借金がきつい…返せない…借金滞納するとどうなる？取り返しがつかなくなる前に専門家に相談！

借金を返せない…月々の返済がきつい…もう無理…その結果、借金を滞納したり、返せず放置し続けるとどうなるのか？

返済が遅れると督促されます。それは、電話督促に始まり、やがては郵送や訪問による督促などへと移行、最終的には裁判を起こされることになります。

借金を滞納するとどうなるのか、具体的に段階を追って確認しましょう。

借金を滞納するとどうなるのか？借金を放置せず必ず返したほうが良い理由！

まずは借金を滞納するとどうなるのか、詳しく確認します。

借金を滞納するリスクまとめ

借金を滞納すると、以下のようなことが起こります。

リスク	内容
催促を受ける	電話・ハガキなどで連絡がある 支払わないでいると最終的には裁判へ
遅延損害金の発生	借金返済が遅れた場合に発生する損害賠償金のこと。日数に対して余分な利息が発生（通常の利息とは異なる）
ブラックリスト入り	滞納2～3ヶ月頃には、個人の信用情報に事項情報として記載されること ローンやクレジットカードが利用できない 延滞を解消しても一定期間情報が残る

まずは、契約時に登録した電話番号への催促が多いようです。

【催促の電話で聞かれる事】

返済予定日を聞かれるので、それを伝えれば大丈夫。もし予定がない場合でも、返済意思があること、そしていつであれば返済可能であるかなどを伝え誠意を見せておくことは大事です。

家族に借金を隠している場合、バレてしまうかもしれませんし、会社の人にも借金していることが分かってしまいます。

【遅延損害金とは…】

通常の利息よりも高いのが特徴です。消費者金融の実質年利は18％ですが、遅延損害金だと20％になります。通常の利息より高い設定が多く、無視や放置をしては借金がどんどん増えていくばかりで、取り返しがつかなくなります。

催促の電話やハガキの通知の時点で早めに対処するようにしましょう。

ブラックリストについてですが、こういった名前のリストが存在するわけではありません。

ブラックリスト入りとは、信用情報機関に登録されることです。返せないまま2ヶ月以上滞納すると、事故情報として登録、いわゆるブラックリスト入りになります。

【信用情報機関とは…】

金融業者や消費者金融、クレジットカード利用、ローン返済など信用情報をチェックしている機関のことです。クレジットカードの審査もこちらで信用情報を確認しています。

日本で個人信用情報チェックしいるのは上記3つの機関になります。問い合わせれば、信用情報の開示請求もできます。

ブラックになると「借り入れ」「ローンを組む」ことができず、クレジットカードの利用も止められます。

客観的な情報として登録されている期間や、その後一定の期間は、お金を借りること全般の審査に通らないため以下のようなことに影響が出ます。

• カードローンや消費者金融など無担保ローンが利用できない
• 住宅ローンや教育ローンなどのローンが利用できない
• クレジットカードが作れない・使えない
• ジムなどで信販会社を介して支払うシステムが利用できない
• スマホの端末や教材費などの分割払いができない
• 保証人になることができない

