差し押さえで家に来るのはどんな場合？執行当日の流れ・持っていかれるもの・止める方法を徹底解説

差し押さえで家に人が来るのか、来るとしたらいつなのか、何を持っていかれるのか、止めることはできるのか。

税金や借金の滞納が続くと、突然執行官が自宅を訪問するのではないかと不安に感じる方は多いでしょう。

差し押さえには動産執行・債権執行・不動産執行の3種類があり、実際に自宅に人が来るのは動産執行と税金滞納による差し押さえに限られます。

本記事では、執行官が来る条件・来るまでの流れ・当日の対応・止めるための手続きまでを、民事執行法・国税徴収法の根拠とともに体系的に解説します。

督促状が届いた方も、まだ通知がない方も、正確な知識を持って次の一手を判断するために役立ててください。

差し押さえで家に人が来るのかどうか、結論から先に解説

差し押さえで自宅に執行官や職員が来るかどうかは、差し押さえの種類によって明確に異なります。

動産執行の場合は執行官が自宅を訪問しますが、預貯金や給与を対象とする債権執行では、自宅への訪問は発生しません。

差し押さえには動産執行・債権執行・不動産執行の3種類があり、自宅訪問を伴うのは動産執行と、税金滞納による行政上の差し押さえのみです。

国税庁の公表データによると、国税の滞納処分による差押件数は年間約50万件に達しており、税金滞納による自宅訪問型の差し押さえは決して珍しいケースではありません。

差し押さえの通知が届いた段階ですでに手続きは進んでいるため、書類を受け取ったその日のうちに弁護士または司法書士へ相談することをおすすめします。

差し押さえの種類によって家に来る場合と来ない場合がある

差し押さえとは、債務者の財産を法的に拘束し、債権者の債権回収に充てる手続きのことです。

民事執行法に基づく手続きと、国税徴収法などに基づく行政上の処分の2種類に大別されます。

自宅に人が来るかどうかは、対象となる財産の種類によって完全に決まります。

以下の表で整理してご確認ください。

差し押さえの種類	対象財産の例	自宅訪問の有無	根拠法
動産執行	家電・家具・貴金属・車など	あり（執行官が訪問）	民事執行法第122条以下
債権執行	預貯金・給与・売掛金など	なし	民事執行法第143条以下
不動産執行	土地・建物	基本的になし	民事執行法第43条以下
税金滞納による処分	動産・預貯金・不動産など	動産の場合はあり	国税徴収法第62条以下

自宅への訪問が発生するのは、動産執行と税金滞納による動産差し押さえの2パターンに限られます。

借金やカードローンの滞納でいきなり動産執行が行われるケースは少ないといえます。

債権者にとっては、銀行口座や給与を対象とする債権執行のほうが手続きが簡便であり、回収効率もよいためです。

動産執行は、預貯金などの回収先が見当たらない場合の最終手段として選択されることが多い傾向があります。

税金滞納のケースは民間の借金とは異なり、裁判所を経由せず市区町村や税務署の担当職員が直接自宅を訪問できる点に注意が必要です。

督促状や催告書が届いた段階で放置すると、予告から数週間以内に自宅訪問が行われることもあります。

動産執行と債権執行で自宅訪問の有無が変わる理由

動産執行と債権執行で手続きが大きく異なる根本的な理由は、差し押さえ対象の財産がどこに存在するかという点にあります。

動産執行では、家電・家具・車などの動産が物理的に自宅内に存在しています。

執行官が実際に現地へ出向き、目視で財産を確認したうえで差し押さえ処分を行う必要があるため、自宅訪問が必須となります。

民事執行法第123条では、執行官は債務者の住居に立ち入ることができると定められており、法律上も自宅への立入が認められています。

債権執行では、差し押さえる対象が銀行や勤務先に対する債権です。

裁判所が銀行や勤務先に差押命令を送達するだけで手続きが完了するため、執行官が自宅を訪れる必要がありません。

債務者本人のもとには差押命令の写しが郵便で届くのみです。

自宅訪問が来るかどうかを判断する目安は以下のとおりです。

• 相手方が家財・車・貴金属などを差し押さえようとしている → 執行官が自宅へ来る可能性がある
• 銀行口座や給与が差し押さえられた → 自宅への訪問はない
• 税金の督促状や最終催告書が届いている → 市区町村や税務署の職員が自宅へ来る可能性がある

