債務整理の費用相場は？任意整理は安いの？費用が払えない場合の弁護士や司法書士への相談方法も伝授

債務整理を依頼するときに気になるこことの一つに費用面があると思います。すでに借金返済で苦しんでいる中、さらにお金がかかるとなると、費用が払えないからできない…と諦めたり、手続きも躊躇してしまいます。

ただ、費用をかけてでも債務整理を専門家にお願いすることは、生計の立て直しがきちんと行われるというメリットがあります。

また、目の前の借金問題を根本から解決できるというメリットも。

債務整理を弁護士や司法書士にやってもらう際の費用や、払えない時の対策方法について解説します。

債務整理の相場は？弁護士・司法書士にかかる費用の目安

債務整理の手続きは弁護士や司法書士に依頼することが多いですが、主に費用としてかかるのは「着手金」「成功報酬」「減額報酬」「その他」に分けられます。

個人再生と自己破産は「裁判所に支払う費用」も追加されます。 着手金 任意整理・個人再生・自己破産・過払い金請求の手続きを弁護士に依頼し契約を結んだときに支払う費用。金額設定は事務所によって違いますが、任意整理が成功しなかった場合でも着手金の返金はできません。 成功報酬 成功報酬は貸金業者と和解が成立したときに支払う費用で、減額した債務の10％を報酬金として定めています。自己破産の手続きでは成功報酬を無料にしていることが多い。 減額報酬 過去に払いすぎた利息を再計算し、残った借金の過払い金分の減額が成功したら支払う報酬。減額報酬の設定は減額された金額の10％が上限と定められていますが、現在は減額報酬を取らない事務所が増えてます。 その他 交通費代・収入印紙代・官報掲載代・郵便切手代などにかかる費用です。実際にかかる費用は債権者数によって違います。

どちらに頼む？弁護士と司法書士の違い

一般的に債務整理は弁護士に依頼するイメージが強いですが、2003年の司法書士法改正をきっかけに法務省の認定を受けた司法書士が任意整理で弁護士と同様に代理人を務めることができました。

弁護士と司法書士の違いは、弁護士は法律に関する全ての業務を行うことができますが、司法書士は不動産の登記や裁判所に提出する書類の作成など、定められた分野しか代行することができません。

しかし、法改正前から個人再生や自己破産の代理人業務として活躍し得意分野とする経験豊富な司法書士も存在するため今では重要な役割を担っていることも確かです。

弁護士に比べて費用が安く抑えることができますが、状況によっては依頼できない場合があります。

• 個別の債務額が140万円以上は依頼ができない
• 貸金業者1社の過払い金が140万円以上は依頼ができない
• 司法書士は簡易裁判所までしか争えない

どちらに頼むべきかは状況によっても異なりますが、最近は着手金も無料にする弁護士も増えているので交渉力や知識の高さなど複数の専門家と比較しながら決めていくと良いでしょう。

任意整理にかかる費用相場

任意整理の費用は、事務所個人が自由に設定できますが弁護士や司法書士が所属する団体の報酬基準があります。どちらも着手金は債権者1社につき2～4万円の相場となっていますが、最近は着手金が無料のところも増えています。

	弁護士	司法書士
着手金	1社につき2～4万円(上限なし)	1社につき2～4万円(上限5万円)
報酬金	減額した債務の10％	減額した債務の10％
その他	事務処理にかかる費用	事務処理にかかる費用

報酬金は、貸金業者と和解が成立したときに支払う費用で、減額した債務の10％と定めている専門家が多くあります。

例えば任意整理で債務が40万円の減額であれば4万円が報酬金となります。債権者1社あたり相場は約2～5万円となっています。

個人再生にかかる費用相場

個人再生の手続きを行うことができるのは弁護士だけですが、司法書士に依頼する場合は「代理人業務」として書類を作成をしてもらえます。

費用は、依頼した弁護士や司法書士に支払う報酬分、裁判所に支払う実費分がかかります。司法書士に依頼した場合は10万円程の費用を抑えることができますが、140万円以下の案件しか受任できません。

	弁護士	司法書士
着手金	30～50万円	20～30万円
※裁判所にかかる費用	30万円	30万円

※裁判所にかかる費用の内訳…(収入印紙代：10,000円・官報掲載費：12,000円・郵便切手代：2,000円程度・個人再生委員の報酬代：約250,000円） 個人再生委員の報酬代 個人再生委員は、個人再生の手続きに裁判所の判断により選任され適正な再生計画案を作成するために指導する弁護士です。東京地方裁判所では必ず選定されますが、地域によって代理人弁護士がいる場合は、個人再生委員の報酬は15万円程になります。 住宅ローン特則 個人再生は「住宅ローン特則」があるので、住宅を手放さずに手続きができます。住宅ローンは対象から外して手続きができますが、通常の個人再生よりも手間が増えるため10万円程度着手金が上乗せされます。

