借金相談は無料で出来る！安心して利用できる相談先やサービスあり

借金の返済が終わらない、借金額が膨らんできてどうしたら良いか分からない、次の返済資金が用意できない、そんな悩みは、知人や友人に相談しづらいものですよね。

ただ、専門家に相談するのが良いと分かっていても、返済資金に苦しんでいる状況で専門家に依頼する費用を心配してしまう方も少なくないのでは？

実は、借金に関して弁護士や司法書士などの専門家に無料で相談できるサービスがあります。

借金に悩んでいる方、どこに相談すれば良いのか、どのような流れで相談が進むのか、要チェックですよ。

借金の相談先は色々ある！

借金を相談する先は、1つではありません。

それぞれの相談先の特徴を知り、自分に合ったところに相談することが大切です。

では、具体的に見ていきましょう。

1.弁護士

弁護士事務所に相談をします。

日本弁護士連合会では、借金を含めた法律相談を受け付けています。弁護士に相談したいと思ったら、まずは近くの法律相談センターへ連絡するとスムーズです。

最寄りの法律相談センターは、日本弁護士連合会のホームページで検索することが出来ます。電話、もしくはネットで予約ができますので、希望する方法を選びましょう。

電話での予約は法律相談センターの営業時間に限られますが、ネットでの予約は24時間可能です。

ちなみに、気になる相談費用ですが借金・債務に関する相談に関しては無料で相談することができるので、安心して予約してください。

2.司法書士

司法書士事務所に相談をします。司法書士への相談についても、借金に関しては無料で行っているところが多くあります。

弁護士同様、司法書士も債務整理に対応できるかどうか、経験と実績があるか、ウェブサイトなどで情報をしっかり確認することが大切です。

日本司法書士会連合会でも、平成17年度から司法書士による相談窓口を全国各地にに創設しています。クレジット・サラ金等の借金返済、不動産の売買や贈与などの相談に応じています。

また、後ほどご紹介する法テラスの連携機関にもなっていて、法テラスからの照会を受けて解決を図る役割も担っています。

相談は原則として有料ですが、無料相談を行っている相談センターもあります。

例えば、東京司法書士会の場合は無料法律相談を行っています。

詳しい内容については、各司法書士相談センターを検索して確認しましょう。

弁護士と司法書士の違い

弁護士と司法書士、どちらも法の専門家ですが、仕事内容には違いがあります。

弁護士は依頼人の代理人として相手の交渉を行うことができ、全てをトータルでサポート可能です。

また、司法書士(認定司法書士)は個別の債務額が140万円以下に限り、法律相談や交渉、訴訟が可能ですが、訴訟代理権は簡易裁判所のみとなっているので、地方裁判所に移れば弁護士に依頼し直す必要があります。