最高裁判所の司法統計によると、民事執行事件の新受件数は全国で年間約19万件となっており、そのうち動産執行の占める割合は全体のごくわずかにとどまります。

件数の面では、預貯金や給与を対象とした債権執行が圧倒的多数を占めているのが実態です。

動産執行を申し立てるには、債権者が裁判所に執行申立書を提出し、裁判所が執行官に命令を出す手順を経ます。

突然何の事前通知もなく執行官が来るわけではなく、通常は差押命令の通知が先に届きます。

とはいえ、通知から訪問までの期間が短いケースもあるため、通知を受け取った段階で速やかに専門家へ相談することが重要です。

監

監修者

差し押さえで家に人が来るかどうかは、債権者が何を差し押さえようとしているかで決まります。

通知が届いた段階ではすでに時間的な余裕が少ない状態です。

差し押さえは手続きが進んでしまうと止めることが難しくなりますが、弁護士に依頼して債務整理の申立てを行うことで執行を止められるケースは少なくありません。

書類を受け取った当日に相談の予約を入れることを強くおすすめします。

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差し押さえで家に来るまでの流れと時期の目安

差し押さえで執行官や職員が自宅を訪問するまでの期間は、差し押さえの原因によって大きく異なります。

借金・カードローンが原因の動産執行は、滞納開始から最短でも6ヶ月〜1年以上かかります。

税金滞納が原因の場合は、国税徴収法第47条の規定により督促状発送から10日後には法律上すでに差し押さえが可能な状態となります。

税金滞納では裁判所を介さずに行政機関が直接差し押さえを実行できるため、民間の借金よりも自宅訪問が早期に発生しやすい点が重要な違いです。

督促状が届いてからの猶予期間を正確に把握し、最初の通知を受け取った段階で専門家へ相談することが、差し押さえを回避するうえで非常に重要です。

督促状・差押予告通知から執行官が訪問するまでの期間

差し押さえの通知には段階があり、最初の督促状が届いてから執行官が自宅を訪問するまでには複数のステップを経ます。

差し押さえの原因別に、訪問までの期間の目安を整理します。

差し押さえの原因	最初の通知	自宅訪問までの目安期間
借金・カードローン滞納（動産執行）	債権者からの督促状	滞納開始から最短6ヶ月〜1年以上
国税滞納（所得税・消費税など）	督促状（納期限から20日以内）	督促状発送から最短2〜3ヶ月程度
住民税・固定資産税滞納	督促状（各自治体が発送）	督促状発送から最短2〜4ヶ月程度

上記の期間はあくまでも目安であり、債権者や自治体の対応状況によって前後します。

とりわけ税金滞納のケースでは、自治体の財政状況や担当者の裁量によって時期が早まることもある点に注意が必要です。

差し押さえに至る前に届く主な通知の種類と順序は以下のとおりです。

• 督促状（最初の公式な支払い催告）
• 催告書・最終催告書（再度の支払い要求）
• 差押予告通知（差し押さえを予告する書類）
• 差押通知書・差押命令（差し押さえ実施の通知）

差押予告通知が届いた時点では、すでに差し押さえの直前の段階にあります。

差押予告通知を受け取った段階で動けるかどうかが、執行を止められるかどうかの大きな分岐点です。

督促状の段階で専門家に相談しておくと、回避できる手段の選択肢が広がります。

税金・住民税の滞納で自宅に差し押さえが来るまでの流れ

税金滞納による差し押さえは、民事執行とは根本的に異なる手続きで進みます。

裁判所を介さず行政機関が独自に差し押さえを実行できる点が最大の特徴であり、手続きが速く進みやすい仕組みになっています。

国税が滞納となった場合の具体的な流れは以下のとおりです。

ステップ	内容	根拠・期間の目安
1	法定納期限を過ぎる	確定申告は3月15日、源泉所得税は毎月10日など
2	督促状が届く	納期限から20日以内に発送（国税徴収法第37条）
3	督促状の指定期限が過ぎる	発送から10日後に差し押さえが法律上可能（同法第47条）
4	税務署の担当者から連絡が来る	電話・書面・訪問による納付交渉
5	交渉不成立または連絡不能の場合	差し押さえを実行（動産・預金・給与など）

住民税や固定資産税などの地方税の場合は、地方税法第329条に基づき督促状が納期限から20日以内に発送される点は国税と同様です。

ただし、差し押さえまでの実際の期間や交渉の進め方は各市区町村によって異なります。

税務署や市区町村の担当者が自宅を訪問するタイミングは、主に2段階あります。

1つ目は差し押さえ前の納付交渉や催促を目的とした訪問です。

担当者が分割払いの相談を持ちかけてくるケースが多く、全額一括納付が難しい場合でも誠実に交渉に応じることで、差し押さえを回避できることがあります。

2つ目は動産差し押さえを実施するための訪問です。

担当者が自宅を訪問し、家財道具や車などを実際に確認して差し押さえ処分を行います。

税務署や市区町村への連絡を後回しにするほど選択肢が狭まります。

最初の督促状が届いた時点で自ら担当部署に連絡し、分割払いや猶予の交渉を始めることをおすすめします。

借金・カードローン滞納で執行官が自宅を訪れるまでの手順

借金やカードローンの滞納が原因で動産執行が行われる場合、裁判所を経由する複数の手続きが必要なため、自宅に執行官が来るまでには相応の期間がかかります。

滞納開始から執行官の自宅訪問までの流れは以下のとおりです。

ステップ	内容	期間の目安
1	返済日に入金なし・滞納開始	0日目
2	貸金業者から電話・書面で督促	数日〜数週間
3	弁護士に委任・受任通知が届く	滞納から1〜3ヶ月程度
4	訴訟提起または支払督促の申立て	滞納から2〜6ヶ月程度
5	判決確定または支払督促の確定	申立から1〜6ヶ月程度
6	強制執行の申立て	判決確定後すぐ可能
7	差押命令が裁判所から発令される	申立から1〜2週間程度
8	差押命令が債務者のもとに届く	発令から数日以内
9	執行官が自宅を訪問（動産執行の場合）	命令から数日〜数週間以内

ステップ4で使われる支払督促とは、裁判所が債権者の申立てに基づいて発する書類のことです。

債務者が2週間以内に異議を申し立てなければ仮執行宣言が付与され、強制執行が可能になります。

通常の訴訟よりも短い期間で手続きが進む点が特徴です。

借金が原因の場合、動産執行よりも先に銀行口座や給与への債権執行が行われるケースが大半です。

動産執行は債権者にとって手間と費用がかかる手続きであり、預貯金や給与の差し押さえで回収できる見込みがある場合は選択されにくい傾向があります。

監

監修者

差し押さえが来るまでの期間を知っておくことは、逃げるためではなく適切なタイミングで動くための準備です。

税金滞納は督促状から2〜3ヶ月という短期間で執行が行われることもあり、通知を受け取ってから悩んでいる時間はほとんどありません。

借金が原因の場合でも、裁判所から差押命令が届いた時点ではすでに強制執行の直前の段階です。

書類が届いた日を行動の期限と考え、その日のうちに弁護士・司法書士、または法テラスへ連絡することを強くおすすめします。

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差し押さえで実際に家から持っていかれるものと持っていかれないものの一覧

