであれば、何度でも無料で相談できる事務所を選びたいですね。依頼前に費用についてきちんと確認した上で、契約するよう心がけましょう。

「相談したら依頼しなければいけない」という決まりはない

弁護士や司法書士に相談すると、そのまま依頼しなければいけないのでは？と感じてしまう方もいるかもしれません。

結論から言えば、必ず依頼しなければいけないものではなく相談だけ行うのもOKです。

弁護士や司法書士に依頼するとなれば、一定の費用が掛かります。その費用を信頼していない状態で出すことはできませんよね。

たくさん相談し、提示された解決策に納得できるか、費用に納得できるかを考え、結論を出すことが大切です。弁護士や司法書士の対応に疑問を感じる、アドバイスが納得できないのであれば、他の弁護士・司法書士事務所を検討しましょう。

任意整理をするならどっち？弁護士と司法書士の違いについて

任意整理は、司法書士も業務を行うことができますが、できる範囲に制限があるので該当しない場合は依頼することができません。

では、弁護士と司法書士の任意整理の違いについて見ていきましょう。

弁護士に依頼する場合

弁護士に任意整理を依頼すると、扱える金額に制限もなく取引履歴の開示請求や交渉、裁判所への申立ても全て任せることができます。

例えば、任意整理の交渉で和解が成立せず途中で個人再生や自己破産といった手続きに移行しても、弁護士は代理人として申立てができます。

しかし、訴訟が長引いたりすると費用が高額になったりすることもあります。今は、着手金無料や報酬金の分割払いなど無理なく支払える対策をとっている事務所も増えてきました。

司法書士に依頼する場合

任意整理の債務額が140万円を超えるものは司法書士に依頼ができませんが、貸金業者1社につき140万円を超えていなければ費用は安く抑えられます。

しかし、1社の債務額が140万円を超えていなくても、任意整理によって1社の過払い金が140万円を超えてしまう場合は案件を受け持つことができません。

また、和解が進まず貸金業者から控訴されて簡易裁判所から地方裁判所に移ることになれば新しく弁護士を探さなければいけません。

個人再生や自己破産は弁護士と司法書士ではどう違う？

2003年に行われた司法書士の法律改正で、法務省の認定を受けた認定司法書士が弁護士と同様に、「手続き代理人」として業務に携われるようになりました。

代理人として手続きが行えるようになったとしても、できる範囲に制限があります。

簡易裁判所で決着がつかず新たに弁護士を探す羽目になったり、費用が倍にかかってしまうなど、後々トラブルを招くことがないよう違いについて理解しなければいけません。

個人再生を例に、弁護士と司法書士のできる業務についてまずは確認していきます。

	弁護士	司法書士
申立書の作成	できる	できる
申立代理人	できる	できない
再生計画案の作成	できる	できる

上記の通り、申立ての書類作成から裁判所への出頭、再生計画案の作成まで全ての業務を弁護士は行うことができますが、司法書士は申立て代理人として回答することができません。

司法書士に個人再生を依頼した場合

弁護士に依頼した場合、依頼人は弁護士事務所で話し合いができますが、司法書士に依頼した場合は、裁判所からの連絡や送達など全てのやりとりを１人で行わなければいけません。

あくまでも司法書士は、書類作成の代理人と依頼人の相談役としてサポートしています。

また、費用については弁護士では相場が40～60万、司法書士では30～50万で弁護士に比べて10万程安く設定されています。

弁護士に個人再生を依頼した場合

先述した通り、個人再生や自己破産の手続きも弁護士は全て代理人として申立てができます。

個人再生には、住宅ローンを残したまま申立てが行える「住宅ローン条項」がありますが、こちらの交渉も弁護士が申立てできます。

また、再生手続きを依頼人個人が申立てる場合、再生委員が選任され費用が最低でも15万円程かかりますが、弁護士に依頼する場合は費用がかからないこともあります。

司法書士に自己破産を依頼した場合

自己破産は地方裁判所での申立てを行う必要があるため、司法書士は代理人として立つことができません。

自己破産は、審尋という裁判官との面談が2回ありますが、破産審尋や免責審尋の同席はできても回答は申立て本人が行います。

書類作成や手続きは司法書士が行う、裁判所の出頭や連絡は自身で行うということを理解しておきましょう。

弁護士に自己破産を依頼した場合

弁護士に自己破産を依頼した場合、代理人として全ての業務を行うことができます。自己破産には、少額管財という依頼者に高額な財産や免責不許可事由がある場合、弁護士によって手続きを行うことができます。