延滞を解消するなどの対応を行った後も、その情報は残り続けます。

刑事上の犯罪ではないので逮捕はされないが、民事上支払い義務がある！

借金を滞納していても、借り入れの段階で返す気が無いのに騙して借りたので無い限り刑事上の犯罪には当たらないので、逮捕はされません。

ですが、民事上支払い義務があります。

引越しや結婚をしても滞納している借金の返済義務はなくならない

今と状況が変わった場合は借金から逃げられるかもしれないと思われがちなのですが、以下の理由でそれは無理です。

状況の変化	逃げられない理由
引越し	住民票を追跡できるから
結婚（姓が変わった場合）	旧姓のままで督促されるから 住民票を追跡できるから

状況が変わっても、お金を貸した側が借りた人を追跡できるような仕組みが整っているので、返済義務がなくなることはありません。

「夜逃げ」ももちろん論外です。その場から逃げたとしても借金からは逃げることはできず、むしろ遅延損害金がかさみ借金はどんどん増えていってしまいます。

基本夜逃げは住民票を移さないため、日常生活に様々な支障が…（国民健康保険が利用できない、免許更新ハガキも元の住所に届くので失効となるなど）

催促が！内緒の借入がバレる可能性あり

ここからは、借金を滞納するとどうなるのか順を追って見ていきましょう。

始めは電話やハガキなどの方法で催促される

返済期日にお金を返すことができないと、始めは以下のような方法で返済するよう催促されます。

• 電話
• ハガキ
• 封書

電話がつながらない場合や、電話での約束通りに返済が無い場合に郵便物を送るのが一般的ですが、借り入れ先によっては電話無しに郵便物が届くこともあります。

内緒の借り入れが周りにバレる可能性あり

催促自体は、必要以上に恐れる必要はありません。

ですが、携帯電話で話しているのを聞かれることや相手がよくわからない郵便物が届くことなどから、内緒にしている借り入れがバレるリスクがあります。

返済日には間に合わなくても、後日返済ができるあてがある場合、こちらから借入先に連絡を入れて、

• 支払いが困難な理由
• 支払えそうな日付

を伝えると催促を避けることが可能ですし、誠意が伝わり支払い期日の猶予をもらえる場合もあります。

無視すると支払督促！内容証明郵便で一括返済請求が送られてくる

連絡をもらっても無視していると、次は支払督促が行われます。

一括請求書が内容証明郵便で届く！

借金を一定期間滞納した場合、分割払いをすることができなくなります。

期限の利益の喪失

借金を一定期間滞納したら分割払いできなくなること

そのため、返済をせずにいると、一括請求書が内容証明郵便によって送られてきます。内容証明郵便を受け取ると差し出し人に通知されるので、請求した証拠が残ることが特徴です。

督促状には支払い内容が書かれているのと共に、期限までに支払わない場合には「裁判をする（法的措置を取る）」という内容になっていますので、必ず確認しましょう。

保証会社がついている借り入れ先では代位弁済も起こる

銀行のカーロドーンなど、保証会社がついている借り入れ先で借金を滞納している場合、内容証明郵便を受け取ったらすぐに「代位弁済」も行われます。

代位弁済

借り入れをしている人に代わって、保証会社が借り入れ先に返済をすること

さらに、代位弁済が行われた後も遅延損害金が発生し続けるので、注意が必要です。

身に覚えのない連絡があった場合の対処法

借金に関して、身に覚えのない督促を受ける可能性もあります。その場合、以下の2つのパターンが考えられます。

1. 届いた郵便物に書かれている会社名を知らない
2. 借金そのものをしていない

1番目のパターンの場合、さらに次のような可能性に分かれます。

保証会社からの連絡	債権回収会社からの連絡
代位弁済が行われた	・借り入れ先が債権を債権回収会社に譲渡した ・借り入れ先が債権の回収業務を委託した

債権回収会社

法務大臣の許可の元で法に基づいて債権の回収を担当していて、借り入れ先が借金を取り立てる権利を譲渡したり、回収業務を委託したりした場合に、代わりに借金の回収を行う役割を持っている会社です。

パルティール債権回収株式会社やニッテレ債権回収株式会社などです。

借金自体に心当たりがある場合、届いた書類を放置してはいけません。

2番目のパターンなら、「架空請求」だと考えられます。その場合、連絡先が書かれていても絶対に連絡せず、次の対策を取りましょう。

• 法務省Webサイトで正規の会社か確認する
• 警察などの専門機関に相談する

借金には支払時効があるが中断することも！

借金には支払時効があり、借り入れ先によって5年または10年で時効が成立します。

ですが、以下のような場合は時効が中断し、新たに期間を数え直します。

• 裁判上行われる請求
• 差し押さえ
• 支払い義務があることを借りている人が認める承認

また、裁判所を通さず電話や書類で請求した場合、6か月間時効が延びます。

借り入れ先は貸したお金を回収したいので、様々な手段で時効が成立しないようにするので、時効を成立させるのはかなり難しいのが事実です。

さらに、時効を成立させるには、消滅時効制度と呼ばれる制度を利用することを借り入れ先に伝える、「時効の援用の手続き」が必要です。

時効の援用は口頭で伝えるだけでも制度上問題ありませんが、証拠を残しておくため内容証明郵便で連絡するのが一般的です。

ただし時効は中断することもありますし、借り入れをしている人が知らないところで時効を中断する措置が取られていることもあります。

さらに、時効の時期を見誤らないためにも、時効を迎えたと思ってから更に数か月経過した時点で時効の援用をした方が安心です。

複雑かつ慎重に取り掛からなければならない手続きのため、援用時効に強い弁護士などにお願いすると良いでしょう！

更に放置すると裁判を起こしてくることも

一括請求書が届いてもさらに放置していると、裁判を起こされることもあります。

貸金返還請求訴訟…貸したお金の返済を求める裁判！

一括請求書を無視していると、借り入れ先から貸したお金の返済を求める裁判である『貸金返済請求訴訟』を起こされます。

確認しないまま放置していても裁判は進行し、判決が出てしまいます。

届いた書類の内容に注意！

裁判へと移行する場合、裁判所から届いた書類の内容によって手続き方法が変わります。

書類の種類	訴状	支払督促
内容	裁判所への出廷が必要 訴訟を経て借金の返還命令が出る	裁判所への出廷は不要 書類審査のみで返還命令が出る
対応	答弁書を提出	異議申立書を提出
無視した場合	一括返済命令が出る	財産の差し押さえが行われる