差し押さえで自宅から持っていかれる財産と保護される財産は、民事執行法第131条によって明確に区分されています。

冷蔵庫・洗濯機などの生活必需品は差し押さえ禁止動産として保護される可能性が高い一方、貴金属・高価な家電・業務に使用していない車などは差し押さえの対象になります。

2020年の民事執行法改正により、差し押さえが禁止される現金の上限額が33万円から66万円に引き上げられました。

法改正前と比較して、手元に残せる現金の保護範囲が広がっています。

何が持っていかれて何が残るのかを事前に把握しておくことは、執行官が実際に来た際に適切に対応するためにも欠かせない知識です。

法律上、差し押さえが禁止されている財産の具体的な範囲

民事執行法第131条は、債務者の最低限の生活を守るために、差し押さえることができない動産を具体的に列挙しています。

以下の財産は法律上、差し押さえが禁止されます。

カテゴリ	具体的な品目の例	根拠
生活必需品	衣服・寝具・家具・台所用具・畳・建具	民事執行法第131条第1号
食料・燃料	1ヶ月分の食料・ガス・灯油など	同条第2号
業務用器具	職人・技術者・労務者の仕事道具（2ヶ月分の生計費相当額以内）	同条第5号
礼拝・祭祀用品	仏壇・位牌・仏像・神棚など	同条第6号・第9号
個人の記録物	日記・商業帳簿・系譜など	同条第7号
身体補助器具	義手・義足・補聴器・車いすなど	同条（準用）
現金	66万円以下の現金（差し押さえ当日保有分）	同条第12号（2020年改正後）
ペット	愛護管理法に規定する動物	同条

上記は差し押さえが禁止されているものですが、品目によっては執行官の現場判断が入る場合があります。

例えば家具の場合、一般的な日常使いの家具は保護されますが、骨董品や高級ブランド家具は対象になる可能性があります。

差し押さえの対象になりやすいもの・なりにくいものを比較すると以下のとおりです。

財産の種類	差し押さえの対象になるか
貴金属・宝飾品（指輪・ネックレスなど）	対象になりやすい
高級腕時計	対象になりやすい
絵画・美術品・骨董品	対象になりやすい
趣味用の楽器・カメラ・スポーツ用品	対象になりやすい
趣味用のゲーム機・コレクション品	対象になりやすい
衣服・寝具（日常使い）	対象にならない
冷蔵庫・洗濯機（台所用具・生活用品）	原則として対象にならない
日常使いのテレビ	対象にならないことが多い
66万円以下の現金	対象にならない
仏壇・仏像・位牌	対象にならない

差し押さえの現場では、執行官が財産を目視で確認しながら差し押さえの可否を判断します。

明らかに生活必需品と判断できるものは、執行官が差し押さえない運用が一般的です。

テレビ・冷蔵庫・家電製品は差し押さえの対象になるのか

家電製品が差し押さえの対象になるかどうかは、その家電が生活に欠かせないものかどうかによって異なります。

民事執行法第131条第1号は、台所用具や家具など生活に欠くことができないものを差し押さえ禁止と定めており、この基準を家電に当てはめて判断します。

冷蔵庫は台所用具として位置づけられるため、差し押さえの対象にならない可能性が高い品目です。

日常的な食品の保存に不可欠であり、現場でも差し押さえを見送られるケースがほとんどです。

洗濯機も生活に欠くことができない日用品として、差し押さえを受けないケースが多くなっています。

衣服を清潔に保つことは最低限の生活を維持するために必要と判断されるためです。

テレビについては、一般的な普及品であれば保護される可能性が高いといえます。

日常的な情報収集や生活に密着した用途として認められるためです。

ただし、大型の高級テレビや複数台所有している場合は、必需品の範囲を超えていると判断され、差し押さえの対象になる可能性があります。

パソコンについては、用途によって判断が分かれます。

• 在宅勤務や業務に使用しているパソコン → 業務用器具として保護される可能性がある
• 趣味・ゲーム専用のパソコン → 差し押さえの対象になる可能性がある
• 高価なゲーミングPCなど → 差し押さえの対象になりやすい

家電製品全般に共通する重要なポイントは、購入時の価格や状態が差し押さえの判断に影響する点です。

いずれも実際の執行官の判断が最終的な基準となるため、不安な場合は事前に弁護士へ相談しておくとよいでしょう。

車・バイクが自宅にある場合の差し押さえリスク

自宅に駐車している車やバイクは動産として差し押さえの対象になります。

ただし、所有権の状況や使用目的によって、実際に差し押さえが執行されるかどうかが変わります。

車の差し押さえリスクを判断する最初のポイントは、車検証の所有者欄の確認です。

所有者欄の記載	差し押さえの可否
債務者本人の名前	差し押さえの対象になる
ローン会社・販売店の名前	原則として差し押さえできない
家族など第三者の名前	差し押さえできない

自動車ローンを完済していない車は、所有権がローン会社や販売店に留保されているケースがほとんどです。

車検証の所有者欄がローン会社名義の場合、債権者はその車を差し押さえることができません。

一方、ローンを完済して所有権が自分に移っている場合は、原則として差し押さえの対象となります。

ただし以下のケースは保護される可能性があります。

• 仕事で毎日使用している営業車・配送用の車（業務に必要な器具として保護の可能性）
• 身体障害者の移動に不可欠な車（生活必需品として考慮される余地がある）

バイクも車と同様の考え方が適用されます。

登録情報で所有者を確認し、業務での使用実態があれば保護される可能性があります。

なお、自動車の差し押さえは動産執行の中でも手続きが異なり、自動車の強制執行では専用の手続きが適用されます。

執行官が来た当日にその場で持ち去られるのではなく、保管・競売という流れを経ることが一般的です。

賃貸住まいでも動産差し押さえで家財が持っていかれることがあるのか

賃貸物件に住んでいても、自分が所有する家財道具は動産差し押さえの対象になります。

賃貸かどうかは差し押さえの可否に影響せず、自分の財産であれば執行官が訪問して差し押さえを実行できます。

賃貸物件での動産執行で重要なのは、何が自分の財産で何が大家の財産かという区別です。

物品の種類	所有者	差し押さえの可否
自分で購入した家電・家具	入居者（債務者）	対象になる
備え付けのエアコン・照明	大家	対象にならない
部屋の設備（床・壁・浴室など）	大家	対象にならない
自分で持ち込んだ家電	入居者（債務者）	対象になる
共有スペースの設備	大家・管理組合	対象にならない

