借金救済制度とは？デメリットや怪しい点は？借金救済措置の仕組みやからくり
借金の返済が苦しい、生活に影響が出てしまっているのであれば、借金救済措置の利用を検討しましょう。
借金救済制度という言葉を聞いたことがある方もいるのではないでしょうか。
- 将来つくはずの利息をカットしたり、返済期間を延ばす交渉をして認めてもらう
- 元金を含めた借金総額を大幅に減額したり免除してもらうことを認めてもらう
交渉や申し立てが認められる＝成功すれば、月々の借金返済負担を減らす（免除の場合はその後の返済はなし）にすることができる手続きです。
借金減額？借金免除？それって本当なの？詐欺とか怪しい方法なんじゃないの？と感じたり、そもそもなんで借金を減らせるの？と思うかもしれませんが、弁護士や司法書士に手続きを依頼することもできる方法なので安心して利用できます。
この記事では、借金救済制度の仕組みやからくり、条件やメリット・デメリットなどを解説していきます。
また、債務整理以外にも借金を減らす方法はあります。そちらについても紹介します。
借金救済制度とは何？借金減額ができる仕組み・からくりとは？
借金返済のために費用をどうにか捻出することで、生活費が足りなくなってしまっている方も。
家賃が払えない、食費や光熱費が捻出できないなど、生活に支障が出ると、借金返済はかなり辛い状況で、借金がきつくて返せない…という状況になってしまっていると思います。
借りたお金は返さなければいけないです。しかし、生活が苦しく返済できない、どうしようもないという状態は憲法で定めた「健康で文化的な生活を送る権利」を害することにもなります。
また、病気や失業など必要に迫られて借金をした人が返済できなくなれば、生活を立て直す機会を失ってしまうことにもなります。
そこで注目したいのが、借金返済に困っている方を救済する制度の一つである「債務整理」です。債務整理とは、借金救済のための措置であり、今ある借金を減額したり、もしくはゼロにすることができます。
債務整理は民事再生法や破産法など、法律によって定められている制度ですから、安心して利用できるのです。
借金救済制度の種類は？
借金救済制度と呼ばれている債務整理には主に下記の種類があります。
- 任意整理
- 個人再生
- 自己破産
- 特定調停
- 過払い金返還請求
過払金返還請求については、戻るお金を借金に充てることで債務を減らせるというところから、借金救済の方法の一つとして挙げてあります。
各手続きには条件や特徴があります。各手続きはどのように借金減額できるのでしょうか？
また、借金総額や資産状況、返済状況などによって選べる借金救済制度の方法が違うため、それぞれの債務整理の手続き方法についてしっかりと理解することが大切です。
任意整理：債権者と直接話し合って将来利息をカットする借金救済制度
まずは、任意整理について紹介します。任意整理は、債権者である金融機関や貸金業者と直接交渉をすることで借金の減額を行う方法です。
任意整理では元金を減らす事はできません。減額できるのは主に以下の3つです。
- 滞納利息のカット（遅延損害金）
- 将来利息のカット
- 遅延損害金のカット
また、返済期限を延長することで毎月の返済額を減額すること交渉できます。
任意整理後は、3年～5年かけて元金を返済していくことになります。
任意整理を利用する条件は？
任意整理は、以下の条件をクリアしなければ利用できません。
- 安定した収入がある
- 3～5年で完済できる
- 今後も返済を継続する意思がある
一度も返済していない、借りたばかりでも任意整理をすることはできますが、希望する交渉結果になるとは限りません。
今後の支払い利息が残るなどの条件になることも予想されます。
任意整理のメリットは？
任意整理のメリットとしては、以下の点が挙げられます。
- 特定の借金だけ選んで交渉が可能
- 保証人がある借金でも任意整理出来る
- 将来利息が減る、月々の返済額が減る
複数の借金がある場合でも、特定の業者のみ任意整理をできるのは大きなメリットです。
保証人がある借金でも任意整理できますが、その場合は保証人に返済義務が移ってしまいます。トラブルを防ぐために、任意整理をする前に保証人と相談することが大切です。
また、奨学金も任意整理をすることができますが、保証人に返済義務が移るので注意が必要です。また、奨学金は元々低金利・長期返済を前提としており、将来利息をカットしても大きな減額効果が見込めないでしょう。
任意整理のデメリットは？
任意整理にもデメリットはあります。
- 希望する結果にならないことがある
- ブラック扱いになる
任意整理は裁判所を通さずに相手と直接交渉をするため、相手が任意整理に応じてくれないことがあります。
また、任意整理をすると信用情報機関に事故情報が登録されるため、5年間は新規ローンやクレジットカードの契約ができなくなります。
個人再生：家を残したまま、債務を5分の1まで減額できる借金救済制度
個人再生は、住宅ローン返済意中の家でも残すことができます。借金総額（元金含めた）を大きく減額することができる手続きです。