3.市役所などの自治体

各自治体でも、借金などの相談に対応しています。

弁護士や司法書士による法律相談だけでなく、県や市の職員が相談を受け、専門家を紹介するといった場合もあります。

基本的に相談は無料で行われていますが、事前の予約が必要であることも多いので要確認です。

4.消費生活センター

全国の消費生活センターや国民生活センターは、商品やサービスに関する相談を行うイメージが強いかもしれませんが、借金関係の相談を行うこともできます。

地方公共団体が設置している公的な機関ですから、安心して相談することができるメリットがあります。

消費生活センターは、具体的な対策を提示するということではなく、相談に応じた専門家を紹介するのが主な対応です。

闇金の相談に関しても、消費生活センターの担当です。

闇金との直接的な対応は、専門家である弁護士や司法書士が行います。

消費生活センターは基本的には平日の相談対応となりますが、休日で相談窓口が開いていないときは国民生活センターに繋がり、そこで相談することが可能です。

5.日本司法支援センター

聞き馴染みがないかもしれませんが、日本司法支援センターは【法テラス】の事です。

法テラス

国によって設立された法的トラブルの総合案内所です。利用者からの問い合わせに応じて相談機関や団体に関する情報を無料で提供します。

また、経済的に余裕が無い方に対しては無料で法律相談を行い、必要に応じて弁護士、司法書士費用の建て替えを行っています。

費用の建て替えについては、以下の3点の条件を満たす必要があります。

1. 収入等が一定額以下である
2. 勝訴の見込みがないとは言えない
3. 民事法律扶助の趣旨に適する

また、無料相談に関しては、上記1・3の条件を満たしていることが必要です。

6.日本貸金業協会

貸金業者の自主規制機能を改正するために設立された日本貸金業協会では、貸金業相談・紛争解決センターを用意しています。

• 貸金業務に関連する借り入れや返済の相談
• 貸付自粛制度の受付
• 貸金業者の業務に対する苦情や紛争解決

これらのサービスを行っており、債務相談や苦情申し立て、生活再建支援カウンセリングや家計の見直しは無料です。

また、日本貸金業協会の紛争解決委員(弁護士)が、中立公正の立場で交渉を仲介、和解案を提示して解決を図る紛争解決手続は、有料で行っています。

日本貸金業協会の大きな特徴は、貸付自粛制度です。

貸付自粛制度

本人自らの申告により、貸し付けを求めても貸金業者はこれに応じないようにする制度。無料で登録・利用することが出来る。

借りすぎを防ぐ、これ以上の借金を防ぐ目的として、貸付自粛制度を検討してみるのも良いでしょう。

7.日本クレジットカウンセリング協会

クレジットカードや消費者ローンを利用して多重債務に陥った方に対し、電話相談・カウンセリングを行っています。

相談の流れが、こちらです。

無料での任意整理に取り組んでいるというのが、日本クレジットカウンセリング協会の最大の特徴です。

これまで約50,000件整理実績があり、相談から解決まで全て無料で行っているのも魅力です。

8.全国銀行協会

東京の「全国銀行協会相談室」と、大阪の「大阪銀行協会銀行とりひき相談所」では、住宅ローンやカードローン返済の悩みに関して無料で相談することが出来るカウンセリングサービスを行っています。

まずは各問合せ先に電話で連絡をし、相談予約をしましょう。
　
予約受付時間、相談時間は下記の通りです。

東京は電話相談と面接相談両方に対応可能で、大阪は面接相談となります。

東京での電話相談を希望する場合は、カウンセラーの予約状況によってそのまま相談できる場合と、折り返しの連絡になる場合がありますが、面談の相談を希望する場合は相談日時を予約する必要があります。

9.警察

借金の相談先としてイメージしていない方も多いかもしれませんが、警察は闇金(ヤミ金)についての通報・相談先になっています。

金融庁ホームページでも、闇金融についての相談先として警察を紹介しています。

ただ、警察へ相談・通報しても借金については民事扱いとなるため、取り立てによって暴力行為を受けたなど直接的な被害がない限り、警察が闇金に対して積極的に動くのは難しいという現状もあります。