裁判では相手の言い分通りになる可能性が高い！

実際に裁判を起こされてしまうと、返済ができてない事実があるので、相手の言い分が認められる可能性がかなり高く、判決の結果財産を差し押さえられることもあります。

裁判に出向いても一括払いの判決が出ることが多い

訴状が届いた場合、書類で指定されている時間に出廷する必要があります。

その際、答弁書に訴状の内容に対して、たとえば和解を希望するなどの意見を記入して提出することが可能です。

訴状を無視していると、一括払いの判決が出ます。

そのため、そうなる前に専門家に相談して任意整理をする方法が有効です。

支払督促が届いた場合、2週間以内に異議申立書を提出しなかったらすぐに「財産の差し押さえ」が行われます。

書類が届いてから債務整理をしても間に合わないことがありますので、借金が支払えないと思ったら早めに専門家に相談する方が安心です。

財産差し押さえも！！差し押さえられる財産の例

差し押さえられる財産には、以下のようなものがあります。

• 給料・売掛金
• 預貯金
• 生命保険
• 不動産
• 時計・貴金属・車・現金など
• 株券

差し押さえが行われる前に、借り入れをしている人が不動産などを売ったり預貯金を引き出したりしてしまわないよう、財産を借りに差し押さえておく仮差し押さえの制度もありますので、差し押さえが決定されるまでに対処したいところです。

自宅に関しては、差し押さえられると競売にかけられますが、以下のような方法で対応することが可能な場合もあります。

• 任意売却：借り入れ先の許可を得て売却する方法
• リースバック：売却した不動産を借りて住み続ける方法

借金滞納の無視の末路はとても悲惨なことに…

強制執行で財産が差し押さえになると想像以上に多くの支障が出ます。給料の差し押さえになると、職場にも連絡がいくため、借金の滞納がバレて迷惑をかけてしまします。

同居家族や子供がいる場合、自宅をはじめ給料、預貯金などが差し押さえという事態になれば大変です。配偶者の借金滞納を知らず、突然住む家がなくなれば妻または夫、子供に大きな迷惑をかけてしまいます。

このような末路にならない為に、借金滞納の放置は絶対にダメです。

借金返済が難しい場合はどうする？

今月はどうしても借金返済が難しい…ということもあるかと思います。問題を放置すれば、前述の流れで、物事が最悪の方向へと動いていってしまうでしょう。

だからこそ、正しい行動を意識して、一つひとつ問題を解決していくのがおすすめです。

借金返済が難しいとわかったら、できるだけ早い段階でお金を借りている金融機関に相談しましょう。「怒られるのでは…」と不安になる必要はありません。

また、

• 返済期間の延長
• 利息軽減

といった交渉によって、無理のない返済プランを作れるかもしれません。

この場合、自分自身の借金の状況を明らかにした上で、無理のない返済計画を提示することで、説得力が増すでしょう。

金融機関側が相談に乗ってくれなかった、すでに相談したものの、やはり返済が難しい…ということであれば、債務整理を検討するのがおすすめです。

返済が難しい時の対処方法を紹介

毎月の返済がきつい時は、返済を楽にする工夫やコツなど試してみましょう。

• おまとめローンや借り換え
• 金利の高い借金を優先して返済する
• 生活の見直しや節約をする
• 収入を増やす努力をする

どちらも金利を抑え利息の負担が軽減し、返済が楽になるメリットがあります。

ですが、既に借金を抱えている状態ですので、審査は厳しくなります。必ず利用できるとは限らないことを覚えておきましょう。借金自体は減らず、返済期間が長くなれば借金総額が増えるデメリットもあります。

複数の借入れ先がある場合、金利が高い借金を優先して返済することで、利息の負担を抑えることができます。カードローンの返済もコンビニATMを利用して、少額ずつでも返済するなど工夫してみましょう。

派遣や単発バイトなど副業を始めれば、収入も上がり返済額を増やせます。「副業なんて難しそう…」そう思うかもしれませんが、副業を扱うアプリや専門サイトは多くあります。