個人再生には小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類があります。
まずは小規模個人再生です。
| 内容 | |
|---|---|
| 概要 | ・個人再生の基本的な手続き ・将来継続安定した収入を得る見込みがあれば利用できる |
| 手続きできない場合 | ・住宅ローン以外の借金総額が5,000万円を超える ・債権者の過半数が反対する |
| 返済すべき金額 | ・最低弁済額と精算価値総額の高い方 |
次に、給与所得者等再生についてです。
| 給与所得者等再生 | |
|---|---|
| 概要 | ・サラリーマンなど将来的に安定した収入が見込める人 容易に把握できる人が利用できる ・債権者の同意や不同意を再生計画認可要件から省略 ・サラリーマンでも小規模個人再生を利用する事はできる |
| 手続きできない場合 | ・前回の手続きから7年が経過していない |
| 返済すべき金額 | ・最低弁済額と精算価値総額、可処分所得のうち 最も大きい金額 |
ここで、最低弁済額と精算価値総額について詳しく押さえておきましょう。
最低弁済額は、負債額に応じて決められています。
| 借金総額 | 最低弁済額 |
|---|---|
| 100万円未満 | 借金総額 |
| 100万円以上500万円未満 | 100万円 |
| 500万円以上1,500万円未満 | 借金総額の5分の1 |
| 1,500万円以上3,000万円以下 | 300万円 |
| 3,000万円超5,000万円以下 | 借金総額の10分の1 |
精算価値総額は、財産をすべて処分した時にどのくらいの金額が得られる冷蔵庫などの家電や家具については生活必需品となるため、東京地裁の場合は清算価値には含まれません。また、個々の財産で20万円未満のものも清算価値に含まれません。
個人再生を利用する条件は？
個人再生を利用するためには、以下の条件をクリアする必要があります。
- 将来的に継続・安定した収入がある
- 再生計画に則った弁済ができる
- 借金総額が5,000万円以下
個人再生はおよそ3年で分割して完済することを目指すものです。そのため、再生計画通りに返済するための収入がなければ個人再生を行う事はできません。
個人再生のメリットは？
個人再生のメリットをチェックしてみましょう。
- 住宅ローン特則を利用により住宅を残したまま借金を減らせる
- 借金を大幅に減額できる
個人再生最大のメリットは、住宅を残したままその他の借金を減額できる点でしょう。
住宅を残すための制度が、住宅ローン特則です。住宅ローン特則を利用するためには、以下の要件を満たすことが求められます。
- 住宅ローンが住宅の購入やリフォームのために借りた資金
- 不動産に住宅ローン以外の抵当権が付いていない
- 本人が所有している居住用の建物
- 本人が居住するための住宅
要件を満たさない場合、個人再生はできても住宅ローン特則が利用できないため、住宅も手放さなければいけません。
個人再生のデメリットは？
個人再生にもデメリットはあります。
- ブラックになる
- 手続きが複雑
- 官報に掲載される
- 保証人がいる場合は保証人に請求がいく
個人再生手続きをすると、5～10年はブラック扱いとなり新規ローン契約などが出来なくなります。
また、手続きが複雑で1人で手続きするのは現実的ではなく、弁護士などの専門家に依頼する必要があります。
官報に氏名や住所が掲載されるため、見る人が見れば個人再生をしたことがバレてしまいますし、個人再生で借金を減額しようとしても貸金業者などが保証人に対して請求をすることになれば保証人に迷惑がかかります。
自己破産：裁判所に免責が許可されれば、すべての借金をゼロにすることができる借金救済制度
自己破産は全ての借金をゼロにする債務整理制度の中でも有名な手続き方法と言えるでしょう。
借金が返せなくなったら、自己破産しか無いじゃない？という考えを持った方もいらっしゃるのではないでしょうか。
自己破産を利用する条件は？
自己破産は誰でも簡単に行えるものではありません。自己破産の条件は、以下の3点です。
- 支払い不能である
- 非免責債権だけではない
- 免責不許可事由に該当しない
自己破産は支払い能力がない人のみが利用できる制度です。支払い不能であるかは、その人の借金額や財産、収入などを総合的に判断します。
また、自己破産ではすべての借金がゼロになると気われていますが、実は自己破産をしても支払いが免除されない「非免責債権」もあります。非免責債権については、自己破産のデメリットの項目で解説します。
以下のケースに該当する場合も自己破産できないことがあります。
- 借金が少額
- 借金が税金や保険料の滞納だけ
- 借金の要因が浪費やギャンブル
- 過去7年に自己破産をしたことがある
- 予納金が払えない
自己破産のメリットは？
自己破産のメリットは、借金返済・取り立てから逃れることができることにあります。
