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借金・債務について 2019/12/25

友人間での借金はトラブルの元になることも!注意点と対策法まとめ

友人間の借金は一見気軽に思えますが、様々なトラブルが起こっています。

友人から借金をすることになった場合、トラブルを避けるために気をつけたいことについてまとめてご紹介します。

また、逆に友人に貸すことになった場合についても、合わせて確認しましょう。

友人から借金をする場合は詳細な取り決めを忘れずに

友人間のお金の貸し借りでのトラブルは多く聞かれますので、友人から借金をする場合に気をつけたいことを確認しましょう。

借金をした場合は契約書を作成しよう

友人間の借金は口約束で行われることが多いものですが、その曖昧さからトラブルに発展することもあります。

  • 借金をした事実
  • 借金をした日
  • 金額
  • 返済の期限
  • 返済方法
  • 返済が遅れた場合の対応や遅延損害金の有無
  • 利息はつけるのか
  • 担保や連帯保証人の有無

そのため、正式な契約書を作成し、証拠を残すことでトラブルを防ぎましょう。

借金の証拠となる書類の種類

借金の証拠となる書類は、主に2種類あります。

書類の種類 特徴 作成する数
借用書 個人間の貸し借りでよく使われる
お金以外の貸し借りにも使える
1通
借りる人が作って貸す人に渡す
金銭消費貸借契約書 企業間の貸し借りでよく使われる
お金の貸し借りにしか使えない
2通
貸す人と借りる人が1通ずつ保管

個人間の貸し借りには借用書が使われることが多いのですが、改ざんや紛失の不安もあります。金銭消費貸借契約書は確認しながら2通作成して双方が保管するので、安心感がありますが、1万円以上の貸し借りには印紙が必要です。

これらの書類には、どのような項目が必要なのでしょうか。

  • 借金の金額
  • 借りた日付
  • 返済方法
  • 返済期限
  • 契約書を作った日
  • 借りた人と貸した人の住所や氏名
  • 借りた人と貸した人の押印

遅延損害金を求めたり保証人をつけたりする場合は、合わせて記載します。

書類を作成しておけば借金の条件を確認できるので、不当な利子を請求されたり急な返済を迫られたりする心配がありません。

金利の上限を知っておこう

個人間の貸し借りでも、法律によって金利の上限が決まっています。

法律の種類 利息の上限 その利息を超えた場合
出資法 年109.5% 刑事罰の対象になる
利息制限法 10万円未満は年20.0%
10万円~100万円未満は年18.0%
100万円以上は年15.0%
超えた分の利息は無効
借りる方が立場が弱くなりますので、無理な請求をされないよう法律によって保護されているのです。多めに支払った場合は、元本に充当してもらう・利息の返還を要求するという対応ができます。

最もトラブルになりやすいのは返済について!約束通り支払おう

貸してくれた人を困らせないように、友人から借りる際に守るべきことがあります。

  • 借りる段階で返済について決めておく
  • 約束した通りに返済する
  • 何度も借りない
  • 嘘をついてまで借りない

友人からお金を借りる際に大切なことは、本当に必要な時だけ借りてきちんと返すことです。

貸す人と借りる人の意識の差にも注意

お金の貸し借りに関しては、立場によって意識の差が出やすいことが知られています。

お金を貸す人と借りる人の意識の差
借りる側は友人だからそんなに気にしないだろうと考えるが、貸す側は返してもらえるか不安。

友人に貸せる金額の上限として最も多いのが、1万円までです。

あまり高額な借金を申し出ない方が、無難ですね。

友人に借金をした状態で返済ができない状態に陥った場合の注意点

友人から借金をしたのにどうしても返済できない状態に陥った場合は、どうなるのでしょうか。

借りたお金を返済できないとどうなるの?

借りたお金を返済できないと、督促されます。

  1. メールや電話による催促
  2. 請求書の送付や訪問による催促
  3. 内容証明郵便が送られる
  4. 法的手段への移行

最初は、メールや電話などで催促されるところから始まり、請求書が送られる・訪問されるといった対応が行われるのが一般的です。

それでも返済をしないと、内容証明郵便を利用して借金があったことの証拠を用意され、最終的には法的手段へと移行し、裁判を起こされることもあります。

裁判を起こされた場合の対処法

個人間の借金では、手続きがしやすく費用も安いので以下のような形で裁判を起こされるのが一般的です。

裁判の種類 対応 特徴
支払督促 2週間以内の異議申立が必要
対応しないと差し押さえが可能に
異議申立後裁判所に出廷
少額訴訟 答弁書を提出 裁判所に出廷

支払督促の場合、裁判所に出廷して返済期間の見直しや可能な額による返済等の提案をすれば、話し合いで解決できることもあります。

小額訴訟の場合も裁判所に出廷することになり、その場で返済に関する相談をすることも可能です。欠席しても答弁書を提出していれば一定の配慮が受けられますが、判決が出て相手の言い分が認められると差し押さえが行われることもあります。