少額管財は裁判所に払う予納金を50万円から20万円まで抑えることができ、自分で弁護士に依頼すればさらに予納金が安くできます。

破産申立て後、即日～3日以内に即日面接を行うことができるので、破産開始決定の判断も早まり、手続きも数か月で終わらせることができます。

借金相談をする前にもできることはある！借金返済のコツをご紹介

今ある借金を少しでも減らしたい、生活に少しでも余裕を持たせたいと思う方に向けて、借金返済のコツを紹介します。

借金相談する前からでも今すぐできる方法もありますので、ぜひ参考にしてください。

借金をまとめるだけでも返済総額を減らすことが出来る

複数借金がある方は、借金を1つにまとめる(一本化する)だけで返済総額を減らせる可能性があります。主な商品としては、おまとめローンが挙げられます。

借金を一本化するメリットとしては、以下の2点が挙げられます。

• 金利差の分だけ返済総額を減らせる
• 返済管理が楽になる

異なる金利で複数借り入れをしていれば、金利が低い方にまとめることでその金利差の分だけ返済総額を減らすことが出来ます。

また、今の借金がいずれも高めの金利設定になっていれば、低い金利の商品に借り換え・一本化するのもおすすめです

複数借金があれば返済日や返済額も異なっていると思われますが、1つにまとめることで借金管理が楽になるのもメリットとなるでしょう。

また、おまとめローンの他にも一般のカードローンでもおまとめ目的での利用OKとするケースもあります。借入可能額や設定金利などの条件を確認し、利用できるか、お得になるかを計算したいですね。

繰り上げ返済・一括返済で支払い利息を減額しよう

借金は、元金に利息を加えた金額を返済しなければいけません。利息は1日ごとにかかるものですから、返済期間が長くなればなるほど支払い利息が膨らみ、返済総額も大きくなります。

そこでおすすめなのが繰り上げ返済です。繰り上げ返済で少しでも多くの金額を返済することで返済期間を短縮し、短縮した分だけ支払い利息を押さえることが出来ます。

カードローンなどの借金の多くは、繰り上げ返済は随時行えるになっています。繰り上げ返済をすれば元金返済に充てられるため、効率よく借金返済が出来るメリットもあります。

また、残りの借金を一括で返済する余裕があれば、一括返済をおすすめします。一括で返済すればその日以降に支払う予定だった利息分を減額することが出来ます。

収支を見直すことも借金返済のコツ！

家計簿などをつけて、収支を見直すことも大切です。自分が何にいくら使っているのかを知ることで、余分な出費を減らすことができます。支出が減れば生活費として使える金額が増えるので、生活が楽になるでしょう。また、余裕が出た分だけ繰り上げ返済に充てることもできます。

収支を見直すにあたり、娯楽費や食費を減らすのは簡単ではないですよね。我慢は続かないので、無理をして削るのはおすすめしません。

毎月の支出を確実に減らすのであれば、固定費を見直しましょう。

• 家賃
• 電話・ネット代
• 保険代

これらの金額は毎月ある程度金額が決まっているものであれり、プランを見直すだけでも大きく支出を減らす効果が期待できます。

家賃も支出の中で占める割合が高いため、家賃の低いとこおに引っ越すことが出来れば支出を減らすことはできます。ただし、引っ越すとなれば引っ越し費用や敷金・礼金などの費用が掛かるため、費用対効果を確認することも大切です。

収入を増やしたいなら副業という選択肢も

今の勤務先で収入をアップするのは簡単ではありません。しかし、副業をして収入を増やす事はできるでしょう。

おすすめの副業としては、以下が挙げられます。

• 日雇いバイト
• クラウドソーシング
• スキルを売る

いずれも、空き時間で確実に報酬を得られるものです。アフィリエイトやアンケートサイトも空き時間で稼ぐ事はできますが、得られる収入が少額となり想定額の算出も難しいため借金返済を楽にするための副業としてはおすすめはできません。

プログラミングやデータ入力、WEBデザイン、翻訳などのスキルを活かしたクラウドソーシングも、稼働日や労働時間、報酬を自分で決めることが出来るので働きやすいでしょう。

最近ではクラウドソーシングサイトではなく、「スキルを売る」と言う形で働く人も増えています。得意なことをアピールして依頼を受けることが可能であり、自分が出来ることで需要さえあればどのようなスキルでも売れる可能性があるのも魅力でしょう。