自己破産にかかる費用相場

自己破産は、専門家に支払う着手金や報酬金といった費用、予納金と言った裁判所にかかる費用があります。

着手金については0～30万円、報酬金も0～40万円の相場となっています。自己破産は、金銭的に余裕がない方が利用する手続きなので着手金や報酬金が0円となっている場合が多くあります。

	弁護士	司法書士
着手金	20～30万円	0～20万円
報酬金	0～40万円	0～30万円

その他に支払う費用は、収入印紙代1500円、予納郵便代3000円～20000円(債権者数によって変動)、官報広告費、予納金です。

自己破産の予納金は「同時廃止事件」「少額管財事件」「管財事件」の3つ種類があり、それぞれでかかる費用が異なります。

種類	金額	備考
同時廃止事件	1～4万円	財産もなく破産管財人の選任がいない場合は予納郵便代，収入印紙、予納金合わせて4万円程度。
少額管財事件	20万円	予納郵便代、収入印紙、官報広告費がかかり破産管財人の予納金は最低でも20万円が必要。
管財事件	50～80万円	本人申立ての場合、通常管財事件の予納金は最低でも50万円、個人事業主や法人破産も最低50万円～の費用が必要。

債務整理にかかる費用はどれくらい？わかるタイミングは？

先ほど紹介した費用は、あくまでも相場価格です。実際の費用は、依頼先の事務所によって違ってくるでしょう。

「いったいいつわかるのか…」と不安になりがちですが、無料相談の時点ではっきりさせておくと安心です。

「無料相談で費用について聞くなんて…」と遠慮する必要はありません。費用が気になることは、弁護士・司法書士側もよく理解しています。 費用面で問題があれば、無料相談だけで終わることも可能。正式契約しなければ費用は発生しないので、一度確かめてみるのもおすすめです。

債務整理の費用が払えない時の対策方法

借金をしている中、債務整理でさらに費用がかかると思うと手続きを迷ってしまこともありますが、生計を立て直すための債務整理なので、少しずつでも返済ができるように配慮されてる事務所が多くあります。

今は費用の分割払いや立て替え制度など、安く済ませる方法があるので上手く活用していきましょう。

弁護士費用等の分割払い・後払いができる事務所を探す

弁護士事務所では債務者の経済状況に応じて分割払い・後払いに設定するなど費用面で工面されてます。

債務整理の手続きが始まると3ヶ月程度は返済がストップするので、その間に費用の積み立てや見直しができます。

分割払いの回数は、毎月の支払いが債務者の負担にならない金額で設定されるので一般的には12回払い、事務所によっては36回払いができるところもあります。

着手金や報酬金が無料の弁護士事務所を探す

債務整理の相場でも説明しましたが、今は着手金や減額報酬を無料にしている弁護士事務所があります。弁護士費用は事務所個人が自由に設定できるので、はっきりとした相場はありません。

しかし、基準がないことを利用して高い報酬を請求されたり、業務を非弁護士にさせるなどの問題も過去にありました。

このようなトラブルに発展しないためにも、依頼前に支払い回数や料金体系の見積作成、契約以外に発生する料金の確認もしっかり行っておくと良いでしょう。

債務整理を専門とする法律事務所は、料金体系を明確にしているところも多くあります。 初回無料相談の活用や、「追加料金なし！提示価格のみ」という料金を抑えられる法律事務所もあります。自身の希望に合う法律事務所を見つけしょう。

債務額が140万円で、裁判所の手続きが不要なら司法書士に依頼する

債務額が1社140万円までで裁判所の手続きも不要な任意整理の場合は、弁護士事務所よりも安い司法書士に依頼するほうがお得です。

分割払いや後払いに対応している司法書士も多いので、依頼を検討している場合は事前に確認しておきましょう。

個人再生や自己破産のように裁判所のやり取りがある場合、司法書士は文書作成の代理手続きしかできません。

ですから、債務者が裁判所と対応したり、債権者集会に参加するなどフットワークの軽さも求められます。

また、司法書士は少額管財事件は取扱いないというデメリットもあります。司法書士に依頼し費用を抑えたいのであれば、任意整理限定で検討してみてましょう。

法テラスで債務整理の費用を立て替えてもらう

法テラスは「日本司法支援センター」の略で、護士・司法書士への費用を負担するのが困難…という場合などに利用ができます。お金がない人でも、専門家に相談したり、法的サービスを受けるために活用できる機関です。 法テラスは誰でも利用できると思われがちですが、無料法律相談や債務整理の費用の立て替え制度は、収入や資産の条件をクリアしないと受けられません。相談機関の窓口紹介や解決方法などの情報提供は誰でもサービスを受けることができます。

法テラスの「民事法律扶助制度」は、一定の基準額が超えていない債務者に対して法テラスが債務整理にかかる費用を立て替えをする、という制度です。

民事法律扶助制度を利用できるのは3つの条件を満たす方が利用できます。

• 収入基準と資産基準を満たしていること
• 和解、調停、示談により紛争見込があり、自己破産の免責見込があること
• 民事法律扶助の趣旨に適すること

【収入・資産基準】

人数	手取月収額	資産合計額
１人	18万2,000円以下	180万円以下
２人	25万1,000円以下	250万円以下
３人	27万2,000円以下	270万円以下
４人	29万9,000円以下	300万円以下

