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過払い金請求 2020/01/06

過払い金の返還に欠かせない引き直し計算とは…必要準備や注意点も!

過払金の返金請求を行う際に、必要になるのが引き直し計算です。「聞いたことはあるけれど…具体的な内容はわからない!」という方も多いのではないでしょうか。

過払金の引き直し計算をする目的や、計算するための準備、具体的な手順などについて紹介します。ぜひ参考にしてみてください。

引き直し計算は、請求金額を決定するための計算!

過払い金の引き直し計算は、「過去の取引により、どれだけの過払い金が発生しているのか」を確認するための作業となります。

グレーゾーン金利でお金を借りる

利息制限法を超えた金利で、借金を返済

グレーゾーン金利の撤廃(2010年6月)

法律に則った上限金利で計算し直し(引き直し計算)、過払い金を計算

貸付業者に対して、返還請求をする!

過払金返還請求で取り戻せるのは、グレーゾーン金利によって、払い過ぎていた利息分です。

誰にどのぐらいの過払い金が発生しているのかは、

  • 契約時の利息
  • 取引期間
  • 貸付総額

など、各種条件によって変わってきます。引き直し計算では、それぞれの状況を整理して、発生している過払い金の額を確定します。

自分にどれだけの過払い金があるのかは、引き直し計算をして初めてわかる項目なのです。

過払い金の引き直し計算をするための準備をしよう!

過払い金の引き直し計算をするためには、事前準備が必要となります。以下の項目を参考にしながら、まずは計算をするための材料を集めてみてください。

必要となるのは、以下の3つです。

  • 取引履歴
  • パソコン
  • 過払い金計算ソフト

準備する際に、もっとも手間がかかるのが「取引履歴」です。こちらは取引を行った業者に請求して、開示してもらう情報となります。

取引履歴に記載されている情報は、以下のとおりです。

  • 契約時の金利
  • 借りた金額
  • 契約した日付
  • 返済したときの金額
  • 返済の日付

引き直し計算をするための情報は、全てここに詰まっていると言っても過言ではありません。

取引履歴を開示してもらう方法には、

  • 窓口に行く
  • 電話で請求する
  • 郵送で請求する
  • FAXで請求する
  • インターネットで請求する

などがあるので、自身の状況に合った方法を選択しましょう。

取引履歴の開示請求をしてから、実際に履歴が送られてくるまでの期間は、業者によっても異なります。また手数料の有無も、業者によって違います。

貸付業者には、取引履歴の開示義務があります。「対応してもらえなかったら…」等、不安を感じる必要はないので、まずは請求してみてください。

取引履歴が用意できたら、あとは手元のパソコンに、引き直し計算用のソフトを入れて、情報を入力。計算結果が表示されます。

無料で利用できる引き直し計算用ソフトには、

  • 名古屋消費者信用問題研究会の引き直し計算ソフト「名古屋式」
  • アドリテム司法書士法人の引き直し計算ソフト「外山式」

などがあります。使用期限もないので、状況を整理するために役立ててみてください。

引き直し計算の基本的な考え方

引き直し計算は、

  • 契約時の実際の金利
  • 法律で認められた金利

両方の返済総額を計算した上で、その差額を求めます。

【100万円を1年間借りた場合の例】

グレーゾーン金利(29.2%) 利息制限法による上限金利(15%)
1年後の
利息
292,000円 150,000円
支払総額 1292,000円 1150,000円

※292,000-150,000円=142,000円は、本来支払う必要がなかった「過払い金」

実際には、お金を借りると返済がスタートして、元本は絶えず減少していきます。だからこそ専用のソフトで詳細条件を入力し、より正確な計算をする必要があります。

引き直し計算をする際の注意点3つ

引き直し計算を自分で行う場合には、いくつかの注意点が存在しています。実際に挑戦する前に、ぜひチェックしてみてください。

取引履歴の開示請求は慎重に!

引き直し計算に欠かせないのが、取引履歴の開示請求です。業者側には、請求されたら開示する義務がありますが、請求する側としては、慎重に行動する必要があります。

具体的には、取引履歴の使用目的についてです。

「過払い金請求をするため」と正直に答えてしまうと、業者によっては「過払い金とわかっていて返済を続けていたため、返済義務はない」と主張されてしまう可能性があります。

使用目的を聞かれたときには、「過去の取引を確認したい」などと答えるのがオススメです。

過払い金の計算は正確にしよう!

引き直し計算は、非常に複雑なもの。しかし正確な計算結果でない場合、過払い金請求において損をする可能性があります。

【計算結果が、実際の金額よりも低い場合】
業者側が、計算間違いについてあえて指摘することはないので、取り戻せる過払い金が少なくなってしまいます。
【計算結果が、実際の金額よりも多い場合】
実際に発生している過払い金よりも多く請求することで、業者側から、過払い金の返還そのものを拒否されてしまう可能性があります。

請求手続きを確実に進めていくためには、まず引き直し計算を完璧に行うことが大切です。

シミュレーション結果は信用し過ぎない

過払い金請求が身近になった今、ウェブ上には、手軽に利用できるシミュレーションツールも多数公開されています。

こうしたツールを使えば、誰でも手軽に、引き直し計算ができるように思えます。

しかし、こうしたシミュレーション結果が、常に正しいとは限りません。公開されるデータは、あくまでも「目安」であり、参考程度にしかならないのです。

正確な結果を得るためには、専門家への相談が鍵!

過払い金の返還請求は、弁護士や司法書士に依頼して行うのがオススメです。もちろん、業者への取引履歴の開示請求や引き直し計算も、全てお任せ可能です。

また以下のようなケースに当てはまる場合、引き直し計算が非常に複雑になってしまいます。最初から専門家に相談することが、スムーズに話を進めるコツだと言えるでしょう。

  • 一度完済した貸金業者にて、再度借入れをしている場合
  • 1つのカード会社で複数の取引をしている場合
  • 取引履歴の一部を業者側が破棄しており、古い履歴がない場合
  • 過去返済において、遅延や延滞があった場合

これらのケースにおいては、引き直し計算が非常に複雑になってしまいます。

完済と借入を何度も繰り返している場合、取引が連続したものとみなされるかどうかで、時効の時期が変わってきます。古い取引履歴が残っていないときには、「推定計算」と呼ばれる、特殊な計算方法を使う必要があります。

過払い金請求については、引き直し計算や初回相談を無料で請け負ってくれるところも少なくありません。まずは相談してみて、損はないと言えるでしょう。

引き直し計算は、仕組みとやり方を理解して正確に行おう

引き直し計算には、何かと複雑なポイントも多いものです。確実に行うためには、やはり専門家の手を借りるのがベストだと言えるでしょう。

開示請求時においても、専門家を頼ることで生まれるメリットは非常に多くあります。引き直し計算で、混乱したり困ったり、トラブルを抱えたりすることもありません。

まずは自身に過払い金があるのかどうかを確かめるためにも、引き直し計算だけでも実施してみるのがオススメです。

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