債務整理はどこがいい？弁護士・司法書士12社を費用・実績・特徴で徹底比較【2026年最新】

借金の返済に行き詰まり「債務整理をどこに頼めばいいのか」と悩んでいる方は多いはずです。

弁護士に頼むべきか司法書士でいいのか、費用はいくらかかるのか、家族にバレないか——不安は尽きないものです。

結論からお伝えすると、最適な相談先は「借入先1社あたりの金額」と「希望する手続きの種類」によって変わります。

本記事では厳選した12事務所を費用・実績・対応体制で徹底比較し、あなたの状況に合った相談先を見つける方法を解説します。

債務整理はどこに頼むのが正解？状況別の最適な相談先

債務整理の相談先を正しく選ぶために最初に確認すべきことは、借入先1社あたりの借金額が140万円を超えるかどうかです。

弁護士と司法書士では法律上の業務範囲が明確に異なり、状況に合わない相談先を選ぶと手続きの途中で専門家を変更せざるを得ないケースが生じます。

最高裁判所の司法統計年報によると、2022年度の自己破産申立件数は70,602件に上ります。

借金問題を専門家に委ねることは年間数万人が選ぶ一般的な手段であり、早期に適切な相談先を見つけることが解決スピードにも大きく関わります。

借金総額が140万円以下なら司法書士、超えるなら弁護士が基本

1社あたりの借金額が140万円を超えるかどうかが、司法書士と弁護士のどちらに依頼するかを決める最初の判断基準です。

2016年6月27日、最高裁第1小法廷は「個別の債権額が140万円を超える場合は裁判外の和解を代理できない」との初判断を示しました。

認定司法書士が代理人として対応できる案件は1社あたりの債権額140万円以下に限定されることが確定した判決です。

判決以前は日本司法書士会連合会と日本弁護士連合会のあいだで解釈が分かれていましたが、最高裁は債権額の合計ではなく個別の借金の額を基準とするとの判断を示しました。

複数の借入先がある場合も、判断は1社ごとの借入額で行います。

たとえばA社から160万円、B社から80万円借りているケースでは、A社分については司法書士は代理人になれません。

B社分のみを司法書士に依頼して、A社分は弁護士に依頼するという分担も理論上は可能です。

ただし手続きの一貫性や連絡の手間を考えると、1つの事務所にまとめて依頼するほうが現実的でしょう。

認定司法書士であるかどうかの確認も欠かせません。

司法書士のうち法務大臣から認定を受けた認定司法書士だけが債務整理の代理人業務を担えます。

認定を受けていない司法書士は書類作成の補助のみとなるため、依頼前に必ず確認しておくとよいでしょう。

司法書士への依頼が向いているのは、各社への借金が少額に収まっていて任意整理を希望している方や、費用を抑えながら専門家のサポートを得たい方です。

株式会社日本信用情報機構の調査によると、貸金業者2社以上から借入している多重債務者は全国に約399万人存在しており、1社あたりの額が140万円を超えないケースも多く見られます。

状況	相談先の目安
1社あたりの借金額が140万円以下	認定司法書士または弁護士
1社あたりの借金額が140万円超	弁護士
自己破産・個人再生の代理人が必要	弁護士
1社あたりの過払い金が140万円超	弁護士
費用を抑えたい（140万円以下の案件）	認定司法書士
訴訟に発展する可能性がある	弁護士

過払い金請求においても同様です。

1社あたりの過払い金が140万円を超える場合は認定司法書士では代理できません。

高金利での借入を長期間続けていた場合、過払い金が140万円を超えるケースは珍しくないため、借入期間と当時の金利を事前に整理しておくとよいでしょう。

弁護士と司法書士で何が変わるのか 費用・対応範囲の違いを整理

弁護士と認定司法書士の最大の違いは対応できる案件の範囲と費用の相場であり、費用の安さだけを基準に選ぶと対応範囲外の問題が後から生じることがあります。

業務範囲の面では、弁護士は金額制限なく任意整理・個人再生・自己破産のすべてに代理人として関与できます。

訴訟がもつれて簡易裁判所から地方裁判所に移行した場合も、引き続き代理人として対応できる点が強みです。

日本弁護士連合会の調査によると、弁護士が担当した自己破産・個人再生事件のうち裁判所から不認可となる件数は全体の1%未満に留まっており、手続きの確実性は高い傾向があります。