自己破産をすることで借金がなくなれば、生活を立て直すこともできるでしょう。
また、自己破産の手続き後に得た財産については、没収されません。
自己破産のデメリットは？
自己破産には、いくつかのデメリットがあります。
- 財産が処分される
- 特定の職業は資格制限がある
- 保証人に迷惑がかかる
- 非免責債権が残る
自己破産をすると、持ち家などの財産が処分されてしまいます。また、保証人がいる場合は自己破産をしても保証人に一括せ一級が行われるため、保証人に迷惑がかかることになるでしょう。保証人も自己破産することも検討しましょう。
さらに、自己破産手続き中は一定の職業に就く事はできません。
- 弁護士
- 司法書士
- 警備員
- 保険募集人
- 宅建士
免責が決定すれば再び働くことはできますが、一定期間制限されることはデメリットとなるでしょう。
自己破産ですべての借金をゼロにすることはできる、これは間違いではありませんが、自己破産をしても非免責債権は免除されずに返済をし続けなければいけません。
非免責債権は以下の通りです。
- 税金
- 国民健康保険料
- 養育費
- 交通事故などの損害賠償
- 罰金など
非免責債権が残っても他の借金がゼロになれば、返済負担を大きく減らすことができる可能性はあります。一方で、借金が非免責債権だけであれば自己破産をしても意味がありません。
これらのデメリットを把握した上で、自己破産を利用するかどうか決めましょう。
過払い金返還請求：払い過ぎた利息を取り戻し借金返済に充てることができる借金救済制度
本来支払う必要のない利息を払っていた場合、それを取り戻すことができる可能性があります。それが過払い金返還請求です。
そもそも、どうして過払い金が発生してしまっているのでしょうか。
以前、出資法の上限金利は29.2％、利息制限法の上限は20％となっていました。法定上限を超えた貸付を行わなければ、違法とはなりません。
しかし、貸金業者でも任意性や書面性を満たした場合は出資法の上限金利である29.2％で貸し付けるケースがあり、20～29.2％の間の金利はグレーゾーン金利と呼ばれ多くの人がグレーゾーン金利での借入・返済を行っていたのです。
現在は貸金業法、出資法が改善され、出資法の上限金利も20％となりグレーゾーン金利が撤廃されました。
ただし、グレーゾーン金利で契約した人はグレーゾーン金利撤廃後も、その利息のまま返済し続けた可能性があります。この支払いすぎた利息を取り戻すのが、過払い金請求なのです。
過払い金返還請求を利用する条件は？
過払い金請求ができる条件を見てみましょう。
- 12年以上前に借り始めた
- 12年以上返済し続けている
この場合は、過払い金が発生している可能性があります。
ただし、銀行カードローンやクレジットカードのショッピング枠は、過払い金請求の対象とはなりません。銀行のローン商品は利息制限法の範囲内で貸付を行っていますし、クレジットカードのショッピング枠は貸付ではなく「立て替え」という扱いになるため対象外なのです。
クレジットカードのキャッシング枠は過払い金請求が出来る可能性があります。
過払い金返還請求のメリットは？
過払い金請求のメリットは、払い過ぎた利息を取り戻すことができる点にあります。
完済後であれば臨時収入となるでしょうし、返済中でも過払い金請求をすることで完済できる、完済後も現金が残る可能性があるのです。
過払い金返還請求のデメリットは？
過払い金請求は、すでに借金を完済しているのであれば大きなデメリットはありません。
あえて挙げるとすれば、以下の3点があります。
- 過払い金請求をした業者は今後利用できなくなる
- 過払い金請求には時効がある
- 過払い金請求をしても借金が残ればブラックになる
また、完済後の過払い金請求は個人信用情報に何の情報も登録されないためブラックになることはありません。返済中でも、過払い金請求をすることで借金が完済できれば問題ありません。
ただし、借金返済途中で過払い金請求をして、それでも借金が残った場合はブラック扱いとなります。
ブラックになるか気になる方は、専門家に相談してきちんと引き直し計算をしてもらうことをおすすめします。
借金救済制度で借金減額ができるかを知るには借金減額診断・借金減額シミュレ―ターが便利
借金は借金救済制度である債務整理によって減額できる可能性がありますが、自分の借金を減額できるかどうかはきちんと調べてみるまで分かりません。
しかし、借金減額の可能性を知りたいというだけで弁護士や司法書士に電話やメールで問い合わせをするのははなかなか勇気がいることです。
弁護士・司法書士事務所に連絡を取ってしまえば依頼しなければいけないのでは？勧誘されて大変なことになるのでは？という不安を感じる方もいるでしょう。
そこで借金減額の可能性や借金減額の額を知るためにおすすめしたいのが、借金減額診断・借金減額シミュレーターです。
借入状況に応じて減額できる可能性を無料・匿名で診断することができます。
診断に必要な情報は、主に次の3つです。