執行官は自宅を訪問した際に、何が誰の所有物かを確認したうえで差し押さえを進めます。

備え付け家電か持ち込み家電かが不明な場合は、賃貸借契約書の設備一覧や領収書・購入履歴が所有者を証明する根拠になります。

賃貸住まいで気をつけるべき点として、賃料の滞納が重なると大家側から明け渡し請求が行われることがあります。

債権者からの動産執行と大家からの明け渡し請求が同時進行するケースでは、法律問題が複雑になるため早急に弁護士へ相談することが重要です。

監

監修者

民事執行法による差し押さえ禁止動産の規定は、最低限の人間らしい生活を守るための制度です。

冷蔵庫や洗濯機が守られている背景には、生活基盤を完全に奪うことは許されないという法律の考え方があります。

とはいえ、貴金属・高価な家電・趣味品などはためらいなく対象になります。

執行官が来てから慌てないために、今の自宅にある財産がどちらの区分に当たるかを一度確認しておくことをおすすめします。

差し押さえを受ける前に弁護士へ相談することで、法律上保護されるべき財産を守りながら問題を解決できる可能性が十分にあります。

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差し押さえで家に来たとき拒否はできるのか、来られたときの対応方法

執行官が自宅に来た際に入室を拒否することは、法律上できません。

民事執行法第123条は、執行官が債務者の住居に立ち入る権限を明確に定めており、玄関の鍵をかけて入室を拒んでも、執行官は鍵師を同行させて強制的に解錠できます。

入室を実力で妨害した場合は、刑法第95条の公務執行妨害罪に問われる可能性があります。

差し押さえ当日に取れる最善の行動は、執行官の手続きを落ち着いて受け入れながら、その場で弁護士へ連絡することです。

執行当日の落ち着いた対応と、事前の専門家への相談が、財産を守るうえで実質的に最も有効な手段といえます。

執行官が来ても玄関を開けなかった場合にどうなるか

玄関の鍵をかけて入室を拒んだ場合、執行官は民事執行法第123条第2項に基づき、錠前師を呼んで強制解錠を実施する権限を持っています。

鍵をかけることは法的に意味をなさず、むしろ強制解錠の費用が追加で債務者の負担となります。

強制解錠が行われた場合の費用は、差し押さえに伴う執行費用として債務者に請求されます。

拒否することで費用が増加するだけで、差し押さえの手続き自体を止めることはできません。

入室を拒んだ際のリスクをまとめると以下のとおりです。

行動	生じるリスク・結果
玄関を開けない	強制解錠が行われる（費用は債務者負担）
執行官を押しのける・暴力を振るう	公務執行妨害罪（刑法第95条）に問われる可能性がある
財産を隠す・持ち出す	強制執行妨害罪（刑法第96条の2）に問われる可能性がある
大声で抵抗する	威力業務妨害罪に問われる可能性がある

執行官が来た当日に取れる正しい対応は以下のとおりです。

まず、執行官が提示する令状（執行令状）を確認します。

執行令状は裁判所が発行した正規の文書であり、差し押さえを行う法的根拠です。

令状の内容を確認することは権利として認められています。

次に、差し押さえ禁止動産に当たる品物は、その旨を執行官に申し出ます。

義手・義足・仕事道具・仏壇など保護されるべき財産については、その場で申告することが重要です。

そして、可能であればその場ですぐに弁護士へ電話します。

弁護士が動くことで執行を止められる場面があるため、差し押さえ当日に弁護士へ連絡できる準備をしておくとよいでしょう。

執行官は差し押さえた財産のリストを作成します。

そのリストに署名や押印を求められることがありますが、内容に疑問がある場合は弁護士に確認するまで署名を保留することも選択肢の一つです。

差し押さえ当日に同居家族や子供への影響はあるか

差し押さえは債務者本人の財産のみを対象とする手続きです。

同居している家族が所有する財産は、原則として差し押さえの対象にはなりません。

家族の財産が誤って差し押さえられそうになった場合、家族は第三者異議の訴えを提起することで財産を守れます。

第三者異議の訴えとは、民事執行法第38条に基づき、差し押さえられた財産の真の所有者が裁判所に対して執行の排除を求める手続きです。

領収書・購入履歴・贈与契約書などが所有権の証明書類として有効です。

家族の財産が差し押さえの対象になりやすいのは、誰の所有物かが不明な状況のときです。

以下の点に注意が必要です。

• 夫婦共有名義の財産は、債務者の持分のみが対象になる場合がある
• 家族名義のものでも、実際には債務者が購入した財産は対象になりえる
• 債務者名義で購入した家電を家族が使用している場合は差し押さえられる可能性がある

家族が所有する財産を証明するためには、領収書・クレジットカードの明細・贈与の記録などを手元に保管しておくことが重要です。

子供や同居家族への精神的な影響については、執行官が自宅を訪問すること自体が家族にとって強いストレスになる場合があります。

執行官は通常、威圧的な態度を取らずに粛々と手続きを進めますが、子供が目の当たりにすることへの配慮として、差し押さえの日程がわかっている場合は子供を外出させておくことを検討するとよいでしょう。