ポイントとなるのは、メインの職場に支障が出ないようにするということです。寝不足で集中力が低下してしまう、欠勤や遅刻が多くなってしまうなど起こらないようにしましょう。

また、副業をするときには勤務先に副業禁止条項がないかを確認することも大切です。副業することで飯間の勤務先を辞めなければいけないような事態にならないよう、気を付けましょう。もちろん、勤務先の情報を流すような行為や、同業他社で働くなど倫理に反する行為も行わないようにしたいですね。

副業先を選ぶときに注意したい点として、SNSの活用があります。

SNSでは多くの副業・アルバイト情報を目にしますが、高額収入を宣伝するようなものに手を出してはいけません。

• かけ子や受け子など犯罪に巻き込まれる恐れがある
• 詐欺被害に遭う恐れがある

信頼できる先なのかどうか、慎重に考えることが大切です。

借金を減らしたり免除できる可能性がある債務整理のメリット・デメリットや条件をおさらい

借金を減らすコツはありますが、それでも減らせる金額としては限界があります。どうしても借金返済が苦しいのであれば、借金減額や借金免除ができる救済措置である「債務整理」を検討しましょう。

債務整理は弁護士や司法書士の取り扱い業務にもなっている借金を減らす方法なので、怪しくないため安心して活用ことが出来ます。

債務整理には、主に4つの方法があります。

• 任意整理
• 個人再生
• 自己破産
• 特定調停

また、借金救済措置としては、「過払い金返還請求」も含まれます。

それぞれの特徴を一覧でチェックしてみましょう。

債務整理方法	概要
任意整理	・将来の支払い利息をカットする ・毎月の返済額を減額する
個人再生	・借金を5分の1程度まで減額できる ・住宅ローンがある人も住宅を残せる
自己破産	・債務がすべて免除される
過払い金請求	・払い過ぎた利息を返還してもらう ・完済後10年以内で請求できる

ただし、債務整理はあくまでも借金返済が苦しい人を助けるための制度です。債務整理で借金を減らすことが出来ても、ブラックになってしまいクレジットカード審査に通らなくなってしまうなどのデメリット・リスクもあります現時点で無理なく返済ができているのであれば、契約通りしっかりと返済することが大切です。

債務整理の種類別の条件や特徴、メリット・デメリットを紹介

債務整理のそれぞれの方法について利用条件やメリット・デメリットを解説します。

任意整理：金融業者と利息カットと長期返済について話し合い返済負担を減らす方法

任意整理は、債権者との交渉により将来利息をカットしてもらう債務整理方法です。

利用条件	・一定の収入がある ・任意整理をすることで3～5年で完済できる
メリット	・将来利息をカットすることができる ・3～5年で完済できる ・債権者を選んで手続きできる ・家族や勤務先に内緒で手続きできる
デメリット	・債権者が交渉に応じてくれない場合がある ・取引期間が短い場合は長期分割できないことがある
手続きにかかる時間	・3～6ヶ月

任意整理では、グレーゾーン金利など高金利で借入をしている人は将来利息だけでなく元金そのものが減る可能性があります。また、すでに18％で借入をしている人でも将来利息をカットすることで借金総額を減らすことができます。

個人再生：裁判所に再生計画案を認めてもらうことで借金を大幅に減額できる方法

裁判所を通して今ある借金を5分の1程度まで減額する方法です。これは、原則3年で返済しなければいけません。

利用条件	・継続安定した収入がある ・個人再生後3年で完済できる
メリット	・借金を大きく減額することができる ・財産を処分されることがない ・住宅ローンが残っていても家を手放さずに済む
デメリット	・すべての債務が対象となる ・官報に個人再生したことが掲載される ・裁判所を通す手続きとなるため複雑な手続きが必要となる
手続きにかかる時間	12～20ヶ月

個人再生は任意整理と異なり、債務整理する債権を選ぶ事はできません。すべての債権者を対象とした手続きとなります。

しかし、住宅ローンに関しては住宅ローン特則を利用することによって住宅を残した状態で債務整理できるのが大きな特徴です。

自己破産：返済能力がないと裁判所に認められれば借金が全額免除になる方法

自己破産は、今ある借金の支払い義務をすべて免除する、つまり借金をゼロにする手続き方法です。

自己破産は現在収入がない人や、高額な借金があり返済の目途が立たない人が利用できます。

利用条件	・支払い能力がない ・免責不許可自由がない
メリット	・借金がゼロになる
デメリット	・一定以上の財産は処分されてしまう ・すべての債権者が対象となる ・官報に掲載される ・家族に内緒で手続きできない
手続きにかかる時間	12ヶ月程度