友人からの借金を債務整理することも可能

友人に借りたお金が返せない場合、弁護士・司法書士など専門家に間に入ってもらって債務整理をすることもできます。

  • 借金の減額
  • 支払い期限の延期
  • 自己破産による借金の免除
友人からの借金を債務整理する際の注意点
  • 関係が崩れる可能性も
  • 嫌がらせを受けることも
  • 専門家に依頼しても督促が止まらないことも

業者が相手の債務整理であれば専門家に依頼をすると督促が止まりますが、個人間ではそうはいきません。

友人にはきちんと返済したい場合債務整理の方法に注意

債務整理をすることになっても友人から借りたお金だけは返したいと思う場合は、いくつかある債務整理の方法の中から任意整理を選びます。

個人再生や自己破産の場合
債務者を平等に扱わなければならず、手続き中は業者からの借金と個人間での借金を分けることはできない。手続き中に友人にだけ返済をすると、手続きができなくなることや刑事罰が科されることも。

すべての手続きが終わってからなら、自分の意思で返済をすることはできます。

小額でも返済することで誠意を見せることが大切

相手は元々友人なのですから、小額でも返済することで誠意を見せれば、理解してもらえることが多いはずです。

無理だからと開き直るのではなく、きちんと話し合うことから始めるようにしたいものです。

自分がお金を貸す側になる場合に気をつけたいことまとめ

お金を貸す側になる場合も、友人間の貸し借りだからこそ気をつけたいことがあります。

お金を貸した証拠を必ず残す

お金を貸す場合も、返してもらえないことがないように証拠を残すことが大切です。自分が借りる時と同様に、契約書を作成して具体的な内容を証拠として残しましょう。
  • 借用書
  • 金銭消費貸借契約書

友人だから言い出しにくくても、トラブルを回避するためには返済期限や返済の方法・利息などについて書面として残しておくことが大切なのです。

借用書をもらえない場合は証拠集めを必ず行う

借用書をもらえない場合、別の形で証拠を残しましょう。

  • 借用書が重く感じられる場合はメモにする
  • メールやラインで貸した日付・金額・返済期日などを残す
  • 電話で借金について話し録音しておく

相手が返済する・返済を待ってほしいなど借金を認める発言をしていると、証拠として利用できます。

不当な金利の設定や無理な取り立てをしないように!

場合によっては、お金を貸した側が不利になる可能性がありますので気をつけましょう。

  • 不当な金利を設定する
  • 頻繁過ぎる訪問や居座りなどの無理な取り立て
  • 借りた人への対応を忘れる
お金を貸した側が不利になる理由
高すぎる金利を設定すると、刑事罰の対象になったり無効になったりする。無理な取り立てをすると、法的な立場が逆転することもある。

借りた人からの電話に出ない・請求書を求められたのに送らないなど、対応を忘れてしまうことも返済ができない一因になりますので、避けましょう。

借金回収代行によってお金を返してもらう方法も!

自分の力では借金が回収できない時は、専門家に依頼する方法もあります。

借金回収代行
専門家に依頼をして借金の回収を代行してもらうこと。貸したお金の金額によっては回収のために使う費用の方が高くなることもあるので、確認してから依頼する方が安心。

借金回収代行ができるのは、本人以外では弁護士と認定司法書士のみです。

弁護士 認定司法書士
法的な手続きの依頼も可能 140万円以下の借金の回収の交渉が可能
簡易裁判所で代理人を行うことが可能

お金を貸したくない場合の断り方

どうしてもお金を貸したくない場合、以下のような方法で断ることを考えてもいいでしょう。

  • 大きな出費の予定があると伝える
  • 貸せるほどの余裕が無いと言う
  • 別の方法が無いか一緒に考える
  • 業者からの借り入れを提案する
  • 自分でお金を管理していないと言う
  • 本当に大切な人とはお金の貸し借りはできないと言う
  • 以前困ったことがあるから貸せないと伝える
  • お金の貸し借りはできないとはっきり言う

お金の問題はデリケートなので、無理をしてまで貸さないのも一つの選択肢です。

友人間での借金だからこそ書類を作って証拠を残そう

親しい間柄の友人間の借金では、証拠となる書類を作らずに口約束でお金の貸し借りを行い、トラブルになるケースも多く見受けられます。

無用なトラブルを避け相手との良好な関係を保つためにも、借金の内容を証明できる借用書や金銭消費貸借契約書を作成し、保管しておくことが大切です。

証拠があればどちらの言い分が正しいのかすぐに確認することができますので、証拠を残すことを忘れないようにしましょう。

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