弁護士を介入させることで闇金からの取り立てを止めさせる、警察も動きやすくなるという利点があるため、闇金に強い弁護士への相談を検討しましょう。

女性専用の相談窓口をチェック

男性の弁護士や司法書士などに相談しづらい、そんな女性の方に、女性のための窓口を設けている事務所をご紹介しましょう。

アヴァンス・レディース

テレビCMでも目にする機会のある知名度の高いアヴァンス法務事務所は、女性専用窓口を設けています。

女性専用ダイヤルによる専用窓口で、女性スタッフが対応・サポートします。過払い金の有無について問い合わせるだけでもOKです！

かなめ総合法務事務所

女性スタッフが対応する女性専用の相談窓口を設置しています。

相談費用、初期費用は無料、24時間365日土日祝日も受け付けている点も魅力です。

さくら中央法律事務所

女性専用借金相談窓口を設置しており、借金相談は何度でも無料で行うことが出来ます。

弁護士費用の支払いは分割払いができ、債務内容や生活状況に応じて相談が可能です。

直接顔を合わせなくてもOK！多彩な相談方法をご紹介

無料で相談ができる先が多くあることは紹介しましたが、それらの相談先に直接訪問しなければいけない、ということではありません。

直接顔を見る対面での相談を行うだけでなく、他にも様々な方法で相談をすることができるのです。

多彩な相談方法についてご紹介しましょう。

1.対面

一番オーソドックスな相談方法です。直接相手の顔を見て相談できるので、信頼できる相手なのかを見極めることもできます。

また、気になったことをその場で確認できる、資料などを直接見ながら話ができるのも魅力ですが、1回あたりの相談は30分と限られています。

2.メール

メール相談の最大のメリットは、時間や場所を気にせず24時間いつでも相談することができるという点です。メールであれば深夜・早朝問わず相談することが出来ます。

ただ、返信に時間がかかることも多く、内容が正確に伝わらない、伝わりにくいデメリットもあります。急いでいる方は他の相談方法を検討してみましょう。

3.電話

電話相談は、顔を合わせることなく相談できるのでプライバシーが守られます。また、その場でのやり取りができるので急いでいる方にもおすすめです。

電話相談も対面相談と同様に、1回あたりの相談時間が長くても30分程度に限られます。必要な資料などを手元に事前に用意し、友好的に時間を使えるようにしたいですね。

4.LINE

最近登場したのが、LINEでの借金相談です。まだ対応している法律事務所は少ないのですが、LINEで友達追加することで借金の相談をすることができます。

やり取りの履歴が残り、簡単に見直すことができる、そして自分の相談内容を確認してくれたが既読で判断できるのも嬉しいですね。

借金相談の流れと料金発生のタイミングをチェック

借金相談をする相手は、弁護士や司法書士などの専門家です。専門家への相談が無料で行えるのは嬉しいですが、本当に無料なのか？と疑問を持つ方もいるでしょう。

もちろん、相談から借金問題解決までの全ての手続きが無料ということではありません。

借金の相談は、ただ相談するだけでなくその先の問題解決までを考えていきます。

借金相談の流れが、こちらです。

この中で無料なのは最初の相談だけで、2回目以降の相談は費用が発生するケースがあります。ただ、債務整理は資金に余裕がない依頼人がほとんどなので、相談や着手金無料という事務所も多くあります。

あとは借金問題解決による成功報酬が発生するため、その支払いは必要です。

事務所によって対応が異なりますので、相談料や着手金・成功報酬については確認しておきましょう。

成功報酬を支払うタイミングは？

弁護士や司法書士が借金の依頼(債務整理依頼)を受任すると、返済を一時停止することができます。債権者との話し合いが終わるまで、保留になるわけです。

債務整理の方向が決まる、話し合いがまとまり和解になれば、一定の成果を上げたということで報酬が発生します。

交渉がすぐにまとまれば、任意整理の場合交渉の翌月や翌々月から借金の返済が再開しますが、成功報酬は返済開始前に一括、もしくは返済と同時並行で支払うケースがあります。

返済と支払いが同時になれば負担も増えますので、成功報酬の支払い時期についても確認が必要です。

専門家への相談は1度だけでなく複数回行った方が良い

相談が初回のみ無料となれば、それ以降の費用発生を抑えるためにその事務所に申し込み、契約をすることもできます。

ただ、相談した事務所が債務整理に強いか、信頼できる相手なのか、納得できる方法で進めてくれるかは、分かりません。

初回相談を行って自分の借金をどうしたら良いのか方向性が見えたら、いくつかの事務所に相談して自分に合ったところと契約したいですね。

無料の借金相談を上手に活用して借金問題を解決しよう

借金問題については、自治体や弁護士・司法書士事務所が無料で相談を受け付けています。

多重債務で返済が終わらない、返済に追われて生活がままならないなど、借金について悩んでいる方は、電話やメール、LINEでも相談できるので、自分に合った方法で相談しましょう。

借金は、1人で悩んでいても解決することはありません。問題解決のためには1日でも早く相談することが望ましいので、迷っている方はまず無料相談を利用し、今後の対策について考えていきましょう。