自己破産をすると、一定以上の財産は処分されてしまいます。家も手放さなければいけません。しかし、家具や家電など生活に必要なものは対象外となっています。

自己破産で処分されない財産を確認しておきましょう。

• 99万円以下の現金
• 衣服
• 家具
• 寝具
• 食料

車は、資産価値が20万円を超えていない場合は差し押さえ対象外となります。

また、自己破産には職業制限があり、手続きが終了するまでその職に就けない可能性も出てきます。

制限を受ける職業もチェックしておきましょう。

• 弁護士
• 税理士
• 司法書士
• 行政書士
• 警備員
• 生命保険外交員
• 質屋

過払い金返還請求：以前払いすぎていた利息がある場合は請求すると取り戻せる方法

利息制限法と出資法の間の金利である「グレーゾーン金利」で借入をしていた方は、過去に利息を払いすぎている可能性があります。これを返還してもらうのが、過払い金請求です。

利用条件	・完済後10年以内 ・平成19年以前からキャッシングなどの取引をしている
メリット	・完済している借金の払い過ぎた利息が戻ってくる ・過払い金で今ある借金が完済できる可能性がある
デメリット	・過払い金請求をした借入先を今後利用できなくなる ・過払い金請求で借金を完済できなければブラック扱いになる
手続きにかかる時間	3～4ヶ月程度

過払い金請求は裁判所を通す必要がなく、比較的早く手続きが進みます。専門家に依頼しなくても手続きできますが、取引履歴の請求や利息の引き直し計算などを行った上で債権者との交渉が必要になるため、専門家に依頼した方が安心です。

弁護士・司法書士事務所の他にも借金相談できる機関がある

借金相談は、弁護士や司法書士といった専門家に行うのが一番です。しかし、いきいなり専門家に連絡するのは抵抗がある、まずは軽い相談だけしたい、そう思っている方もいるかもしれません。

弁護士・司法書士事務所の他にも、借金相談ができる場所はあります。

• 国民生活センター
• 日本クレジットカウンセリング協会(JCCO)
• 日本貸金業協会
• 自治体の相談窓口

それぞれの相談先について紹介します。

国民生活センター

国民生活センターは借金問題など消費者トラブル関係の相談を行うことができます。アドバイスを受けるのが主な目的となるため、そのまま債務整理などの解決に向けた働きへと動けるわけではありません。

国民生活センターは全国にセンターや消費生活窓口がありますが、全国統一の消費者ホットラインを用意しているのでまずはそちらに連絡してみましょう。

• 番号：188
• 対応時間：最寄りの相談窓口によって異なる
• 相談料：無料※別途通話料がかかる

この番号に電話をすると、自動的に最寄の相談窓口に繋がります。繋がらない時は平日バックアップ相談窓口もあるので、そちらも確認しておきましょう。

日本クレジットカウンセリング協会(JCCO)

日本クレジットカウンセリング協会は借金の相談について弁護士や臨床心理士が対応にあたってくれます。

他の相談機関と違うのは、返済計画の作成や生活再建に関するアドバイスを受けられるという点でしょう。

日本クレジットカウンセリング協会では、債務者が希望する場合は任意整理交渉を行ってもらうこともできます。

日本貸金業協会

日本貸金業協会でも借金についての相談ができ、必要に応じて弁護士などの関係機関へとつないでもらうことが出来ます。

日本貸金業協会では、貸金業者に対する苦情も受け付けています。何らかのトラブルに巻き込まれているのであれば、相談してみると良いでしょう。

自治体の相談窓口

各自治体では、借金を含めた各種法律相談会を実施しています。開催頻度や日時は自治体によって異なりますが、無料で相談できる場合も多く、予約さえとることが出来れば誰でも相談可能です。

自治体の相談でも弁護士や司法書士などが相談に応じてくれることが多く、安心して相談できるでしょう。

ただし、予約枠が限られていたり、借金相談の日が限られていたりするデメリットはあります。まずは自治体ホームページなどで開催日時などについてチェックしてみましょう。

借金相談前に、自分の借金が減る可能性があるか「借金減額診断」で調べるのがおすすめ

専門家や自治体などに相談する前に、自分の借金が減らせる可能性があるかどうか、とりあえずそれだけ知りたいと思う方もいるでしょう。そんなときは、借金減額シミュレーターを活用してみましょう。

