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過払い金請求 2023/04/27

過払い金の無料診断の落とし穴…デメリットを知って利用して!

過去に払い過ぎていたお金「過払い金」は、自分で請求しなければ返ってきません。

とはいえ、「自分の借金は対象なのかどうか、わからない…」「いつ頃借りていていつ返したかも不明で手続きできない…」と悩む方も多いのではないでしょうか。

こんなときには、過払い金に関する無料診断を活用するのがオススメです。無料診断の特徴や利用方法、デメリットや注意点などをまとめます。

Contents

過払い金とは?なぜお金が返ってくるかもしれないの?過払い金返還請求の基礎知識を学ぼう

過払い金とは、過去にあったグレーゾーン金利の影響で借金返済時に支払い過ぎているお金のことで、請求すれば取り戻せる可能性があります。過払い金を返してもらう手続きを「過払い金返還請求」と言います。

2006年12月13日に、貸金業法の改正が決まる前までは、利息制限法と出資法の上限金利に差があり、利息制限法の上限を超えても出資法の上限を超えない部分もグレーゾーン金利(灰色の金利)が存在していました。

グレーゾーン金利で金利設定していた貸金業者から借入した人は、この「支払いすぎた金利」の部分を返還請求することができるようになりました。

この請求が、過払い金返還請求です。

過払い金返還請求は、

  • すでに完済し終わった借金
  • 現在も返済中の借金

のどちらも対象になります。過去にグレーゾーン金利で借り入れをしていた場合、「誰もが過払い金の対象となる可能性がある」と言えるでしょう。

ただし過払い金には「最終取引から10年」という時効が設定されています。たとえ過払い金が発生していても、すでに時効を迎えている場合は返還請求できません。

過払い金が発生しているかどうかを調べられるのが、無料の過払い金診断!

過払い金返還請求をするためには、まず自分に過払い金が発生していることを確かめなければいけません。

過払金がなければ、当然返還請求をすることもできないのです。

過払い金が発生しているかどうかは、過去の借入の契約状況・期間によって変わってきます。よくわからないときに、便利に使えるのが無料の簡易診断です。

過払い金の無料診断は、大きく分けて以下の2種類のタイプがあります。

【専用のツールを使って、自動で結果が出されるもの】

  • サイト上の無料診断ツール
  • 状況に合う選択肢をたどっていく、診断チャート など

サイト上で自動的に答えが表示されるタイプは、いつでも手軽に実践できる、そしてすぐに結果が分かる、更には専門家運営の診断であればそのまま相談に進めるというメリットがあります。

【弁護士や司法書士が直接診断してくれるもの】

  • 電話で担当者が受け付け、その場で診断
  • メールやFAXで受け付け、後日結果を送付 など

※弁護士事務所や司法書士事務所にわざわざ行く必要はないのがほとんど!

サイト上での診断よりも、より詳細な内容を知ることができる!安心して任せられるといったメリットがあります。

ただしどちらを選んだ場合でもメリット・デメリットがあり、「無料診断」で得られる結果は、あくまでも簡易的なもの。また開示される情報にも違いがあります。

  • 過払い金の発生の有無
  • 発生している可能性がある、過払い金の金額
  • 時効に関する情報

無料診断を利用する際には、どのような情報を知ることができるのかについて、事前にチェックした上で行動しましょう。

また、無料診断を利用したからといって、必ず運営している事務所で過払い金の請求をしなければならないという訳ではないので安心してください!

クレジットカードの利用でも過払い金は発生するの?

クレジットカードの利用で過払い金が発生する場合と発生しない場合があります。

クレジットカードのキャッシング機能を使って、お金を借りていた場合は過払い金が発生する可能性があります。

ショッピング枠では過払い金は発生しません。手数料と利息は違い、手数料は過払い金には含まれないので注意してください。利息制限法の対象外となります。

クレジットカードの過払い金返還請求でデメリットはある?