• 単発バイトアプリ…タイミー、ショットワークなど
• クラウドソーシング…クラウドワークス、ランサーズなど
• スキル販売…ココナラ、ミンネ、クリーマなど

借金返済が困難でも絶対にやってはいけないこと

借金の返済が上手くいかない焦りや不安で切羽詰まった状況であっても、やってはいけないことがあります。

• 返済のために新たな借金をしない
• ギャンブルで借金を返そうとしない
• クレジットカードの現金化をしない
• 闇金からお金を借りない

借金を返すために、また新たな借り入れ先から借金…このような状態の繰り返しでは借金から抜け出せなくなってしまいます。当然、利息も膨らみ取り返しがつかなくなってしまいます。

「ギャンブルで一攫千金を狙って返済しよう」とギャンブル三昧になってはいけません。ギャンブルで勝って返済に当てるなんて考えは、絶対に上手くいきません。余計に借金から抜け出せなくなり、取り返しがつかなくなってしまいます。

このことが発覚すれば、クレジットカードは強制解約になります。一時的に現金を手にするこができても、借金は減ることはありません。翌月以降に請求されますし、借金は増えるばかりです。

「闇金だとは知らなかった」「取り立てがキツイ」など大変な事態になってしまいます。

「安心安全」「優良店」とかたるソフト闇金にも注意してください。物腰柔らかな雰囲気でも、闇金には変わりありません。

「トサン」「トゴ」と言った通常ではあり得ない高い金利で、簡単に返済ができなくなってしまいます。

新型コロナの影響で借金を返せない…対策や対処法

新型コロナの影響で、雇止めや会社の倒産などで借金を返済し続けるのが困難な方も急増しています。

「ボーナスが減ってローンが返済できない」「休業で収入が激減…返済困難など」不安な日々を過ごしている方も多くいます。このような状況を改善する経済的支援制度など紹介します。

新型コロナウィルス感染症対応休業支援金・給付金

時短営業で働く時間が短くなった、働く日数が減った方が対象です。休業しても休業手当を貰っていなかった方が支援金を申請できます。コロナの影響でお給料が減った労働者を守るための給付金となります。

緊急小口資金

収入が減り緊急かつ一時的に、生活費として20万円以内のお金を借りることができます。無利子、保証人なしで借りられます。

申請期間は令和4年9月30日で終了となっています。詳しくはお住まいの地域の社会福祉協議会は問合せください。

総合支援資金

収入が減り、生括が困窮した世帯を対象に、生活の再建ができるよ生活費を貸してもらえます。

• 2人以上の世帯：月20万円以内
• 単身世帯：月15万円以内

生活の立て直しができる3ヶ月、支援金を受けることが可能です。無利子・保証人なしで借りられます。緊急小口資金同様、問い合わせはお住まいの地域の社会福祉協議会でできます。

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金

緊急小口資金、総合支援資金の貸付が終了した世帯、又は認められなかった世帯は「生活困窮者自立支援金」を受けることができます。

収入、資産の要件や対象となる世帯は厚生労働省HPで確認できます。

• 単身世帯：6万円
• 2人世帯：8万円
• 3人以上世帯：10万円

生活困窮者自立支援制度として、住居確保給付金や生活保護の申請などもできます。

無職であっても返済は待ってもらえない

無職で収入がない状態でも、借金の返済はしないといけません。上記の支援金の対象外など支援を受けられない場合は、新たな仕事を探し収入が得られるように動くなどを検討してみましょう。

安定した収入があれば、任意整理や個人再生といった債務整理を視野に入れることもできます。まずは、収入を得ることを目標に行動してみましょう。

もし収入が得られないという場合も、自己破産という債務整理の方法があります。

借金が返せない場合の強い味方！債務整理とは？

「もうどうあっても借金が返せない…」という場合でも、解決策は残されています。自己破産・任意整理・個人再生といった、債務整理を検討しましょう。

とはいえ、「誰でも自由に好きな方法を選択できる」というわけではありません。自分の条件で利用できる方法、また「借金が返せない」という状況を解決できる方法を選択する必要があるでしょう。

• 債務整理が可能なのか？
• 自分にはどの債務整理があっているのか？
• 債務整理をすることで、借金は具体的にどうなるのか？

これらの点は、自分だけでは分かりにくいものです。

債務整理の相談は、弁護士や司法書士といった専門家に頼るのがおすすめです。無料相談を設けている事務所であれば、債務整理の気になる点について、お金を掛けずに解決できます。