借金減額シミュレーターは、3～5問程度の質問に答えるだけで、借金を減額できる可能性があるかどうかを診断してくれるツールです。匿名・無料で利用できるので、専門家への相談前に自分の借金が減るかどうかだけ知りたい、という方におすすめです。

借金減額シミュレーターは無料で利用できるため、怪しいのでは？詐欺では？と不安を感じてしまう方もいます。

しかし、借金減額シミュレーターは弁護士や司法書士事務所が無料相談に繋げる目的で運営していることが多く、安心して利用できます。

診断に必要な情報は、主に以下の通りです。

• 借入社数
• 借金総額
• 借入期間
• 月々の返済額
• 返済状況

シミュレーターにより、必要な項目は異なります。また、その場で簡易結果が出るものもありますが、メールアドレスや電話番号などを求められるケースもあります。

匿名で利用したい、相手からの連絡を受けたくない場合は、メールアドレスや電話番号などを入力せずに診断できるものを選ぶと良いでしょう。

ただし、借金減額シミュレーターはあくまでも簡易診断です。借金減額の可能性があるかないかだけを判断するものであり、具体的にいくら減額できるかまでは分かりません。

より詳細な結果が知りたい場合は、更に細かい情報が必要となります。診断結果を受けて、具体的な診断を希望する場合は個人情報の入力や面談予約を行いましょう。細かい調査を行った結果、簡易診断では「減額できる」となっていたのに「減額できない」と変わってしまうこともあります。

借金減額診断は怪しい業者のものもあるので注意！

借金減額シミュレーターは基本的には安心ですが、残念ながら悪質な業者が運営していることもあります。

• 運営元がはっきりしているものを選ぶ
• 費用の掛からないものを選ぶ
• 個人情報の入力をせずに診断できるものを選ぶ

また、借金減額診断の結果はあくまでも目安です。実際にいくら減るのか、どういった方法が自分の借金問題解決のために最適なのかについては、やはり専門家に借金相談するのが一番です。

借金相談をするかどうか迷ったら、借金ヤバイかも！という金額の目安

借金額は、数万円程度のものから100万円を超えるものまで人によって異なります。どのくらいの金額から、「ヤバイ！」と考えれば良いのでしょうか。

借金をしても無理なく返済できる金額、生活に支障が出ないとされる金額は、個人の収入や家族構成などによって異なります。しかし、目安となる金額としては、次の2つを覚えておくことをおすすめします。

• 100万円
• 総量規制

それぞれの目安について紹介しましょう。

借金が100万円を超えると精神的に切迫感が出る

自分の借金がいくらになると焦りが出るか、と聞かれたときの目安が100万円という説があります。3桁の大台に乗ることで、精神的に「ヤバイ」という気持ちになるようです。

借金の目安として、100万円を超えないようにするというのは考えて良いかもしれません。

総量規制を超えた借入額は返済負担が大きいと考えられる

総量規制は貸金業法で定められている個人への貸付上限金額を示すものであり、その金額は年収の3分の1までとなっています。

つまり、年収が300万円の場合は3分の1である100万円を超える借り入れが、法的に不可能となっているのです。

この年収の3分の1という制限は、無理なく返済できるであろうものとして考えられています。この金額を超えない範囲で借入をすることが、1つの目安となるのです。

借金をしたときは年収の3分の1を超えていなくても、返済が長期になることで利息などが膨らみ、気づけば年収の3分の1をオーバーしていることもあり得ます。

今ある借金額をきちんと整理・確認し、年収の3分の1を超えているようであれば速やかに専門家に相談するようにいしましょう。

債務整理でも減額できない借金、減額効果が期待できない借金もあるので借金相談はやはり必須

債務整理をすることであらゆる借金が減額、免除できる可能性はありますが、債務整理をしても減らすことが出来ない借金、減額効果が見込めない借金もあります。それは、税金や奨学金です。

税金や国民健康保険は、自己破産をしても免除されることはありません。税金などを除いた分の債務整理を行うことになります。税金は支払いが厳しい場合は徴収について猶予してもらえる制度もあります。まずは、自治体などに相談するようにしましょう。

