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個人再生 2020/02/18

個人再生の費用不安を解消して一歩踏み出そう!節約のコツ3つも紹介

個人再生は、借金問題を解決し、新しい生活をスタートするための効果的な制度。しかし、そのメリットはわかっていても…費用が不安で一歩先へと進めない!という方もいるのではないでしょうか。

安心して個人再生をスタートさせるため、費用負担の詳細やコストを抑えるためのポイント、法テラスの利用や最低弁済額について、解説します。

個人再生にかかる費用の詳細内訳と相場

個人再生について具体的に検討し始めたら、気になるのが費用についてです。お金に困って個人再生をするわけですから、この不安を抱くのはもっともなこと。

手続きをスタートする前に、できる限りのリサーチを行っておくことが、不安軽減のコツとなります。では具体的に、個人再生にはどの程度の費用がかかるものなのでしょうか。

裁判所に支払う費用の相場

収入印紙代 約10,000円
官報掲載費用 約12,000円
郵便切手代 約1,600円(※債権者の数に応じて変動)
個人再生委員への報酬 ※裁判所によって異なる

個人再生委員は、裁判所によって選任されるかどうかが異なります。選任されなければ、当然報酬を支払う必要はありません。

個人再生員が選任されるのは、以下のような事例です。

  • 東京地方裁判所に申立てを行う場合
  • 負債額が大きい場合
  • 債権者から、評価申立てが行われた場合

個人再生委員が選任された場合、報酬を支払う必要が生じます。報酬額は裁判所によって異なりますが、東京地方裁判所の相場は、以下のとおりです。

【代理人弁護士がいる場合】 約150,000円
【本人申し立ての場合】   約250,000円

裁判所に支払う費用は、個人再生を行う場合に必ず必要となる費用です。最低ラインとして、頭に入れておいてください。

弁護士・司法書士に支払う費用の相場

個人再生のやり方によっては、弁護士や司法書士に支払う費用も必要となります。

着手金 300,000円
報酬金 100,000円
実費
(交通費や通信費など)
約30,000円

ただしこちらは、依頼先の事務所によっても大幅な変動があります。また弁護士と司法書士、どちらを選択するのかによっても、価格差があります。

こちらの数字はあくまでも目安なので、初回相談時にしっかりと確認しましょう。

費用を抑えるための方法3つ

決して安くはない、個人再生費用。だからこそ、「できるだけ費用を抑えたい…」と思うところです。具体的な方法を3つ紹介します。

法テラスの民事法律扶助制度を利用する

法律に関する困りごとを抱えた際に、頼りになるのが法テラスです。法テラスが担う業務の一つが、「民事法律扶助業務」です。

【民事法律扶助業務とは…】

  • 経済的に余裕のない方が法的トラブルにあった際に、無料法律相談を行う業務
  • 必要な場合、弁護士・司法書士の費用等の立替えを行う業務

つまり法テラスを活用することで、相談時にかかる費用負担を軽減したり、費用の支払いが難しい場合に、立替え制度を利用したりできるのです。

また法テラスの制度を活用し、弁護士・司法書士へと依頼をした場合、報酬額や実費は規定により定められています。

司法書士
(書類作成援助)
弁護士
(代理援助)
着手金 108,000円 162,000円~324,000円
実費 20,000円 35,000円

また、民事法律扶助制度を利用して弁護士へと依頼した場合、住宅ローンの有無によって、報酬額に差が生まれることはありません。住宅を守りたい方にとっては、非常に大きなメリットとなります。

法テラスを利用するためには、

  • 収入基準
  • 資産基準

の2つを満たす必要があります。

この基準額は、世帯人数や収入状況、住居形態や支払い状況によって変わってくるので、自身の場合はどうなのか、まずはチェックしてみてください。

司法書士に書類作成代行のみお願いする

個人再生は手続きが複雑で、滞りなく行うためには、専門家によるサポートがあると安心です。とはいえ、「弁護士に依頼するのは負担が重い…」という場合には、司法書士を活用してみてください。

司法書士に個人再生を依頼した場合には、

  • 司法書士は書類作成と提出を主な仕事とする
  • 司法書士の業務以外は、債務者本人が行う

といった特徴がある反面、報酬額を抑えられるという特徴があります。自身にとってのメリット・デメリットを検討した上で、決定しましょう。

司法書士に依頼をする場合でも、個人再生委員が選任されると、弁護士に依頼した場合と同程度の費用がかかってしまう可能性も…。こちらについても、事前に考慮しておくと安心です。

依頼先を比較検討してみる

上2つの方法を取らない場合でも、まだ自分でできる費用負担軽減方法はあります。それが、依頼先の弁護士事務所・司法書士事務所を比較検討するということです。

弁護士事務所や司法書士事務所に支払う報酬額は、それぞれが自由に設定できるもの。このため、依頼先によっては、報酬が高いところもあれば安いところもあるのです。

それぞれの事務所でかかる費用は、

  • 事務所ホームページ
  • 相談時に説明を受ける

といった方法で確認が可能です。債務整理に強い法律事務所を当たった方が、費用が安くなる可能性は高いでしょう。

ただし、個人再生を確実に進めていくためには、

  • 債務者の立場にたって物事を進めてくれる専門家であるか
  • 信頼して手続きをお任せできる相手であるか

といった項目が非常に重要なポイントとなります。費用面だけで決定すると後悔する可能性もあるので、総合的に判断してみてください。

個人再生後の費用「最低弁済額」と「清算価値保障」について

個人再生にまつわる費用の不安は、裁判所・弁護士・司法書士に支払う金額だけではありません。「いったいいくら弁済することになるのか」と思う方も多いのではないでしょうか。

個人再生の手続きをとると、借金は大幅に減額されますが、ゼロになるわけではありません。「最低でもこれだけは返済してください」と定められるのが、最低弁済額です。

最低弁済額が決定する要素は、2つあります。

  • 借金額
  • 清算価値保障
借金総額 最低弁済額
100万円まで 全額
100万円~500万円まで 100万円
500万円~1,500万円まで 債権額の1/5
1,500万円~3,000万円まで 300万円
3,000万円~ 債権額の1/10

基本的には、上記の表に照らし合わせて最低弁済額が決定されますが、忘れてはいけないのが清算価値保障です。

清算価値とは、保有している財産の価値を現金で表した場合の価値のことで、最低弁済額は、この清算価値を上回る必要があります。

借金総額から決定される弁済額が100万円であっても、保有している財産が150万円なら、最低弁済額は「150万円」です。

個人再生にまつわる費用の不安はスッキリ解決!

個人再生にまつわる費用の不安を解消すれば、「よし、やってみよう!」と思える方も増えるのではないでしょうか。

確かに個人再生には費用がかかりますが、弁護士・司法書士報酬などについては、分割での支払いに応じてくれるところも少なくありません。

また手続きの過程において、しっかりとした再生計画を立てることになるので、返済の見通しについても心配し過ぎることはないでしょう。

費用の不安を解消した上で、ぜひ最初の一歩を踏み出してみてください。

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