※相談者が家賃または住宅ローンを負担している場合は加算できる限度額が変わります。
※収入・資産の基準は、相談者と同居している家族分も貢献範囲で合算されます。 任意整理の場合は、減額報酬や成功報酬が発生しないので相場より費用をかなり抑えられます。個人再生の実費35,000円、自己破産の実費23,000円と固定されており、法テラスの利用で大幅に安く手続きができます。

民事法律扶助制度が認められたら、相談者は法テラスに対して、分割払いで月々1万円を返済していきます。利息もかからないので毎月の返済が少額で済みます。

また、法テラスの返済も事情によって猶予してもらうことができ、生活保護受給者は返済が免除されます。

費用を抑えるなら個人でできる特定調停

特定調停は、個人で手続きすることで弁護士にかかる費用を20～30万円抑えることができます。特定調停でかかる費用も印紙代と切手代のみで1000円程度で済みます。

費用が安く済む特定調停ですが、弁護士なしで行う手続きには個人で書類の準備を行い、何度も裁判所に足を運ぶなど時間や労力もかかります。

また、話し合いの説得も自身で行い、債権者の出席を呼びかけても応じないなどデメリットもあります。 特定調停でも、取り立てや催促を止めることはできます。しかし申立て書の作成には時間がかかるうえ、裁判所に受理されるまで待たなければ、取り立ては止まりません。

専門家へ依頼するとすぐに取り立ては止まりますが、特定調停で取り立てを止めるのには時間を要します。精神的なストレスや焦りは解消されにくいと言えます。

債務整理の費用が安い事務所に依頼しても大丈夫？

債務整理にかかる費用が不安な場合に、積極的に探したいのが、よその事務所よりも安い金額を提示する弁護士事務所・司法書士事務所です。

「費用が安いと、親身になって対応してもらえないのでは？」と不安になる方もいるでしょう。費用が安くても、丁寧に対応してくれる事務所も多いですから、安心してください。

弁護士や司法書士が、債務整理の報酬を安く設定する理由は、さまざまです。「気軽に相談してもらうため」という場合もあれば、「単価を低くして数を増やす」という戦略をとる事務所もあるでしょう。

また、債務整理にかかる費用が高いからといって、絶対に丁寧に対応してもらえるというわけではありません。「安いからダメ」「高いから安心」というわけではない点を、頭に入れておいてください。

依頼先事務所を選ぶ際には、「費用が安いから」というだけではなく、自分にとってより安心して利用できる環境を重視するのがおすすめです。

• 担当の弁護士・司法書士は話しやすい雰囲気か？
• 疑問点に対して、丁寧に答えてくれるか？
• 債務整理の実績は豊富か？
• 正式依頼した場合の費用の総額について、わかりやすく説明しているか？

依頼時の費用の安さだけに飛びついて依頼先を決めてしまうと、「減額報酬が高くて結局高くついてしまった！」ということにもなりかねません。

安さを最優先で依頼先事務所を決定しようとする場合、遠方の事務所に相談することもあるかと思います。依頼先が遠方であっても、相手方さえ対応してくれるのであれば、手続きそのものには問題はないでしょう。 ただし、実際に弁護士や司法書士と会って話す機会はほぼありません。意志疎通に不安を感じる方は、多少料金の差があっても、対面で相談できる方が安心できるでしょう。

借金減額シミュレーターの活用や費用の安い法律事務所の口コミをチェック

「債務整理の費用を安く抑えたい」「低料金の法律事務所に依頼したい」そのような場合は、法律事務所が提供している「借金減額シミュレーター」を利用してみてはどうでしょうか。 減額シミュレーターは、借金が減るかどうか？調べられる簡易診断ツールです。利用を通じて法律事務所の雰囲気や対応力が見られる便利なツールでもあります。

いきなり足を運ぶよりも、実際にメールのやり取りなどでどんな事務所か知ることもできますよ。

費用が安い、高いも判断材料として大切ですが、実際の口コミも参考になります。費用が安い法律事務所の比較や、料金サービス以外にどんなサービス提供をしているのかチェックしてみましょう。

• 全国対応
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大手法律事務所は、全国対応や無料相談など充実したサービスを受けることができます。地方にいながら質の高いサービスで債務整理ができます。

日中忙しい方は、休日相談など柔軟な対応をしてもらえるか？オンラインやLINEなど気軽に相談できるか？も重要になります。

料金体制の比較や制度を利用して無理のない返済方法を！

数ある弁護士・司法書士事務所の中から自分に合ったところを見つけるのは大変ですが、費用がかかってでも専門家に依頼することは返済の苦しみに希望が見えて、安心感を得られます。

今は、着手金や報酬金を無料にしている事務所や法テラスを利用して少額の返済ができるなどお金が無い人でも色々な解決方法があります。

まずは、返済方法や料金体制の比較をしながら信頼できる専門家を見つけて、少しずつ生活の立て直しを始めていきましょう。