認定司法書士は1社あたり140万円以下の任意整理には代理人として関与できますが、個人再生・自己破産では裁判所への申立書類作成の補助のみとなります。

地方裁判所での訴訟代理権は認定司法書士には与えられていないため、訴訟が長引いた場合に弁護士へ改めて依頼し直す手間が生じることがあります。

費用相場については、一般的に認定司法書士のほうが弁護士よりも安くなる傾向があります。

日本司法書士会連合会が定める債務整理事件における報酬に関する指針では任意整理の着手金・報酬金の目安が示されており、1社あたり2万円前後から5万円前後が相場の目安です。

弁護士の場合は事務所によって幅がありますが、1社あたり5万円から10万円程度になるケースも珍しくありません。

比較項目	弁護士	認定司法書士
任意整理（1社140万円以下）	対応可	対応可
任意整理（1社140万円超）	対応可	対応不可
個人再生（代理人）	対応可	対応不可
自己破産（代理人）	対応可	対応不可
書類作成補助	対応可	対応可
簡易裁判所での訴訟代理	対応可	対応可
地方裁判所での訴訟代理	対応可	対応不可
費用の相場（任意整理1社あたり）	5万円〜10万円前後	2万円〜5万円前後

費用面では認定司法書士のほうが安い傾向がありますが、案件の規模や将来の見通しによっては最初から弁護士に依頼したほうがトータルコストを抑えられる場合もあります。

交渉が長引くリスクがある案件や、債権者が訴訟を起こす可能性がある案件では、最初から弁護士に一任するほうが安心といえます。

費用面での不安がある場合は、法テラスの審査を通過することで弁護士費用の立替制度を活用できます。

収入や資産が一定基準以下の方であれば、弁護士費用を月1万円程度の分割で返済していく形でサポートを受けられます。

依頼先を決める前に法テラスへ問い合わせることも、選択肢の一つとして検討するとよいでしょう。

迷ったときに使える 借金額×手続き別の相談先チェックフロー

どの専門家に相談すればよいか迷った場合は、借入先1社あたりの金額・希望する手続きの種類・費用の優先度の3点を整理することで、適切な相談先が絞り込めます。

借金の状況	希望する手続き	適切な相談先	注意点
1社140万円以下・収入がある	任意整理	認定司法書士または弁護士	費用を抑えるなら認定司法書士も選択肢
1社140万円超	任意整理	弁護士	認定司法書士は対応範囲外
複数社・多重債務	任意整理	弁護士（額が少なければ認定司法書士も可）	交渉力の高さが解決に直結する
マイホームを手放したくない	個人再生	弁護士	住宅資金特別条項の活用が必要
返済の見込みがない	自己破産	弁護士	申立代理は弁護士のみ対応可
費用を最小限に抑えたい	特定調停	自分での申立ても可能	専門家なしの手続きはハードルが高い
1社分の過払い金が140万円以下	過払い金請求	認定司法書士または弁護士	時効は最後の取引から10年が目安
1社分の過払い金が140万円超	過払い金請求	弁護士	認定司法書士は対応範囲外