- 借入金額
- 借入時期
- 返済状況
これらを選択するだけで、減額できる可能性の有無を数秒で診断してもらえるのです。
ただし、借金減額診断でチェックできるのは減額の可能性有無だけです。そして、あくまでも簡易診断となるため、実際に弁護士や司法書士に依頼をすると無料診断とは結果が異なるケースもあります。
無料診断を行うと、結果ページに更に詳しい結果を知りたい方向けの申し込み・問い合わせフォームが用意されていることがあります。
- メールアドレス
- 携帯電話番号
- 氏名（匿名OKのところが多い）
これらを入力して送信すると、詳しいヒアリングを行い、具体的な結果を教えてもらうことが出来ます。
ただし、メールアドレスや電話番号を入力するのは抵抗がある方もいるかもしれません。
多くの借金減額診断・シミュレーターを運用しているのは、弁護士事務所や司法書士事務所です。
信頼できるからこそ、個人情報を入力しても悪用される可能性は低いと思われます。ただし、個人情報を入力することで以下のリスクも生じます。
- 頻繁に連絡が来る
- 勧誘される
弁護士・司法書士事務所からの連絡を希望しないのであれば、個人情報を入力しないようにしましょう。
悪質な借金減額診断ツールもある
借金減額診断は弁護士事務所や司法書士事務所が運営しているので安心だという説明をしましたが、中にはよく分からない業者が運営しているケースもあります。闇金（ヤミ金）などの悪徳業者も紛れているので注意してください。
悪質な業者のツールを使ってしまった場合、個人情報を悪用されてしまうリスクが高まりますので、運用元が信頼しているところ以外の診断を受けるのはやめましょう。
また、借金減額診断は無料で受けられます。診断時に手数料や登録料などの費用を請求しようとするものや、最初から詳細な個人情報を求めるものは利用しないようにしましょう。
借金救済制度についてのQ＆A
借金救済制度についてよくある質問をまとめました。
Q:借金救済制度とは何ですか？
A:借金救済制度は、主に債務整理のことを指していることが多いです。交渉や申立と行った法的手段を用いて、借金減額の可能性を探っていく方法です。
債務整理は合法的な手段であり、詐欺などではありません。きちんと弁護士や司法書士に相談し、自分に適した方法を選ぶと良いでしょう。
Q:借金救済制度である債務整理は誰でも利用できる？
A:借金救済制度と呼ばれる債務整理を利用するためには、条件をクリアする必要があります。
- 任意整理：利息をカットすれば返済できる能力がある方向け。安定した収入があり借金を3～5年かけて完済を目指すことができる人
- 個人再生：借金総額を圧縮すれば返済できる能力がある方向け。安定した収入があり借金を3～5年かけて完済を目指すことができる人
- 自己破産：これ以上の返済が難しい、無収入の方など。借金理由が免責不許可事由に該当しない人
- 過払い金返還請求：12年以上前に借金をしており時効が経過していない
借金の状況によって利用できるできないがありますし、自分の状況に合う債務整理の方法は異なるため、専門家の意見を聞くことをおすすめします。
Q:借金救済の方法である債務整理のデメリットや落とし穴、リスクは？
A:借金救済制度である債務整理は借金を減額できる可能性がある点がメリットではありますが、それぞれデメリットももちろんあります。
- 信用情報に事故情報が登録される（ブラックになる）
- 一定期間、新たなローンの契約やクレジットカードの発行、利用ができなくなる
- 一定額以上の資産を失う(自己破産の場合)
- 希望通りの減額ができないこともある
- 債務整理には費用がかかる
- 債務整理をしても税金など免除されない借金もある
自己破産は、基本的に借金がゼロになる債務整理の方法です。しかし、自己破産をしても税金や国民健康保険料などは免除されず、自己破産後も返済しなければいけません。
どの債務整理の方法を選ぶかによっても、デメリットは異なります。債務整理それぞれのデメリットを把握してから手続き依頼をすることが大切です。
債務整理の他にも借金を減らす方法はある！5つの手段を紹介します
借金を減らす方法は、債務整理だけではありません。弁護士や司法書士に依頼することなく、自分で借金額を減らすこともできるのです。
また、借金を減らすわけではなく、今ある収入を増やしたり支出を減らしてたりすることで返済を楽にすることもできます。
ここでは、5つの方法をピックアップしました。ぜひ参考にしてください。
- 借り換え、借金の一本化
- 繰り上げ返済
- 利息が高い借金から返済
- 支出を減らす
- 収入を増やす
①借金を一本化・おまとめして借金管理＆返済総額を減らそう
複数ある借金は、一本化したりおまとめしたりすることで借金を減らすことができます。今の金利よりも低金利のローンに一本化することで、金利分の負担を減らすことができます。
1つにまとめることでどうして借金が減るのか、その理由がこちらです。
- 借入金額が大きくなり、低金利で借入できる