配偶者への影響は財産面では限定的ですが、給与差し押さえとは異なり動産執行そのものが配偶者の信用情報に直接影響することはありません。

ただし、債務問題が離婚や家族関係に与える影響は個別の状況によって大きく異なるため、法律的な問題と合わせてファミリーカウンセラーや弁護士へ相談することもひとつの方法です。

差し押さえの執行が近所や職場に知られる可能性

動産執行による自宅訪問では、近所の住民や職場に対して公式な通知が送られることはありません。

ただし、執行官が自宅を訪問すること自体を近所に見られる可能性はゼロではなく、状況によっては人目に触れることがあります。

近所・職場・知人への情報伝達リスクを差し押さえの種類別に整理すると以下のとおりです。

差し押さえの種類	近所への通知	職場への通知	官報・公告
動産執行（家財の差し押さえ）	なし	なし	なし
債権執行（給与差し押さえ）	なし	あり（勤務先に差押命令が届く）	なし
不動産執行（競売）	なし	なし	あり（官報・裁判所掲示板）
税金滞納による差し押さえ	なし	給与の場合あり	なし

給与差し押さえは、勤務先（会社）に裁判所から差押命令が直接送達されます。

これにより会社の経理・総務担当者が差し押さえの事実を知ることになります。

動産執行の場合は職場への通知はないため、職場に知られるリスクは低いといえます。

不動産競売の場合は、官報への公告と裁判所の掲示板への掲示が義務づけられています。

情報収集に熱心な近隣住民や業者が競売情報を把握している可能性がある点は念頭に置いておく必要があります。

動産執行が近所に知られる現実的なシナリオは、執行官や鍵師が自宅前に来た場面を隣人が目撃するケースです。

平日の昼間に複数人が自宅に出入りする様子は目立つ場合があります。

執行官は制服を着用していないことが多いですが、自宅の前で手続きが行われれば周囲の目に触れる可能性があります。

信用情報については、動産執行が信用情報機関に登録されることはありません。

ただし、差し押さえに至るまでの滞納やローンの不払いがすでに信用情報に記録されているケースがほとんどです。

差し押さえの事実そのものが追加で信用情報に掲載されるわけではない点は覚えておくとよいでしょう。

監

監修者

執行官が来たときに拒否できないと知ったうえで、では何ができるかを考えることが大切です。

財産リストの確認・差し押さえ禁止物の申告・弁護士への即時連絡、この3つが当日に取れる現実的な行動です。

近所や職場に知られるリスクについては、動産執行の範囲では思ったより限定的といえます。

それよりも、差し押さえが実行される前に専門家へ相談して手続きを止めることに全力を注ぐほうが、結果として財産も生活も守ることにつながります。

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差し押さえが家に来る前に止めるための方法

差し押さえは、弁護士や司法書士へ相談して適切な手続きを開始すれば止められる可能性があります。

借金が原因の場合は自己破産・個人再生の申立てによって裁判所が強制執行を停止できます。

税金滞納が原因の場合は、役所への換価の猶予申請によって差し押さえた財産の売却を一定期間止めることができます。

重要なのは行動するタイミングです。

差押命令が届いてから動き始めても手遅れになるケースがあるため、督促状や催告書が届いた段階で専門家への相談を開始することが、差し押さえを止めるうえで最も効果的な対応です。

法テラスの調査では、債務整理の相談件数は年間100万件を超えており、早期に相談することで差し押さえを回避できたケースは多数報告されています。

弁護士・司法書士に相談すると差し押さえを止められる仕組み

弁護士や司法書士が債務整理の依頼を受任すると、まず債権者に受任通知を送付します。

受任通知とは、弁護士や司法書士が代理人として交渉を引き受けたことを債権者に知らせる書面です。

貸金業法第21条により、受任通知が届いた後は貸金業者が債務者本人に直接連絡することが禁止されます。

受任通知を送った時点で、電話や督促状による取り立ては止まります。

ただし、受任通知の効果は貸金業者に対するものであり、すでに裁判所への強制執行申立てが行われている場合は執行手続き自体を止める効力はありません。

強制執行そのものを止めるには、裁判所の手続きを通じた対応が必要です。

手続きの種類	強制執行を止める効力	根拠法
受任通知の送付	督促・連絡を止める効果はあるが、執行は止まらない	貸金業法第21条
自己破産の申立て	裁判所が強制執行の停止命令を出せる	破産法第24条・第25条
個人再生の申立て	裁判所が強制執行の中止命令を出せる	民事再生法第26条
任意整理の開始	執行を法的に止める効力は基本的にない	任意交渉による