迷ったときの最も効果的な動き方は、相談料が無料の事務所を2〜3社選んで実際に話を聞いてみることです。

同じ状況でも弁護士と認定司法書士では提案の方針が異なる場合があり、複数の専門家の意見を比較することで自分の状況を多角的に把握できます。

法テラスや日本弁護士連合会・日本司法書士会連合会の公式サイトでは、全国の相談窓口を案内しています。

公的な窓口から情報収集を始めることも、依頼先選びの精度を上げる助けになるでしょう。

最高裁判所の司法統計年報によると、債務整理を利用する方の多くは複数社への多重債務状態にあった方です。

1人で借金問題を抱え込まず、まずは無料相談から動き出すことが、解決への最短ルートになります。

監

監修者

相談先選びに迷って動けないままでいると、その間も利息が積み上がり続けます。

まず140万円という借金の基準と、希望する手続きの種類の2点を整理するだけで、適切な相談先はぐっと絞り込みやすくなるでしょう。

費用の不安がある方でも、無料相談からスタートするだけで借金問題の出口が少しずつ見えてきます。

1社だけでもまず無料相談の予約を入れてみることをおすすめします。

債務整理に強いおすすめ事務所【2026年最新】費用・実績・特徴を徹底比較

債務整理に強い事務所を選ぶ際の決め手は、費用の明確さ・専門実績の豊富さ・相談のしやすさの3点です。

任意整理1件あたりの報酬は事務所によって2万円台から10万円以上まで幅があり、着手金が発生するかどうかで初期の負担も大きく変わります。

以下では2026年4月時点の各事務所の公式サイトをもとに、費用・実績・対応範囲を確認できた事務所のみを紹介しています。

同じ状況でも事務所によって提案内容や交渉力が異なるため、複数社の無料相談を活用して自分に合った依頼先を見つけることをおすすめします。

おすすめ事務所12社の比較表

事務所名	種別	着手金	解決報酬	減額報酬	特徴
はたの法務事務所	司法書士	0円	22,000円〜/社	11%	相談料0円・全国出張対応・20万件超の実績
グリーン司法書士法人	司法書士	0円	21,780円〜/社	0円（なし）	減額報酬なしでトータルコスト最小
弁護士法人ラピス法律事務所	弁護士	11,000円〜/社	11,000円〜/社	11%	弁護士費用が司法書士並み・140万円超対応可
弁護士法人みやび	弁護士	0円〜	22,000円〜/社	要確認	何度でも無料相談・1人の弁護士が一貫担当
ベリーベスト法律事務所	弁護士	無料（任意整理）	都度算定	11%	全国75拠点・弁護士440名・相談実績13万件
弁護士法人・響	弁護士	55,000円〜/社	11,000円〜/社	11%	24時間365日受付・全国9拠点
アヴァンス法務事務所	司法書士	11,000円〜/社	詳細要確認	11%	手続き後も返済完済まで一貫サポート
司法書士法人赤瀬事務所	司法書士	0円〜	22,000円/社	11%〜	基本報酬無料・Zoom全国対応・長期和解実績
司法書士法人みつ葉グループ	司法書士	案件による	11,000円〜/社	0円（なし）	減額報酬なし・全国8拠点・相談24万件超
法律事務所FORWARD	弁護士	5,500円〜/社	11,000円〜/社	11%	業界最安クラス・心理カウンセラー弁護士
アディーレ法律事務所	弁護士	44,000円＋社ごと	22,000円/社	11%	全国65拠点・累計90万件・返金保証90日
司法書士法人TOT	司法書士	11,000円〜/社	11,000円〜/社	11%	着手金1.1万円〜・複数社でも総費用が抑えられる

※費用はすべて税込・目安です。案件の内容によって変動します。最新の費用は各事務所の無料相談時にご確認ください。
※司法書士は1社あたり140万円超の案件には代理対応不可（個人再生・自己破産は書類作成サポートのみ）。

はたの法務事務所 着手金・相談料が無料で全国出張対応

はたの法務事務所は、着手金・相談料・全国出張費がすべて無料で、任意整理の基本報酬が1社22,000円〜（税込）と業界内でも低水準の司法書士事務所です。

初期費用を一切かけずに借金問題の解決を始めたい方に向いています。

司法書士歴30年以上のキャリアを持つ専門家が在籍しており、東京本店と大阪支店の2拠点を構えつつ、全国どこへでも無料で出張相談に対応しています。

地方在住で事務所への来所が難しい方でも、自宅や希望の場所で直接司法書士と面談できる点は大きな強みです。

公式サイトによると、累計相談件数は20万件以上、利用者満足度は95.2%となっています。

費用が安い理由として、テレビCMなどの高額広告を行わない分を費用に還元していること、債務整理への特化による対応件数の多さがコスト削減につながっていることが挙げられます。

着手金が無料であるため、依頼する時点で手元にまとまった資金がない方でも費用の心配なく依頼をスタートできます。

費用は成果が出てから分割での支払いも可能で、毎月の返済を一時停止している期間に積み立てていく形が一般的です。

また、弁済代行サービスも提供しており、各債権者への返済を事務所がまとめて代行してくれます。

自分で複数の債権者に返済管理をする手間が省け、手続きが完了するまでの期間も安心して任せられます。

女性専用ダイヤルも設けられており、担当スタッフへの相談が不安な方も気軽に問い合わせできる体制が整っています。

任意整理の流れを具体的に見ると、電話またはWEBで無料相談を申し込み、現在の借入状況をヒアリングしたうえで最適な解決方法の提案を受けます。

内容に納得したら受任契約を締結し、受任通知が各債権者に届いた時点で督促がストップします。

その後、和解交渉が成立すれば返済計画に基づいた返済が始まります。

手続き期間の目安として、任意整理は受任から和解成立まで平均3〜6ヶ月程度が一般的です。

実際の口コミでも3ヶ月程度で和解が成立したケースが複数確認されており、対応スピードの評判は比較的高い傾向があります。

費用の透明性については、相談時に費用の見積書を提示するスタイルを採用しており、依頼後に想定外の追加費用が発生しにくい体制を取っています。

ただし基本報酬の22,000円はあくまで最低額であり、借入先の社数や状況によって総額は変動するため、相談時に合計費用の目安を確認しておくとよいでしょう。

はたの法務事務所の費用一覧（公式サイトより・税込）

手続きの種類	相談料	着手金	基本報酬	成果報酬
任意整理	無料	無料	1社22,000円〜	減額できた債務額の11%
過払い金請求	無料	無料	無料	取り戻した金額の22%（10万円以下は14%・別途計算費用11,000円）
個人再生	無料	ー	385,000円〜	再生委員費用 220,000円〜（別途）
自己破産	無料	ー	220,000円〜	少額管財事件は 220,000円〜（別途）
全国出張費	ー	ー	無料	ー