- 従来より低金利の商品に借り換えできれば、金利差の分だけ返済総額が減る
また、一本化やおまとめローンの利用は、複数の借金返済が1つになるという借金管理の面からもメリットがあります。
②繰り上げ返済をすれば返済期間が短縮して支払い利息の総額が減る！
借金の繰り上げ返済は、通常の返済日とは別に借金を追加で返済するというものです。繰り上げ返済による返済額はすべて元金に充てられるため、効率よく借金残高を減らすことができるメリットがあります。
また、繰り上げ返済で元金が減れば返済期間も短縮できるため、支払い利息の総額も減額可能となるのです。
残った借金が少額であれば、思い切って一括返済することもおすすめです。借金は完済まで1日ごとに支払い利息が発生しますので、1日でも早く完済することが支払い利息額を抑え、借金総額を減らすことに繋がります。
繰り上げ返済や一括返済は、資金に余裕があるときに行うと良いでしょう。
また、繰り上げ返済を行う際に手数料が発生する場合があります。手数料は高額ではありませんが、頻繁に繰り上げ返済をすると手数料分だけでもまとまった金額になってしまう恐れがあるので、計画的な返済を心がけたいですね。
③複数の借金があれば利息が高い方から優先して返済するのもオススメ
複数借金があるのであれば、利息が高い方から積極的に繰り上げ返済していきましょう。
利息が高い方が、1日ごとに発生する利息も大きくなります。利息が低い借金が残った方が、それだけ返済負担・返済総額は抑えられるのです。
ただし、優先して返済する＝もう1つの返済を遅らせる、ということではありません。どちらも返済日に遅れることなくしっかり返済するようにしましょう。
④収支の見直しをして支出を減らそう
収支を見直して無駄な支出を減らすことができれば、毎月の生活に余裕が生まれます。その金額を返済に充てても良いですし、貯金しても良いですね。
支出を減らすのにおすすめなのが、固定費の見直しです。
- 携帯電話プラン
- 保険プラン
- 家賃
これらは、見直すだけで簡単に毎月の支出を減らすことができます。特に、携帯電話プランは日々新たなものが登場しているので、定期的に見直すのがおすすめです。
今よりも低い家賃のところに引っ越すのも支出を減らす効果が期待できますが、引っ越しには引っ越しを業者に依頼する費用や敷金・礼金などがかかります。
費用対効果がどのくらいあるかをチェックして選択するようにしましょう。
⑤収入を増やせば返済資金を捻出でき生活にも余裕が生まれる
収入を増やすことができれば、繰り上げ返済などを行う余裕が生まれます。また、生活も楽になるかもしれません。
本業は簡単に収入が増えるものではありませんが、副業をすることで収入を増やすことは可能です。
借金返済におすすめの副業を紹介しましょう。
- 日雇いアルバイト
- 時給制アルバイト
- クラウドソーシング
- 配達員
いずれも、空き時間で働くことが出来るものばかりです。また、働いた分だけ収入が得られるので、副業としておすすめできます。
空き時間にできる副業にはポイントサイトやアンケートサイトなどもありますが、こちらは単価が低く借金返済のための副業としては不向きです。
また、副業をするときは次のポイントに注意しておきましょう。
- 本業の就業規則を確認する
- 本業に支障が出ないようにする
- 本業の同業他社で働くことは避ける
副業を考えたときにまずやるべきことは、就業規則の確認です。
国は副業を積極的に進めていますが、会社によっては副業を禁止としているケースは少なくありません。
副業禁止の会社に在籍しているにも関わらず副業をしたことがバレれば、本業で処分を受ける恐れがあります。
また、本業の同業他社で働くことは情報漏洩リスクがありますし、副業に力を入れることで本業に集中できない、欠勤や遅刻を繰り返すなどの影響が出るのも避けなければいけません。
副業が禁止されていない場合でも、副業をするときには報告しなければいけないケースもあります。
東日本大震災の被災者は債務整理とは異なる制度が利用できる場合もある
東日本大震災により既存の借入に対する返済が困難になった場合、金融機関と弁済方法変更や減額について交渉することができます。
これだけ聞くと債務整理の中の任意整理と同じように思えますが、大きな違いは個人信用情報の登録などの不利益が回避出来る点です。また、国の補助があり弁護士費用がかからないという特徴もあります。
事業者は知っておきたい「経営改善計画策定支援事業」
経営改善計画策定支援事業は、中小企業を対象とした資金繰り対策の制度です。
税理士や公認会計士などが認定支援機関となっており、借金返済の減額や新規融資などの金融機関からの支援策を盛り込んだ経営改善計画を作成。金融機関から同意を得ることも出来ます。また認定支援機関に対するコンサルティング費用がかかりますが、この費用のうち2/3を国が補助するので高い費用対効果を目指すことが出来ます。
中小企業の事業主は、一度チェックしてみると良いでしょう。
借金問題の解決には弁護士や司法書士のサポートを受けることが重要