弁護士に依頼するタイミングが早ければ早いほど、選択できる手続きの幅が広がります。

差押命令が届いた段階でもまだ手を打てる余地はありますが、執行官が実際に訪問する前に動き出すことが理想です。

司法書士は認定司法書士であれば140万円以下の債権について代理交渉が可能です。

債務総額が大きい場合は弁護士への依頼が適切といえます。

費用面が不安な場合は法テラスの審査を通じて弁護士・司法書士費用の立替制度を利用できます。

任意整理・自己破産・個人再生で差し押さえを回避できるケース

債務整理の3つの手続きは、それぞれ差し押さえを止めるうえでの効果と適用範囲が異なります。

状況に応じて適切な手続きを選択することが重要です。

任意整理は、裁判所を使わずに弁護士や司法書士が債権者と直接交渉して、返済条件を変更する手続きです。

受任通知により督促は止まりますが、すでに差押命令が出ている場合は強制執行を法的に停止させる効力はありません。

差し押さえに至る前の段階、督促状や催告書が届いた段階で始める場合に最も効果を発揮します。

自己破産は、裁判所に申立てを行うことで、破産法第24条・第25条に基づき裁判所が強制執行の停止命令を発令できます。

すでに差押命令が出ている段階でも、破産申立てにより執行を止められる可能性があります。

免責が認められると借金がゼロになりますが、一定の財産は処分対象となる点に注意が必要です。

個人再生は、裁判所への申立てにより民事再生法第26条に基づく強制執行の中止命令が出される可能性があります。

借金を5分の1程度に圧縮しながら、自宅を手放さずに済む手続きであるため、住宅ローンがある場合に有力な選択肢です。

3つの手続きの差し押さえ対応力を比較します。

手続き	差し押さえを止める力	自宅の維持	借金の扱い
任意整理	執行前の段階のみ有効	維持できる	利息カット・分割交渉
個人再生	申立て後に中止命令の可能性あり	住宅ローン特則で維持可能	5分の1程度に圧縮
自己破産	申立て後に停止命令の可能性あり	原則として処分対象	免責で全額ゼロに

どの手続きが自分の状況に合うかは、負債総額・収入・資産の状況によって異なります。

弁護士や司法書士との初回相談で現状を整理したうえで判断することをおすすめします。

初回相談を無料で提供している事務所も多く、相談自体のハードルは以前より低くなっています。

税金滞納による差し押さえを止めるために役所で交渉する方法

税金滞納による差し押さえを止める方法として、国税徴収法は徴収の猶予と換価の猶予という2つの制度を設けています。

どちらも税務署や市区町村の窓口で申請でき、要件を満たせば差し押さえの回避や、差し押さえ後の財産売却を一定期間止めることができます。

徴収の猶予は、一定の事情がある場合に税金の徴収を最長2年間猶予してもらえる制度です。

国税徴収法第151条に根拠があり、以下のような事情がある場合に申請できます。

• 財産に重大な損失が生じた場合
• 事業の廃止または休止を余儀なくされた場合
• 本人または家族が重篤な病気・負傷を負った場合
• 事業上の著しい損失があった場合

換価の猶予は、差し押さえた財産の売却を猶予してもらえる制度です。

国税徴収法第151条の2に根拠があります。

差し押さえが実行された後でも申請でき、要件を満たせば財産が換価される前に交渉の余地が生まれます。

税金滞納で交渉する際の基本的な手順は以下のとおりです。

ステップ	内容	窓口
1	担当部署への自主的な連絡	国税なら税務署、住民税なら市区町村
2	現在の収入・支出・財産状況の説明	通帳・源泉徴収票・固定資産評価証明書など
3	分割払いまたは猶予の申請	担当窓口に申請書を提出
4	審査・決定	通常数週間〜1ヶ月程度
5	差し押さえの解除または猶予の決定	承認された場合に解除・猶予が実行される

交渉のポイントは、担当者から連絡が来るのを待つのではなく、自ら先に連絡することです。

自主的に連絡してきた納税者に対しては、担当者も分割払いや猶予に応じやすくなる傾向があります。

住民税の場合は市区町村の税務課・納税課が窓口です。

自治体によって交渉の柔軟性に差がありますが、支払意思を示しながら具体的な金額と期間を提案することで、差し押さえを回避できるケースは少なくありません。

税金滞納による差し押さえに弁護士を介入させることも有効です。

弁護士が代理人として税務署や市区町村と交渉することで、猶予申請の手続きがスムーズに進む場合があります。

税理士も税金滞納の交渉に強い専門家であり、状況によっては税理士への相談も検討するとよいでしょう。

監

監修者

差し押さえを止めるための選択肢は、動き出す時期が早いほど多く残っています。

督促状が届いた段階と、差押命令が届いた段階では取れる手段がまったく異なります。

税金滞納であれば役所への一本の電話、借金であれば弁護士への相談予約、それだけで状況が大きく変わることがあります。

差し押さえはあくまでも最終段階の手続きであり、そこに至るまでに複数の回避のタイミングがあります。

書類が届いた段階で動くことを、迷わず選んでほしいと思います。

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差し押さえ当日に執行官が自宅を訪問してから立ち去るまでの実態

差し押さえ当日、執行官が自宅に到着してから立ち去るまでの所要時間は、財産の量によって異なりますが、一般的な住宅では1時間〜2時間程度です。

執行官は平日の日中に1名〜3名程度で訪問し、令状の提示・室内確認・財産リストの作成・差押標識の貼付という順序で手続きを進めます。

競合サイトのほとんどが法律の概要を解説するにとどまる中、当日の実際の時系列と、執行後に最初に取るべき行動を具体的に把握しておくことで、突然の訪問に対して冷静に対処できます。

執行官が自宅に到着してから作業が終わるまでにかかる時間と手順の実態

執行当日の流れは段階的に進みます。

訪問時間帯は通常、平日の午前9時から午後5時の間であり、事前に日時の指定を受けることは基本的にありません。

差押命令が届いてから数日〜数週間以内に執行官が訪問するため、差押命令を受け取った時点から当日の来訪に備えておく必要があります。

到着から退去までの時系列を整理します。

時系列	内容	所要時間の目安
到着・身分確認	執行官が令状を提示し、身分を明かす	数分
室内への立入	執行官が室内に入り全体を確認する	5分〜10分
財産の確認・選定	差し押さえ対象の財産を1点ずつ確認する	20分〜60分
差押調書の作成	差し押さえた財産のリストを書面にまとめる	10分〜30分
差押標識の貼付	差し押さえた財産に標識シールを貼る	数分〜10分
署名・退去	差押調書への署名確認後に退去	数分

