過払い金の対象になるための条件3つ！迷いがちな5つのケースも解説

本来であれば、支払う必要がなかったお金を取り戻す作業が、過払金返還請求です。

もしかして…と思いながらも、手続き対象や条件がよくわからないことから、なんとなく放置してしまっている方もいるのではないでしょうか。

過払い金請求対象になるのはどのような人で、具体的にどんな条件をクリアする必要があるのでしょうか。3つの条件から、対象者についてわかりやすく解説します。

2010年6月17日以前に借入れをスタートした方

自身が過払い金の対象であるかどうかを知るためには、まず借入れをスタートした時期に注目してみてください。

というのも、過払い金は、過去の「グレーゾーン金利」に関連して生まれるものだからです。

「利息制限法で定められた上限金利を超えても、罰せられない」という矛盾した状況を正すため、2010年6月に法改正が行われます。

これ以降の取引については、利息制限法の範囲内で貸付が行われており、そもそも過払い金が発生しない条件になっているのです。

過払い金の対象となる取引を、対象となる会社で行っていた方

時期についてチェックしたら、次はより詳細な条件についてチェックしてみましょう。

2010年以前の契約であっても、そもそも利息制限法の範囲内でお金を借りていた場合、過払い金は発生していません。

• 住宅ローン
• 車のローン
• 銀行や信用金庫からの借入
• モビットやオリックス、アットローンなどでの借入

住宅ローンやクルマのローンの利率をチェックしてみるとわかりますが、利息制限法の上限よりも、はるかに低い利率での貸付が行われています。

こうした取引は、過払い金の対象にはなりません。

銀行や信用金庫は法改正以前から利息制限法を順守していますし、一部貸付業者においても、それは同じ。そもそも過払金が発生していなければ、請求することもできないのです。

ショッピングは対象にはならない！

クレジットカードの利用においても、キャッシング機能を利用し、なおかつグレーゾーン金利でお金を借りていた場合には、過払い金の対象となります。

しかし、ショッピング機能の分割払いやリボ払いは対象外です。

【クレジットカード過払い金対象例】

取引終了から10年以内である方

過払い金の返還請求をするためには、時間的な条件をクリアする必要もあります。

過払金返還請求が認められるのは、取引終了から10年以内です。この期間を過ぎると、過払い金は自動的に時効を迎えます。

通常、貸付業者との取引は、最後の返済が終わった段階で自動的に終了します。つまり最終返済日から10年間が、過払金返還請求の期限です。

すぐに諦めるのではなく、まずは専門家に相談してみてはいかがでしょうか。

過払い金対象者かどうか、迷いがちな5つのケース

ここからは、対象かどうか迷いやすいケースについて解説していきます。「自分の場合はどうなんだろう？」と思ったときには、ぜひ参考にしてみてください。

取引先の企業名を忘れてしまった！

過払い金の請求は、過去に取引をした業者に対して行います。その業者名がわからない場合には、「そもそも請求ができないのでは？」と思いがちです。

このような場合においても、過払金返還請求は可能です。

当時の利率を覚えていない…！

過払い金の対象かどうかを知るためには、過去のどのような利率でお金を借りていたのかが、非常に重要なポイントとなります。

しかし実際には、「過去の借金の利率なんて、覚えていない！」という方がほとんどなのではないでしょうか。

このような場合においても、過払金返還請求は可能です。

過去に自己破産をしている

過去に法外な利息で貸付を受けていたものの、その後自己破産をした場合、過払金返還請求を諦めてしまいがちです。

しかし原則的には、自己破産後であっても過払い金請求は可能です。

現在もまだ、借金の返済途中である

現在もまだ借金の返済を続けている方でも、過払い金の対象となります。

2008年以前から借金を返済していれば、過払い金が発生している可能性も高いでしょう。戻ってきた過払い金を返済に充てれば、完済できる可能性もあります。

取引履歴の開示請求をしたら、「残っていない」と言われた！

貸付業者には、「請求されたら取引履歴を開示しなければならない」というルールがあります。しかし業者の中には、一定期間を過ぎると、履歴を廃棄してしまうところもあります。

「取引履歴が残っていない」と言われてしまった場合でも、過払い金の返還請求は可能。

対象者かどうか迷ったときには、無料診断や相談がオススメ

過払い金の対象かどうかは、各種条件によって異なるもの。自分の場合はどうなのかを確実に知るためには、無料診断ツールや専門家への無料相談を活用するのがオススメです。

自分の条件を提示して、それに沿って対象かどうかを判断してもらえれば、安心して手続きに踏み出せるのではないでしょうか。

過払い金について「もしかして…」と思うところがあれば、後回しにせず、すぐに行動に移してみてください。