借金に悩んだとき、1人でどうにかしようと考えてしまう人も多いかもしれません。お金の悩みを人に話すのは恥ずかしい、後ろめたいという気持ちもあるでしょうが、借金は1人で悩んで解決するようなものではありません。
まず考えるべきは、誰かに相談するということです。借金の主な相談先としては、以下が挙げられます。
- 弁護士
- 司法書士
- 自治体
- 法テラス
- 日本クレジットカウンセリング協会
- 消費生活センター
借金についての相談、と聞いたときに真っ先に浮かぶのは、弁護士や司法書士かもしれません。
弁護士も司法書士も法律の専門家ではありますが、借金相談をする上で業務範囲に大きな違いがあります。
| 弁護士 | 司法書士 | |
|---|---|---|
| 取り扱える 債権額 |
制限なし | 1社あたり140万円以下 |
| 代理人手続き | すべて可能 | 自己破産や個人再生の代理人になれない 書類作成のみ可能 |
| 費用 | 割高 | 弁護士よりも低いことが多い |
| 必要な資格 | 弁護士であれば対応可能 | 認定司法書士のみ |
| 対応可能裁判所 | 制限なし | 簡易裁判所のみ |
弁護士は債務整理すべてに対して代理人として対応できますが、司法書士の場合は認定司法書士のみが借金問題に対応できます。
また、司法書士が対応できるのは1社あたり140万円以下の借金だけですから、その金額を超える借金がある方は司法書士に依頼する事はできません。
また、個人再生や自己破産は裁判所での手続きが欠かせませんが、弁護士は代理人になれる一方で司法書士は書類作成のサポートのみとなってしまいます。裁判所への出廷は自分自身で行わなければいけません。
ただし、司法書士は費用が弁護士と比較して割安になっていることも多いので、借金額がそれほど高額ではない方、任意整理を検討している方は司法書士への依頼を検討しても良いでしょう。
また、相談する弁護士・司法書士を選ぶ場合は、必ず以下のポイントを押さえておきましょう。
- 債務整理の実績が豊富
- 費用が明確である
- 相談料が無料
弁護士、司法書士が債務整理にすることはできますが、債務整理は簡単な手続きではないため実績が豊富な専門家に依頼することが求められます。経験や実績の少ない弁護士・司法書士に依頼すると、思ったような成果が得られないこともあるのです。
また、無事に債務整理ができても高額な費用を請求されてしまえば生活が楽になるどころか、支払い費用に追われてしまう恐れもあります。依頼前に費用を確認し、想定外の出費がないようにうしておきましょう。
依頼する前の相談にも費用がかかることがあります。納得いくまで何度も相談したいのであれば、相談料無料の事務所を選びたいですね。
では、次から弁護士・司法書士以外の相談先について解説しましょう。
最も身近な相談先である自治体
自治体は日ごろから様々な手続きで関わることが多いため、身近に感じている方も多いでしょう。
自治体では、定期的または不定期に法律相談を実施しています。借金問題に特化した相談会を実施していることも多く、無料で参加することができます。
自治体でいつ、どこで相談会を実施しているかは、ホームページなどをチェックして調べるようにしましょう。
法テラスは国が設立した法律の総合案内所
法テラスは、様々な法的トラブルに関して問題を解決するための法律や手続きを行う相談窓口を無料で案内しています。
借金相談については、債務整理の案内や弁護士の紹介などを行っていますが、実際に相談するとなると費用について不安がありますよね。
法テラスは経済的に困っている方を対象に、民事法律扶助制度を用意しています。一定の条件を満たせば、無料の法律相談を受けられます。
また、無料相談だけでなく、弁護士や司法書士費用の立て替えも利用することが出来ます。法テラスが立て替え、利用者は分割で法テラスに返済することになるので少ない負担で弁護士・司法書士を利用することが出来ます。
法テラスの民事法律扶助制度を利用出来る条件は、以下の通りです。
- 収入などが一定額以下
- 勝訴の見込みがないとは言えない
- 民事法律扶助の趣旨に適する
収入などの条件は、収入要件と資産要件の2つの条件から判断します。
- 収入条件：手取り月収額（賞与を含む）が基準を満たしている(申込者と同居している家族の収入は家計貢献の範囲で収入に合算)
- 資産要件：不動産や有価証券を有している場合は時価と現金、預貯金の合計額が基準を満たしている
また、審査を受ける際には給与明細や世帯全員の住民票の写し、事件に関する書類(債務一覧表)などが必要となります。
日本クレジットカウンセリング協会は任意整理費用無料！
日本クレジットカウンセリング協会は、弁護士カウンセラーとアドバイザーカウンセラーが2人1組でカウンセリングや解決方法の相談・助言を行っています。
相談が無料なのはもちろん、任意整理も無料で行っているのが最大の特徴です。
日本クレジットカウンセリング協会で任意整理を行う流れを見てみましょう。
- 相談・依頼