則的に過払い金返還請求をしたクレジットカードは解約されます。ポイントも失効してしまいますので、クレジットカードを対象に過払い金手続きをする時は、ポイント利用後などタイミングを見て行いましょう。

過払い金請求しても、他社カードの審査に落ちることはありません。他社のカードは問題なく申し込めますよ。

過払い金の簡易診断に必要な情報3つ

過払い金の簡易診断をする際には、過去の借入れに関する具体的な情報が必要となります。まずは以下の3つの情報を入手しましょう。

  • 借入先
  • 借入金額
  • 借入期間

診断の依頼先によっては、より詳しい情報を求められるケースもあります。

  • 契約時期
  • 取引の分断について
  • 過去の返済中の延滞の有無

少し難しいポイントにはなりますが、過払い金の有無について、非常に大きな影響を与える項目ばかりです。

電話やFAX、メールなどで専門家に直接依頼する場合には、できるだけ情報を整理して伝えることが、より正確な結果を知るためのコツとなります。

無料診断でわかる結果はあくまで目安!知っておきたい注意点

過払い金に関する無料診断は、多くの場所で提供されています。なぜ無料で診断するのかというと、それが非常に効果的な宣伝につながるからです。

現状を知るために、無料診断は非常に有効なツール。しかし一方で、注意点を知らないままで利用すると、意外なデメリットを抱えてしまう可能性もあるでしょう。

利用前には、以下の項目を頭に入れておいてください。

無料診断で得られる結果は、あくまでも「簡易」

過払い金が発生しているのか、どのぐらいの金額なのかは、本来、業者側に取引履歴の開示請求を行って初めて確定できる情報です。

請求してから実際に情報が開示されるまでには、数週間程度かかるケースもあり、「わずか5分」で正確な結果を得ることは、そもそも不可能なのです。

無料診断で「過払い金100万円」と言われても、実際に専門家に相談に行ってみると、「過払い金ゼロ」と判断されてしまうようなケースもアリ。また当然、その逆も然りです。

無料診断で得られる結果は、あくまでも簡易的なもの。目安として考え、実際のところは専門家に相談しながら明らかにしていくのがベストです。

無料診断だけでは、手続きはスタートしない

過払い金の無料診断をしただけでは、具体的な手続きはスタートしていません。

診断だけでお金が返ってくることはありませんし、診断を行った事務所も、正式に依頼を受けなければ動いてはくれません。

過払い金の返還請求には時効があり、裁判上の手続きや業者に対する通知を行えば、中断や停止をすることができます。無料診断だけでは、残念ながらこの対象にはなりません。

無料診断だけで安心していると、知らない内に時効を迎え、手続きが不可能になってしまう可能性もあります。

無料診断だけでは時効の判断は難しい

先ほどもお伝えした通り、過払い金の時効は「最終取引から10年」です。この最終取引とは、「最終契約日」ではなく「最終返済日」を指します。

何度も繰り返し借入を繰り返していた場合、全体の流れが「一連の借金」と認められ、最終返済日が大きくずれる可能性もあるでしょう。このあたりの判断は、無料診断では厳しいというのが現実です。

無料診断で「過払い金あり」と診断されても、実際には時効を迎えているケースもあれば、その逆もあり得るのです。診断結果を鵜呑みにしないようにしましょう。

時効について相談したい場合は、弁護士や司法書士が直接診断してくれるタイプを選択するのがおすすめです。できるだけ詳しい情報をもとに、相談してみてください。

宣伝に特化した無料診断も存在する

無料診断を行っている弁護士事務所や司法書士事務所の中には、宣伝効果を第一に考え、サービスを提供しているようなケースもあります。

このような事務所の場合、無料診断の目的はあくまでも「一人でも多くの顧客を得る」こと。以下のようなデメリットが生じる可能性も否定できません。

  • 診断後の勧誘がしつこい
  • 無料診断のはずが、気づいたら契約書にサインさせられていた
  • 無料相談の結果と、全く異なる和解案を提示された

無料だからと安易な気持ちで飛びつくと、「こんなはずじゃなかった!」と思ってしまう可能性も。診断後についても考慮しつつ、自分にとってメリットの大きいツールを活用しましょう。

悪質なサイトもある!運営元が確認できないツールは利用しないこと!

過払い金診断ツールは、弁護士・司法書士事務所運営のものが多いですが、悪徳業者運営のものもあるようです…。必ず、どこが運営している診断であるかをチェックしてください。

悪徳業者が運営しているサイトの場合、過払い金診断ツールを利用させることで、個人情報をゲットし、人の弱みにつけこんでくる危険性が!

運営している弁護士・司法書士事務所についてや、連絡先が記載されているのが一般的です!