執行官は通常、私服または作業着で訪問します。

玄関前での令状提示の後、室内に入って財産の確認作業を進めます。

差し押さえ禁止動産と判断した品目については執行官が除外し、対象となる財産のみを差押調書に記録します。

差押標識とは、差し押さえた財産に貼り付けるシールや紙のことです。

標識が貼られた財産を無断で移動・売却・隠匿すると強制執行妨害罪に問われる可能性があるため、標識が貼られた財産には触れないようにすることが原則です。

財産をその場で持ち去るケースと、次回の競売まで自宅に保管するケースがあります。

貴金属・現金・持ち運び可能な高価品はその場で持ち去られることが多く、大型家電や家具は標識を貼られたうえで自宅保管となり、後日競売にかけられます。

差押調書への署名を求められた場合の対応について、署名は手続きへの同意を意味するものではなく、財産リストの内容確認の意味合いで求められることが多いといえます。

内容に不明点や異議がある場合は、弁護士に確認するまで署名を保留できます。

執行官が退去した後、差し押さえた財産は通常1ヶ月〜2ヶ月以内に競売にかけられます。

競売実施前に差し押さえた財産の相当額を全額支払えば、差し押さえの取消しを申請できる場合があります。

差し押さえ当日に執行官へ伝えるべきことのチェックリストは以下のとおりです。

• 差し押さえ禁止動産に当たると思われる品目の申告
• 家族の財産である品物の申告（領収書・購入履歴があれば提示）
• ローン返済中で所有権が自分にない財産の申告
• 業務に使用している器具や道具の申告

差し押さえ執行後に生活を立て直すために最初に動くべきこと

差し押さえが実行された後でも、生活の立て直しと債務問題の解決は可能です。

執行後に最初に取るべき行動は、当日または翌日中に弁護士や司法書士へ連絡して現状を整理することです。

差し押さえが実行されても、根本的な債務問題が解決しなければ、次の財産や給与への差し押さえが続く可能性があります。

執行後に取るべき行動を優先度の高い順に整理します。

優先度1として、当日または翌日に弁護士・司法書士への連絡が必要です。

自己破産・個人再生・任意整理のどの手続きが自分の状況に合うかを専門家に判断してもらいます。

費用が用意できない場合は法テラスへ連絡することで、収入要件を満たせば弁護士費用の立替制度が利用できます。

優先度2として、生活費の確保と家計の見直しが必要です。

差し押さえにより生活必需品が減少した場合は、自治体の生活困窮者支援窓口や社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度が利用できる場合があります。

優先度3として、債務整理の手続き開始後は債権者からの督促が止まるため、日常生活を安定させながら手続きを進めます。

差し押さえ後に活用できる主な支援制度は以下のとおりです。

支援制度	概要	窓口
法テラスの審査付法律扶助	弁護士・司法書士費用の立替・減額	法テラス（0570-078374）
生活困窮者自立支援制度	家計改善・就労支援・一時生活支援	各自治体の支援窓口
生活福祉資金貸付制度	低利息または無利息の生活資金の貸付	社会福祉協議会
生活保護	最低生活費の保障（要件審査あり）	各市区町村の福祉事務所

差し押さえが実行されると精神的なダメージも大きいといえます。

ただし、差し押さえの実行はあくまでも法的手続きの一段階であり、そこで終わりではありません。

債務整理の手続きを開始することで、残りの債務を整理しながら生活を再建できる可能性は十分にあります。

差し押さえ執行後に債務整理を申し立てた場合、破産手続き中は新たな強制執行が禁止されます。

執行が行われた後でも手を打てる余地は残っています。

専門家へ連絡することを第一歩として、まず動き出すことが大切です。

監

監修者

差し押さえ当日の執行官の訪問が、どれほど短時間でどのような手順で行われるかを事前に知っているかどうかで、当日の対応が大きく変わります。

突然来られたときのパニックを少しでも抑えるために、令状確認・禁止動産の申告・弁護士への連絡という3つの行動を頭に入れておくことをおすすめします。

執行後の生活再建についても、差し押さえはゴールではなく通過点です。

適切な手続きを踏めば、多くの場合で生活を立て直せます。

動き出す勇気を持つことが、最初の一歩です。

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差し押さえと自宅に関するよくある質問

差し押さえと自宅への訪問に関して、多くの方が共通して抱く疑問をQ&A形式でまとめます。

各質問の冒頭で結論を示し、そのうえで詳細を補足します。

該当する状況に当てはまる場合は、専門家への相談と組み合わせて参考にしてください。

Q 差し押さえの通知が来ていないのに突然家に来ることはありますか？

民事執行による差し押さえでは、裁判所からの差押命令が先に郵便で届くため、まったくの予告なしに執行官が自宅を訪問することは原則としてありません。

ただし、差押命令の郵便を受け取り損ねていた場合や、税金滞納による行政上の差し押さえでは、実質的に予告なしの状態で訪問が行われることがあります。

民事執行の流れでは、裁判所が差押命令を発令し、その写しが債務者のもとに郵便で届きます。

差押命令が届いてから、執行官が動産執行のために自宅を訪問するまでの期間は数日〜数週間程度です。

郵便を確認していない間に執行官が来てしまうと、通知を受け取っていないと感じるケースがあります。

税金滞納の場合は、国税徴収法に基づく行政処分であるため、裁判所を経由しません。

督促状が届いてから10日後には法律上、差し押さえが可能な状態になります。

担当者から電話や書面で事前連絡がある場合が多いですが、連絡に応じていなかった場合は実質的に予告なしの状態になることがあります。

差し押さえの通知を見落とさないために注意すべき点は以下のとおりです。

• 裁判所からの郵便物は書留で届くことが多いため、不在票を放置しないこと
• 督促状・催告書などの書類が届いた場合は必ず開封して内容を確認すること
• 住所変更後に旧住所へ書類が届いている場合は転送漏れがないか確認すること