※個人再生・自己破産は書類作成のみの対応です。代理人業務は弁護士への依頼が必要です。
※印紙・切手・訴訟費用（原則実費）・管理費等が別途発生する場合があります。

注意しておきたい点

認定司法書士事務所であるため、1社あたりの借金額が140万円を超える案件には代理人として対応できません。

個人再生・自己破産の申立代理も同様に弁護士のみが対応可能で、はたの法務事務所では書類作成の補助のみとなります。

自己破産や個人再生を検討している方が書類作成のサポートのみを依頼することは可能ですが、裁判所とのやり取りは自身で行う必要があります。

また、一部の口コミでは「手続き途中の連絡が遅い」「電話が繋がりにくい時間帯がある」という声も見られます。

依頼件数が多い事務所ではどこでもある程度の混雑は生じますが、急ぎの連絡がある場合は時間帯をずらして連絡することをおすすめします。

はたの法務事務所の事務所情報

項目	内容
事務所名	司法書士法人 はたの法務事務所
東京本店住所	〒167-0051 東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5・6階
東京本店アクセス	JR中央線・東京メトロ丸の内線 荻窪駅 西口より徒歩1分
大阪支店住所	〒532-0011 大阪府大阪市淀川区西中島4-11-21 新大阪コパービル303
大阪支店アクセス	大阪メトロ御堂筋線 西中島南方駅 北口より徒歩4分／JR新大阪駅より徒歩8分
代表司法書士	鈴木 法克（東京本店）認定番号 第101196号・東京司法書士会 登録番号 東京 第7018号
無料相談電話	0120-963-164
受付時間	平日8:30〜21:30 / 土日祝8:30〜21:00 / WEB365日24時間
対応サービス	任意整理・個人再生・自己破産・過払い金請求
公式サイト	https://hikari-hatano.com/

