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過払い金請求 2020/01/06

過払い金の対象になるための条件3つ!迷いがちな5つのケースも解説

本来であれば、支払う必要がなかったお金を取り戻す作業が、過払金返還請求です。

もしかして…と思いながらも、手続き対象や条件がよくわからないことから、なんとなく放置してしまっている方もいるのではないでしょうか。

過払い金請求対象になるのはどのような人で、具体的にどんな条件をクリアする必要があるのでしょうか。3つの条件から、対象者についてわかりやすく解説します。

2010年6月17日以前に借入れをスタートした方

自身が過払い金の対象であるかどうかを知るためには、まず借入れをスタートした時期に注目してみてください。

というのも、過払い金は、過去の「グレーゾーン金利」に関連して生まれるものだからです。

利息制限法 年15%~20%(※貸付金額による)

※2010年までは利息制限法の上限を超えても、年29.2%までは罰則なし!
このため、この金利差部分を「グレーゾーン金利」として、多くの貸付が行われた。

出資法 年29.2%

「利息制限法で定められた上限金利を超えても、罰せられない」という矛盾した状況を正すため、2010年6月に法改正が行われます。

これ以降の取引については、利息制限法の範囲内で貸付が行われており、そもそも過払い金が発生しない条件になっているのです。

過払い金の対象になるということは、過去にグレーゾーン金利でお金を借りていて、返済経験があるということです。契約時期が法改正の前であったのか後であったのかで、対象かどうか、ある程度見極めることができます。

過払い金の対象となる取引を、対象となる会社で行っていた方

時期についてチェックしたら、次はより詳細な条件についてチェックしてみましょう。

2010年以前の契約であっても、そもそも利息制限法の範囲内でお金を借りていた場合、過払い金は発生していません。

  • 住宅ローン
  • 車のローン
  • 銀行や信用金庫からの借入
  • モビットやオリックス、アットローンなどでの借入

住宅ローンやクルマのローンの利率をチェックしてみるとわかりますが、利息制限法の上限よりも、はるかに低い利率での貸付が行われています。

こうした取引は、過払い金の対象にはなりません。

銀行や信用金庫は法改正以前から利息制限法を順守していますし、一部貸付業者においても、それは同じ。そもそも過払金が発生していなければ、請求することもできないのです。

見極めが難しいのは、消費者金融やサラ金における取引です。同じ会社であっても、貸し付け条件によって過払い金の対象かどうかが変わってくることも。よくわからないときには、専門家に相談するのが一番です。

ショッピングは対象にはならない!

クレジットカードの利用においても、キャッシング機能を利用し、なおかつグレーゾーン金利でお金を借りていた場合には、過払い金の対象となります。

しかし、ショッピング機能の分割払いやリボ払いは対象外です。

【クレジットカード過払い金対象例】

50万円のバッグを24回の分割払いで購入した ×
50万円のバッグをリボ払いで購入し、
3年かけて支払った
×
50万円のバッグを購入するために、
年29.2%でキャッシングを利用した
クレジットカードの場合、同じ目的であっても、使用した機能によって過払い金の対象かどうかが変わってきます。まずは過去にキャッシング経験がないかどうか、思い出してみてください。

取引終了から10年以内である方

過払い金の返還請求をするためには、時間的な条件をクリアする必要もあります。

過払金返還請求が認められるのは、取引終了から10年以内です。この期間を過ぎると、過払い金は自動的に時効を迎えます。

通常、貸付業者との取引は、最後の返済が終わった段階で自動的に終了します。つまり最終返済日から10年間が、過払金返還請求の期限です。

ただし、返済完了後に再度同じ業者からお金を借りていた場合には、期限が伸びる可能性もあります。また弁護士や司法書士に相談することで、時効が迫っている、もしくはすでに時効を迎えてしまった案件についても、過払い金を取り戻せる可能性も。

すぐに諦めるのではなく、まずは専門家に相談してみてはいかがでしょうか。

過払い金対象者かどうか、迷いがちな5つのケース

ここからは、対象かどうか迷いやすいケースについて解説していきます。「自分の場合はどうなんだろう?」と思ったときには、ぜひ参考にしてみてください。

取引先の企業名を忘れてしまった!

過払い金の請求は、過去に取引をした業者に対して行います。その業者名がわからない場合には、「そもそも請求ができないのでは?」と思いがちです。

このような場合においても、過払金返還請求は可能です。

過去にお金を借りたという情報は、各金融業者が共有している、信用情報機関に登録されています。こちらに問い合わせることで、利用していた業者名がわかります。

当時の利率を覚えていない…!

過払い金の対象かどうかを知るためには、過去のどのような利率でお金を借りていたのかが、非常に重要なポイントとなります。

しかし実際には、「過去の借金の利率なんて、覚えていない!」という方がほとんどなのではないでしょうか。

このような場合においても、過払金返還請求は可能です。

業者名がわかっていれば、業者に対して取引履歴の開示請求することができます。その内容をチェックすれば、

  • 適用利率
  • 過払い金の有無

など、その後の手続きに必要な情報を全て入手できます。

過去に自己破産をしている

過去に法外な利息で貸付を受けていたものの、その後自己破産をした場合、過払金返還請求を諦めてしまいがちです。

しかし原則的には、自己破産後であっても過払い金請求は可能です。

自己破産で支払いがストップするまでに、5年以上取引があった場合は、過払い金の対象となる可能性が。ただし手続きが非常に複雑なので、専門家に相談するのがオススメです。

現在もまだ、借金の返済途中である

現在もまだ借金の返済を続けている方でも、過払い金の対象となります。

2008年以前から借金を返済していれば、過払い金が発生している可能性も高いでしょう。戻ってきた過払い金を返済に充てれば、完済できる可能性もあります。

ただし過払い金で残債をゼロにすることができなかった場合、ブラックリストに掲載されるというデメリットがあります。一定期間新たな借入れが難しくなりますが、生活を立て直すためのチャンスととらえることもできるでしょう。

取引履歴の開示請求をしたら、「残っていない」と言われた!

貸付業者には、「請求されたら取引履歴を開示しなければならない」というルールがあります。しかし業者の中には、一定期間を過ぎると、履歴を廃棄してしまうところもあります。

「取引履歴が残っていない」と言われてしまった場合でも、過払い金の返還請求は可能。

この場合は、過去のデータから取引を推定して引き直し計算をする、「推定計算」という方法で過払い金請求ができる可能性があります。

対象者かどうか迷ったときには、無料診断や相談がオススメ

過払い金の対象かどうかは、各種条件によって異なるもの。自分の場合はどうなのかを確実に知るためには、無料診断ツールや専門家への無料相談を活用するのがオススメです。

自分の条件を提示して、それに沿って対象かどうかを判断してもらえれば、安心して手続きに踏み出せるのではないでしょうか。

過払い金について「もしかして…」と思うところがあれば、後回しにせず、すぐに行動に移してみてください。

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