借金問題の相談先を紹介

弁護士や司法書士事務所のほかに、借金問題や債務整理に関する相談先をあらかじめ知っておけば安心できます。

• 法テラス
• 日本クレジットカウンセリング協会

法テラスは、日常起こりうるトラブルの総合案内所です。借金問題の解決方法や弁護士事務所へ案内など情報提供を行っています。経済的に厳しい方は、弁護士費用の立て替えなど援助を受けられます。

日本クレジットカウンセリング協会は、多重債務など借金に関する悩み事を安心して相談できます。カウンセリング後、任意整理で解決できると判断されると協会の協力で無料で任意整理ができます。

ほかにも、市役所などの自治体や消費生活センター（国民生活センター）に相談窓口が設置されているので、利用してみてください。

【任意整理】将来利息のカットで返済を抑えられる

任意整理は、利息や遅延損害金をカットし元金の返済をする方法です。圧迫していた利息分がなくなるので返済が楽になります。

メリット

• 返済額が減り、返済期間も3～5年に延長できる
• 車や住宅など処分されない
• 裁判所を通さず手続きができる
• 家族や周りにバレる可能性が低い
• 催促が止まる

デメリット

• ブラックリスト入り5年間（事故情報の登録）
• クレジットカードの解約
• ローンが組めない

返済がなくなる訳ではないので、完済するまで安定した収入がないと手続きはできません。信用情報機関に事故情報が登録されるデメリットについても理解していないと、その後クレジットカードの利用など生活面で不便に感じる点もあります。

【個人再生】大幅減額と住宅を守れる

個人再生は、借金総額から1/5程度まで大幅な減額が可能です。借金5,000万円まで多額の借金を抱えていても手続きができます。住宅ローンがあっても、住宅は残せるので家を守りたい方にはおすすめです。

メリット

• 返済額がかなり減り、返済の見通しがつく（返済期間は3～5年）
• 精神的に楽になる
• マイホームは残せるのでそのまま住める
• 財産の没収は少ない（自動車はローンが完済していれば残せる）
• 職業の制限がない

デメリット

• ブラックリスト入り5～10年間（事故情報の登録）
• クレジットカードの解約
• ローンが組めない
• 官報に個人情報が掲載される
• 車は処分される(ローン完済なら残せる）

任意整理と同じデメリットがありますが、事故情報の登録機関が5～10年と延びます。官報には、氏名や住所が掲載されますが、一般の方は目にすることがほとんどないので、周りにバレる心配はいりません。

【自己破産】借金とさよなら！返済がなくなる

多重債務などで返済の見込みがなく、裁判所から免責の許可がおりれば返済の免除となります。

借金は0になりますが、大きなデメリットを負うことになります。自己破産後の生活の見通しを立てる必要もあります。

メリット

• 借金返済が全額免除される
• 精神的に解放される
• 借金のない人生の再スタート

デメリット

• ブラックリスト入り5～10年間（事故情報の登録）
• クレジットカードの解約
• ローンが組めない
• 官報に個人情報が掲載される
• 住宅、不動産、車、貯蓄など価値のあるものは没収
• 最低限の生活用品と現金の所持しかできない
• 特定の職業に就けない
• 郵便物は管財人に管理される
• 連帯保証人がいる場合は、支払いの請求がいく

債務整理共通のデメリットの他、自己破産だけに課せられるデメリットあります。住宅、不動産、貴金属などの没収は避けられません。債権者に対して、お金の価値のある物は換金し配分することになります。

職業の制限を受ける職業とは…

• 弁護士、司法書士など士業
• 会社取り締まり役
• 公務員の委員長
• 警備業者
• 旅行業務

多くの場合、自己破産申立てから3～6ヶ月で職業に戻ることができます。

自己破産者のみの郵便物が転送されるので、同居している家族の郵便物は転送されません。

対象の郵便物とは、日本郵便からのハガキ、定型（定形外）郵便、手紙、レターパック、年賀状などです。転送の期間は、自己破産手続き開始から終了までとなっています。

一括請求なので、連帯保証人も返済に応じられない場合もあります。連帯保証人も一緒に自己破産をせざるを得ない事態になってしまいます。

借金滞納はリスクが大きい！まずは専門家への相談を検討しよう

• 内緒の借金が知られる
• 余分な利息の支払いが求められる
• ブラックリスト入りする
• 裁判を起こされる
• 最終的には財産が差し押さえられる

など、借金滞納には大きなリスクが伴います。

そのため、借りたお金が返済できなさそう…という早い時点で、専門家への相談を検討しましょう。