「過払い金を振り込むから口座番号を教えて」といった振り込み詐欺も発生しているので注意が必要です。過払い金に関する怪しい電話やチラシにも気を付け、詐欺の疑いがある場合は無視し、しつこい場合は警察に相談しましょう。

時効は10年…時効が過ぎていても過払い金を請求できる場合もある

過払い金の時効は完済した日から10年と言われていますね。先述とおり、時効が過ぎると請求できません。

ですが、ある条件で完済から10年過ぎていても過払い金を請求できるケースもあります。

  • 金融業者から不法行為を受けていた
  • 同じ金融業者から複数の借金をしていた

この場合、完済から10年が経過しても時効が成立していない可能性があります。

金融業者から不法行為を受けていた場合

  • 過度な催促や1日に何度も電話や訪問された
  • 早朝や深夜に催促された
  • 脅しや暴力を受け催促された
  • 違法な金利を知っての取り立て

違法行為を証明するものがあれば、時効が成立されず過払い金を請求できる可能性があります。

同じ金融業者から複数の借金をしていた場合

1つの業者から返済と完済を繰り返していた場合、1度目の借金が完済から10年経っていても2度目の借金から10年経っていなければ時効は成立されず請求できる場合もあります。

2つの取引きを同一とし、一連計算で過払い金を計算するケースも考えられるからです。

2つの取引きの間が長かったり、異なる条件で契約されていたなど裁判所が認めない可能性もあります。100%時効の不成立ということではあります。

過払い金返還請求はどうすればいい?

過払い金の無料診断や無料相談がきっかけで、過払い金が発生している可能性が高いとなれば、弁護士や司法書士事務所に相談するのがおすすめです。

診断を受けたり、相談に乗ってもらったりした事務所を利用すると、話をスムーズに進めていけるでしょう。

ただし、本格的な相談の結果、無料診断や無料相談とは違う結論が出る可能性も。たとえば「詳しく調査した結果、過払い金が返還されない」ということもあり得るので注意してください。

また、正式に契約を結んで手続きを依頼した場合、相応の費用が発生します。どのタイミングでどういった費用が発生するのか、契約前に確かめておくと安心です。

過払い金返還請求の弁護士費用は?

過払い金返還請求を弁護士に依頼した場合の費用は、取り戻した過払い金の金額によって変動するのが一般的です。多く取り戻せば、その分費用も高くなります。

その内訳は、

  • 着手金
  • 報酬金(解決報酬金や過払い金報酬金、減額報酬金など)

で、負担が大きいのは報酬金でしょう。100万円の過払い金を取り戻した場合、20万円前後を報酬金として弁護士に支払うことになります。

【具体的な費用相場は…】

  • 着手金…1社あたり1~2万円
  • 過払い金報酬金…和解交渉の場合20%、訴訟の場合25%
  • 解決報酬金…1社あたり2万円
  • その他手数料…郵送費、収入印紙代
請求する金額によって異なりますが、トータル10万円程度と見込めば良いでしょう。

【弁護士費用を抑えるコツとして…】

  • 着手金無料の弁護士事務所を選ぶ
  • 報酬金が低い弁護士事務所を選ぶ

着手金の相場は、貸金業者1社あたり1~2万円程度です。過払い金手続きをする業者が多いほど着手金も高額になるので、着手金無料の弁護士事務所を選べば費用は安くなります。

報酬金は返還金額に対して20%が相場ですが、それよりも低い(18~16%)設定の弁護士事務所に依頼すると良いでしょう。少しでも多くお金を取り戻したいですよね!

また、無料相談を実施している事務所なら相談の時点でお金は抑えられます。

自身で手続きを全て行えば費用は2万円程度で済みます。費用は抑えらますが、引き直し計算や債権者との交渉は素人では困難です。

債権者は交渉事には慣れているので、債権者のペースになりがちです。思うように過払い金を取り戻せないデメリットもあります。過払い金をしっかり取り戻したいのであれば、専門家に依頼がベストです。

過払い金はどのくらいの期間で振り込まれる?

過払い金返還手続きを依頼したら、いつ頃お金を手に入れられるのでしょうか。

【過払い金返還請求の流れ】

  1. 金融業者に取引履歴を開示請求する
  2. 引き直し計算
  3. 金融業者へ過払い金返還請求
  4. 金融業者と交渉
  5. 和解成立すれば過払い金返還
取引履歴が開示されるまで1~3ヶ月かかります。その後、引き直し計算や業者と交渉になります。その間2~3ヶ月程度時間がかかります。したがって弁護士に依頼してからお金を振り込まれるのは3~6ヶ月後になります。