- 協会が介入して取り立てが停止
- 利息の引き直し計算
- 家計再建のためのカウンセリング
- 債権者との交渉
- 返済(原則3年間での分割返済)
弁護士費用も含めて、すべて無料で行っています。
消費生活センターは年間20,000件もの多重債務相談に対応
消費生活センターは全国に設置されており、商品やサービスなど消費生活に対する苦情や相談に対応しています。多重債務相談も多く寄せられており、貸金業者に対する苦情や相談が可能です。
ホットラインは188で、この番号に電話をすれば近くの消費生活相談窓口を案内してもらうことが出来ます。
最寄りの消費生活センターがつながらない場合は、平日バックアップ相談番号がアナウンスされ、国民生活センターで相談することも可能です。
借金返済には時効があるが、時効を成立させるのは難しい
借金には時効があります。貸金業者からの借金の場合、最後の返済日から5年間が経過すると時効が成立します。
ただし、時効はただ待っていれば自動的に成立するわけではありません。
- 内容証明郵便で請求書を送付する
- 支払督促や訴訟などの裁判手続きが行われる
- 借金があることを認める
- 1円でも返済する
内容証明郵便による請求書送付が行われれば、時効を半年延長させることができます。また、裁判手続きが行われている間は時効を中断させることができますし、裁判手続きによって判決が出るとさらに10年も時効が延長することとなります。
借金があることを認める、1円でも返済することがあれば、時効がリセットされ更に5年間時効成立まで待たなければいけません。
無事に5年、10年と時効成立期間が経過した後も、時効援用手続きを行わなければいけません。
時効の完成を主張するため、債権者に対して内容証明郵便を送付するもの。
時効援用をしない限り、借金が消滅することはありません。ただし、時効が成立していないまま時効援用をしてしまうと、現在の住所や借金がある事実を相手に知らせてしまうことになります。取り立てが始まり、借金時効成立ができなくなりますので注意が必要です。
借金を滞納すると借金額が膨らみ最終的には強制執行される
借金を滞納すると、どうなるのでしょうか。考えられる事態を挙げてみましょう。
- 遅延損害金が発生
- 督促が始まる
- 信用情報機関に事故情報が登録され、ブラックとなる
- 一括請求通知が届く
- 裁判所から訴状や支払督促が届く
- 強制執行される
差し押さえなどの強制執行なんて本当に起こるの？と思うかもしれませんが、一括請求を無視すると裁判所から支払督促が届き、差し押さえなど強制執行が行われることは珍しくありません。
また、遅延損害金は返済日から送れると1日ごとに発生します。長い間放置すれば、それだけ遅延損害金が膨らみ返済総額が高額になってしまうのです。膨らんだ借金はますます返済が厳しくなり、強制執行へどんどん近づいてしまうでしょう。
借金の返済が苦しくなったときは、返済できなくなる事態に陥らないうちに専門家に相談しましょう。
借金返済に困っても新たな借金をすることは危険！その他NG行為もチェック
借金返済に困っているとき、思わずとってしまいがちな行動。それは一時しのぎにはなるかもしれませんが、かえって自分の身を苦しませるだけかもしれません。
ここでは、借金返済に困ったときにとってはいけない行動についてまとめました。
- 借金を借金で返す
- ギャンブル・投資
- 借金の放置
- 毎月の返済額の減額
- リボ払い
- クレジットカードの現金化
- 闇金・ソフト闇金の利用
それぞれのNG行為について解説します。
借金を借金で返す自転車操業は借金が増えるだけ
借金を返す最も簡単な方法として、新たに借金をして返済に充てる、というものがあります。
しかし、借金を借金で返しても翌月には新たな借金もプラスして返済しなければならず、かえって自分を苦しめてしまうことになります。
その借金を返すために借金を…と再び借金をしていけば、元金がどんどん増えていつまでたっても借金を完済する事はできません。
ギャンブル・投資はリスクが高く生活を苦しめる要因となる
ギャンブルや投資で一発当てよう！そんな考えを持ってしまう人もいるかもしれません。しかし、ギャンブルや投資で資金を増やすのは簡単ではなく、お金を失うリスクの方が高いと考えてください。
ギャンブルや投資は、余裕があるときに楽しむ、余剰資金があるときに行うものです。
せっかくのお金をギャンブルで一気に失ってしまわないよう、堅実な方法を検討しましょう。
借金を放置しても返済から逃げることはできない
借金を放置していればいつか逃げられる、そう思う人もいるかもしれませんが、先ほど紹介した通り借金の時効を成立させるのは簡単ではありません。
時効が成立できなければ逃げ続けた分だけ遅延損害金が膨らんでいますし、強制執行で給料や資産、財産を差し押さえられてしまうリスクが高まります。
毎月の返済額を減らせば返済期間が延びて完済が厳しくなる
毎月の返済額を減額すれば、返済負担は軽くなるかもしれません。しかし、返済額を減らすということは、それだけ元金の減りが少なくなり返済期間が当初の予定よりも長引くことを意味します。