Q 差し押さえを解除するにはどうすればいいですか？

差し押さえを解除する主な方法は、全額弁済・差し押さえ解放金の供託・債務整理の申立て・第三者異議の訴えの4つです。

状況に応じて有効な方法が異なります。

全額弁済は最も確実な解除方法です。

差し押さえに至った債権の元本・利息・費用を全額支払うことで、債権者は差し押さえ解除の申請を行います。

差し押さえ解放金の供託は、民事執行法第22条に基づき、差し押さえの対象となった財産の代わりに相当額の金銭を裁判所に供託することで、差し押さえを解除できる制度です。

競売を避けながら時間を確保したい場合に有効です。

債務整理の申立ては、自己破産・個人再生の申立てにより、裁判所が強制執行の停止命令を発令する方法です。

全額弁済が難しい場合の現実的な選択肢といえます。

第三者異議の訴えは、差し押さえられた財産が自分のものではない場合に、真の所有者が裁判所に申立てを行って執行を排除する方法です。

家族の財産が誤って差し押さえられた場合に活用できます。

解除方法	有効なタイミング	費用の目安
全額弁済	執行前・執行後いずれも可	差押金額の全額
差し押さえ解放金の供託	執行後・競売前	差押評価額相当
自己破産・個人再生の申立て	執行前・執行後いずれも可	弁護士費用20万〜50万円程度
第三者異議の訴え	財産が他者の所有物である場合	弁護士費用による

Q 差し押さえの費用は誰が払うのですか？

差し押さえにかかる執行費用は、原則として差し押さえを受ける側の債務者が最終的に負担します。

手続きの流れとしては、債権者がいったん費用を立て替え、差し押さえた財産の換価や債権回収の中から差し引く形で精算されます。

執行費用の内訳は以下のとおりです。

費用の種類	負担者	金額の目安
執行官の申立手数料	最終的に債務者負担	数千円〜2万円程度
執行官の出張旅費	最終的に債務者負担	実費
競売の公告費用	最終的に債務者負担	数千円〜数万円程度
強制解錠の費用	最終的に債務者負担	鍵師の実費
弁護士費用（債権者側）	原則として債権者負担	相手方には請求されない

動産執行にかかる執行費用は比較的少額ですが、不動産執行では測量費・評価費・公告費などが加わり、数十万円規模になることがあります。

これらは差し押さえによって得られた売却代金から優先的に控除されます。

強制解錠が行われた場合の鍵師費用は、入室を拒否したことによって生じた追加費用として債務者負担となります。

素直に立ち入りを認めれば不要な費用であるため、執行官が来た際は落ち着いて対応することが結果的に負担を少なくします。

差し押さえの種類	建物への影響	住み続けられるか
動産執行のみ	建物の所有権に変化なし	住み続けられる
不動産執行（競売）	落札後に所有権が移転する	明け渡しを求められる可能性がある
抵当権の実行による競売	落札後に所有権が移転する	明け渡しを求められる可能性がある

不動産競売になった場合でも、占有者は明け渡しまでに一定の期間が与えられます。

競売の落札から引き渡しまでに通常数ヶ月の猶予があり、その間に引越し先の確保や交渉が可能です。

住宅ローンが残っている場合に不動産競売を避けるための選択肢として、任意売却があります。

任意売却は、競売よりも高い価格で売却できる可能性があり、引越し費用を売却代金から捻出できるケースもあります。

個人再生の住宅ローン特則を利用すると、住宅ローンを通常どおり返済し続けながら、その他の借金を大幅に圧縮して自宅に住み続けることが可能です。

持ち家を守ることを最優先に考える場合は、個人再生が有力な手段といえます。

Q 差し押さえの件を弁護士に相談するといくらかかりますか？

初回相談は無料〜1万1000円程度です。

債務整理の着手金は任意整理で1社あたり2万〜5万円程度、自己破産・個人再生で合計20万〜50万円程度が目安となります。

費用が用意できない場合は法テラスの審査を通じて立替制度を利用できます。

手続き別の費用目安は以下のとおりです。

手続きの種類	着手金の目安	報酬金の目安	合計の目安
任意整理	1社あたり2万〜5万円	1社あたり2万円前後	債権者3社で15万〜21万円程度
自己破産	20万〜30万円程度	報酬金なしの場合も多い	20万〜50万円程度
個人再生	25万〜35万円程度	報酬金なしの場合も多い	30万〜50万円程度

法テラスの審査（民事法律扶助制度）を通じた依頼の場合、収入・資産が一定以下であれば弁護士費用を立て替えてもらい、毎月5000円〜1万円程度の分割払いで返済できます。

生活保護受給中の場合は返済が免除されるケースもあります。

司法書士への依頼は弁護士よりも費用が低くなる傾向があります。

ただし、司法書士は認定を受けた場合でも代理できるのは140万円以下の債権に限られます。

債務総額が大きい場合は弁護士への依頼が適切です。

弁護士費用を抑えるためのポイントは、複数の事務所の初回無料相談を利用して費用感と対応を比較することです。

差し押さえ対応の経験が豊富な事務所を選ぶことで、より迅速かつ適切な対応が期待できます。

監

監修者

差し押さえに関する疑問は、状況によって答えが変わるものが多く、一般的な情報だけでは判断が難しいケースも少なくありません。

通知なしに来るのかどうか・住み続けられるのかどうか・費用はどうなるのか、これらはすべて差し押さえの種類と個別の状況次第です。

この記事で概要を把握したうえで、自分のケースに当てはまる具体的な判断は弁護士や司法書士に確認することを強くおすすめします。

法テラスへの電話一本から始められるため、費用面で踏み出せずにいる方もまず連絡してみてください。

参考情報

• 裁判所ウェブサイト「民事執行手続」
• 国税庁「滞納処分の手続き」
• 法テラス「法律扶助制度について」
• e-Gov法令検索「民事執行法」
• e-Gov法令検索「国税徴収法」
• 総務省「地方税の滞納処分等について」
• 法務省「個人再生手続の申立て」
• 法務省「自己破産の申立て」