業者との交渉で和解が成立せず提訴になると…6ヶ月~1年ほど時間がかかる事もあります。

過払い金を請求してみた…実際の声を紹介

過払い金返還請求をして良かったという口コミを紹介します。無料診断や専門家へ依頼の前にチェックしてみましょう。

【良い口コミ】

  • WEB広告を見て無料診断、その後弁護士に依頼、想像よりも過払い金があった!
  • 過払い金があったおかげで、残りの借金が清算できた。
  • 家族や職場にバレずに過払い金返還手続きができた。
  • お金の面で心配だったけど、初期費用0円で安心して依頼できた。
  • 法律事務所の雰囲気も重要!アットホームな雰囲気で緊張がほぐれた。
  • 全国対応の法律事務所だと地方でも安心!過払い金もしっかり取り戻せた。

過払い金返還請求を得意とする弁護士や司法書士事務所を選ぶこともポイントです。無料相談や着手金無料などサービスを活用すれば、費用面で心配なく依頼できますよ。

逆に、悪かったという口コミもあります。
【悪い口コミ】

  • 担当者の説明がわかりにくかった。
  • 専門家と相性が悪く、依頼に至らず終わった。
  • 弁護士費用はかかったが、思ったよりも過払い金は少額だった。

過払い金返還請求に特化した法律事務所を選べば、良い担当弁護士と出会えるでしょう。

法テラスの利用で過払い金返還請求もできる

法テラスの利用と言えば、債務整理を思い浮かぶ方が多いでしょう。過払い金返還請求をしたくてもお金がない場合、法テラスの制度を利用して相談や返還手続きも可能です。

制度の利用には、一定額以下の収入や財産の保有など条件があります。

例として1人世帯の場合…

  • 月収…18万2,000円以下
  • 貯蓄や不動産など財産…180万円以下

条件をクリアすれば、法テラス制度を利用して過払い金返還請求ができます。過払い金請求の相談は、3回まで無料でできます。

  • 着手金…2~3万円
  • 成功報酬…およそ15%

費用について心配な場合も、あらかじめ費用が明らかになっているので安心です。

現状、過払い金返還請求は法律事務所でも行うことは可能です。

【絶対知るべき】過払い金返還請求にはデメリットがある

「過払い金が発生している可能性がある」「お金が戻る!」というメリットばかり注目してはいけません。実は大きなデメリットが存在します。知らないと思いもよらない事態に…。

借金完済後の過払い金返還手続きは問題ありません。ですが、返済中の過払い金返還手続きは債務整理をしたとみなされてしまいます。債務整理同様のデメリットを負うことになるので注意しないといけません。

どんなデメリットがあるのか?

返済中の過払い金返還請求は任意整理と同じデメリットを負うことになります。

  • ブラックリストに掲載(5年間)
  • クレジットカードが使えない
  • 新規でクレジットカード、ローンの契約ができない
  • 新たに借金ができない

完済後の過払い金返還請求は小さなデメリットは、過払い金手続きをした業者とは今後借り入れなど取引できないかもしれないという点です。

また、任意整理同様ブラックリスト入りすれば、普段利用していたクレジットカードが使えなくます。

自動車ローンや住宅ローン、教育ローンなど予定があっても、ローンの審査は通りません。過払い金請求は、借金完済後に請求するなど工夫しましょう。

金融業者が倒産している場合は、過払い金が戻ってこないデメリットもあります。債権者が破産した場合、過払い金請求をすれば配当を受けられます。

ですが配当率はとても低く、本来戻ってくるはずの10%程度とわずかな金額になります。

過払い金返還請求を行うタイミングを重視したり、デメリットを最小に抑えるにはあらかじめ弁護士など専門家に相談するとよいでしょう。

過払い金返還手続き検討する方が気になることは、ブラックリストに登録されるのか?どうかだと思います。

  • 借金返済後なのか?
  • 借金返済中なのか?

まずこちらを確認しましょう。借金返済中でも、引き直し計算をして借金が1円も残らなければ債務整理したという事故情報は残りません。ですから、ブラックリスト登録とはなりません。

無料診断と無料相談、状況に合わせた使い分けを!

無料診断にはメリットもあればデメリットもあります。

過払い金については、無料相談を受け付けてくれる事務所も多くありますから、実は最初から診断よりも相談をした方が、効率が良くなる可能性も考えられます。

  • 過去の借入が複雑 → 無料相談の個別対応がオススメ
  • できるだけ多くの業者で対応をチェックしたい → 無料診断もオススメ

無料診断の特徴を踏まえた上で、自分にとってベストな方法を選択しましょう。

また、過払い金の請求だけが借金を減らす方法ではありません。

「借金減額シュミレーター」などで、自分の借金が「減らせる」方法があるのかをチェックすることも大事ですよ!

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