また、奨学金は債務整理することができますが、奨学金には保証人がいます。債務整理をしても、保証人に支払い義務が移るだけです。また、奨学金は元々長期での返済を前提としているものであり、支払い利息を減額できたとしてもその効果が大きく見込めないという現状もあります。

複数の借金があるのであれば、奨学金以外の借金を任意整理などで減額して負担を減らすことを検討すると良いでしょう。

いずれにしても、自分の借金問題は本当に債務整理で解決するのが良いのか、それともまた別の方法があるのかなどを、専門家に借金相談することをおすすめします。

借金問題は放置しても逃げても解決はしない！借金の時効は成立が難しい

借金には時効がある、そう聞いたことがあるかもしれません。事実、借金には時効があり5年または10年返済しなければ消滅時効となります。

ただし、時効を成立させるためにはただ逃げ続ければ良いわけではありません。

• 時効が更新されていない
• 時効の完成猶予となっていない
• 時効の援用をする

この3つの条件を満たして初めて時効が成立し、借主に返済を求めることが出来なくなります。

時効成立のために必要となる3つの条件について、詳しく見ていきましょう。

時効が更新されていない

時効は、特定の要素にリセットされ、そこから再スタートする「更新」が行われます。

時効が更新される要素としては、以下が挙げられます。

• 裁判上の請求などで判決が確定
• 強制執行が行われた
• 借り手である債務者が債権の存在を認めた

借金の存在を認めるのは、「支払いを待ってほしい」「返済の金額や期間を調整してもらいたい」などの対応を行うことも含まれます。

これらの要素があると、せっかく進んでいた時効がリセットされてしまうので注意が必要です。

時効の完成猶予となっていない

時効の完成猶予は、以下の状況になったときに時効が一度停止し、そこから6か月間時効が完成しないというものです。

• 仮差押え、仮処分がお粉wれ他
• 催告が行われた

また、協議について合意した、協議を行う機関を決めたなどのケースでも、時効の完成が猶予されてしまいます。

時効の援用をする

時効期間が経過した後は、借主が債権者に対して時効援用を行います。「〇年〇月〇日をもって時効が成立した」という内容の書類を内容証明郵便で送付することにより、消滅時効を主張することができるのです。

ただし、貸し手である金融機関や消費者金融などは消滅時効を素直に成立させることはなく、裁判の提起を行うなどして阻止してきます。

時効の成立が簡単ではないからこそ、借金から逃げるのではなく専門家に相談することをおすすめします。

借金返済が難しいときのNG行動をチェック

借金返済が厳しいとき、どうにかして返済しなければいけないとの気持ちから以下の行動をとってしまう人がいます。

• クレジットカードを多用する・リボ払いにする
• クレジットカードの現金化
• 返済のために新たに借金する
• ギャンブルなどで一攫千金を狙う
• 闇金を利用する
• 夜逃げする

新たな借り入れやクレジットカード利用などは借金を一時的にしのぐだけであり、更に生活を苦しくしてしまう要因となるため決して選んではいけません。

クレジットカードを使っても支払いが翌月に持ち越されるだけですし、リボ払いは毎月の支出は抑えられても長期で見るといつまでも返済が終わらず借金だけが残る事態に陥りかねません。

また、返済のために新たな借金をしてもかえって借金を増やしてしまうだけですし、ギャンブルをして今ある現金を失ってしまえば普段の生活に大きく影響を及ぼしてしまいます。

闇金は違法業者です。法外な金利で貸し付け、強引な取り立てを行うために自分だけでなく家族や勤務先にも迷惑をかけてしまう恐れがあります。

返済が苦しい時は一時しのぎの方法を探すのではなく、速やかに専門家に相談することが大切です。

借金返済ができない、辛いなら早めに弁護士・司法書士に相談しよう

借金返済が苦しい、いつまでも借金が返し終わらない、そんな悩みは1人で抱えていても解決できるものではありません。借金問題は放置すれば強制執行される危険性もあるため、できるだけ早く弁護士・司法書士という専門家に相談することが大切です。

弁護士・司法書士に相談・依頼すると、費用がかかることを心配する方もいるでしょう。しかし、相談だけであれば無料で実施している事務所は多くありますし、費用についても分割払いを認めてくれる場合もあります。まずは相談してどのような手段があるのかを知り、解決に向けてベストな選択をしましょう。

依頼するときは、信頼できる、そして費用について明確に示されていて債務整理などの実績がある弁護士・司法書士事務所を選びたいですね。