返済期間が長くなれば支払い利息額も膨らみ、毎月利息分しか返済できていない。いつまでたっても完済できないといった事態に陥りかねません。
返済が厳しい場合は一時的な減額は仕方ないとしても、毎月の返済額をむやみに減らすことをしないようにしましょう。
リボ払いは返済を長期化させるだけ>
クレジットカードを使用するとき、リボ払いを選べば毎月の支払い負担が軽くなると考えているかもしれません。リボ払いは確かに毎月少ない負担で支払いができるものですが、それだけ支払いが長期化し、支払い利息が膨らむリスクがあります。
毎月の支出を抑えようという理由でリボ払いを安易に選択するのはやめておきましょう。
クレジットカードの現金化は利用規約違反！
クレジットカードのキャッシング枠を使い切ってしまった、新しくキャッシング契約を結ぶのも難しい、そんなとき、「クレジットカードの現金化」という広告に目を惹かれてしまうかもしれません。
クレジットカードの現金化とは、カードでショッピングをした金額に応じてキャッシュバックを得られたり、特定の商品を購入・それを売却することで現金を得たりする方法です。ショッピング枠を使って現金を振り込んでもらえるため、「現金化」という言葉が使われています。
クレジットカードの現金化は違法ではありませんがカード規約では禁止されているため、現金化がバレるとカードの利用停止、支払い残額の一括返済を求められるリスクがあります。
また、現金化は利息に換算すると年利で200％を超えるような高金利で借入しているのと同等となるものもあります。大きく損をしてしまうため、注意が必要です。
カード会社のホームページでも、現金化をしないよう注意を促していますので、決して利用しないようにしましょう。
闇金・ソフト闇金の利用は借金地獄の入口
闇金やソフト闇金は、ブラックでも比較的簡単にお金を貸してくれます。即日融資に対応しているところも多いので、困ったときに頼ってしまうかもしれません。
しかし、闇金・ソフト闇金は法定金利を超えた高金利でお金を貸しつける業者です。主な設定金利としては、以下が挙げられます。
- トイチ：10日で1割
- トサン：10日で3割
- トゴ：10日で5割
貸金業法で定める法定上限金利が年利で20.0％であることを考えると、どれだけ高金利での貸し付けかが分かりますよね。
高額な返済に苦しむことになるため、決して利用してはいけません。
特に闇金は強引な取り立てを行い、家族や知人、勤務先に迷惑をかけ、精神的・肉体的に被害に遭う恐れもあります。
闇金の恐ろしいところは、「闇金」として営業しているわけではなく一般の貸金業者に紛れているという点です。ブラックでもOK、審査なしで貸付可能といった甘い言葉で勧誘している業者は怪しいと考え、手を出さないことが大切です。
また、正規の貸金業者は金融庁のホームページで検索することができるので、そこでヒットしない業者は違法業者だと考えて利用しないようにしましょう。
一方、ソフト闇金は闇金と違って「闇金」であることを明確化しているケースが多くあります。闇金であることを認め、対応が丁寧であるのが特徴です。
しかし、ソフト闇金も法外な金利で貸し付けを行っていることは間違いありません。最初は優しくても返済できなければ恐ろしい目に遭うリスクがあるので、利用しないようにしましょう。
借金はいくらまでならやばくないの？
借金をすることは避けられなくても、返済が苦しくならない、生活に影響が出ないような返済ができる借入額の目安があれば、それを守ることはできるかもしれません。
借金をする上限目安額として、次の2つを押さえておきましょう。
- 総量規制
- 100万円
総量規制とは、貸金業法に定められた個人への貸付上限額のことです。年収の3分の1を貸付上限としているのですが、これは多重債務を防ぐだけでなく、無理なく返済できる金額として考えられ、設定されています。
総量規制の額を超えないことが、借金返済が苦しくならないための1つの目安となるのです。
また、100万円をこえる借金をしないということも目安になります。年収が600万円あれば、総量規制上その3分の1である200万円までの借入はほうてきにかのうです。
しかし、年収に関わらず借金が100万円という大台を超えることは精神的に負担になってきます。
1度に100万円を超えるような借金をしないことはもちろんですが、借金総額が100万円を超えないようにすることも意識しておくと良いですね。
借金救済制度と呼ばれている債務整理なら借金悩みを解消して生活を立て直せる！
借金の返済に苦しんでいるのであれば、借金問題を根本から解決することができる借金救済の方法「債務整理」を上手に活用しましょう。
債務整理には4つの種類があり、どの方法が自分に適しているかを知るためにも専門家に相談することが大切です。
相談は早ければ早い方が、精神的、金銭的負担が軽くなります。1人で悩むのではなく、相談することで1日でも早く生活を立て直したいですね。