荻窪駅からの道順としては、西口改札を出て連絡橋の奥側階段を降り、まっすぐ直進します。

三菱UFJ銀行を通過し、すずらん通りの交差点をさらに直進すると、荻窪NKビルが見えてきます。

駅から徒歩1分という好立地で、JR中央線であれば新宿から快速で約12分、地下鉄丸の内線であれば池袋からも乗り換えなしでアクセスできます。

大阪支店は西中島南方駅から徒歩4分、JR新大阪駅からも徒歩8分圏内にあり、関西エリアの方でも来所しやすい立地です。

いずれの拠点も駅近のため、仕事の帰り道や休日に立ち寄りやすいでしょう。

監

監修者

費用を抑えたい方にとって、着手金・相談料・出張費がすべて無料という体制は非常に頼もしいポイントです。

30年以上の司法書士経験と20万件以上の相談実績は、任意整理・過払い金請求においては十分な実績といえるでしょう。

ただし、個人再生や自己破産を代理人として依頼したい場合は司法書士事務所という性質上、弁護士への依頼が必要になります。

1社あたりの借金が140万円以内で任意整理を検討している方にとって、コストパフォーマンスの高い選択肢の一つといえます。

グリーン司法書士法人 任意整理の減額報酬が不要でトータルコストが安い

グリーン司法書士法人は、任意整理の基本料金が1社21,780円〜（税込）で着手金が0円、かつ減額成功報酬も一切発生しない司法書士事務所です。

多くの事務所では減額した借金の金額に対して数パーセントの報酬が加算されますが、グリーン司法書士法人では減額した分がそのまま依頼者の利益になります。

減額成功報酬がない点の意味を具体的に確認してみます。

たとえば任意整理で利息の総額が50万円カットできた場合、成功報酬10%を設定している事務所なら5万円の追加報酬が発生します。

グリーン司法書士法人ではその5万円が丸々手元に残るため、借入先の社数が増えるほど費用差が広がっていきます。

任意整理を3〜4社に依頼するケースでは、トータルコストの差が数万円単位になることも珍しくありません。

着手金0円の強みも見逃せません。

着手金が必要な事務所では受任通知を送る前に費用を支払わなければならないため、手元資金が乏しいと手続き開始そのものが難しくなります。

グリーン司法書士法人では着手金がかからないまま受任通知を送付できるため、督促を止めるスピードが早い点が利用者から評価されています。

公式サイトによると債務整理・相続・登記の相談は年間1万件超に上り、依頼者の対応実績を独自にデータ化したアプリを債権者交渉に活用しています。

債権者ごとの交渉傾向を蓄積した独自ツールを持つ事務所は少なく、交渉の見通しをある程度事前に把握できる体制が整っている点はほかの事務所にはない強みといえます。

相談方法は電話・メール・LINE・オンライン（Web会議）に対応しており、来所が難しい方や遠方在住の方でも柔軟に対応しています。

特にLINEでの相談受付は、電話に抵抗を感じる方にとって最初の一歩を踏み出しやすい入口になっています。

土日祝日も対応しているため、平日に時間が取れない会社員でも相談しやすい体制が整っています。

費用面での不安がある方には、費用の分割払いにも対応しています。

依頼者の状況に合わせて支払いスケジュールを調整してもらえるため、手元資金が少ない段階でも手続きを開始できます。

グリーン司法書士法人の費用一覧（公式サイトより・税込）

手続きの種類	着手金	基本料金	成果報酬
任意整理	0円	1社21,780円〜	減額報酬 0円
過払い金請求	0円	1社21,780円〜	取り戻した額の22%（取り戻せない場合は0円）
個人再生	0円	330,000円〜	再生委員費用等 別途
自己破産（同時廃止）	0円	264,000円〜	管財人費用 別途
自己破産（管財事件）	0円	429,000円〜	管財人費用 別途

※個人再生・自己破産は書類作成のみの対応です。代理人業務は弁護士への依頼が必要です。
※別途実費（印紙・切手・通信費等）が必要な場合があります。詳細は無料相談にてご確認ください。

注意しておきたい点

司法書士事務所のため、1社あたり140万円超の案件は対応範囲外となります。

個人再生・自己破産についても書類作成サポートのみとなり、裁判所での代理人対応は弁護士への依頼が必要です。

また、過払い金請求の成果報酬（取り戻した額の22%）は他事務所と比較すると若干高い水準となっているため、過払い金が大きな案件では事前に総コストを比較するとよいでしょう。

グリーン司法書士法人の事務所情報

項目	内容
事務所名	グリーン司法書士法人・行政書士法人
東京事務所住所	〒163-0512 東京都新宿区西新宿1丁目26番2号 新宿野村ビル12階
東京事務所アクセス	JR新宿駅 西口より徒歩約7分 / 東京メトロ丸ノ内線 西新宿駅より徒歩約4分
大阪事務所住所	〒541-0043 大阪市中央区高麗橋4丁目5番2号 高麗橋ウエストビル2階
大阪事務所アクセス	大阪メトロ御堂筋線 淀屋橋駅 12番出口より徒歩2分 / 四ツ橋線 肥後橋駅 6番出口より徒歩3分
代表司法書士	山田 愼一（東京司法書士会 登録番号 東京第8849号）
電話番号（無料相談）	0120-365-366
受付時間	平日9:00〜20:00 / 土日祝9:00〜18:00
相談方法	電話・メール・LINE・オンライン（Web会議）
対応サービス	任意整理・個人再生・自己破産・過払い金請求・時効援用
公式サイト	https://saimuseiri-green.com/

東京事務所がある新宿野村ビルは、新宿駅西口を出て靖国通りを北進し、西新宿交差点方面に向かうと到着します。

JR新宿駅西口からは徒歩7分ほどで、新宿エリアの中でも主要駅からアクセスしやすい立地です。

東京メトロ丸ノ内線の西新宿駅からは徒歩4分圏内のため、南北方向からのアクセスも便利です。

大阪事務所は大阪市営地下鉄 淀屋橋駅から最短2分という好立地にあります。

大阪ビジネス街の中心部に位置し、御堂筋線・四ツ橋線・京阪線の3路線が利用できるため、大阪府内はもちろん京都・神戸・奈良方面からも通いやすい場所です。

監

監修者

減額成功報酬が0円という設定は、理屈のうえでは当然のように見えますが、実際には取り入れている事務所はまだ少ないのが現状です。

任意整理で複数社への借金を整理する場合、借入額が大きいほど減額幅も広がりやすく、成功報酬が高くなる傾向があります。

その分を丸々手元に残せる仕組みは、費用対効果の面で他の事務所との明確な差になるでしょう。

1社あたりの借金が140万円以下で任意整理を検討している方は、費用総額を試算したうえで比較してみることをおすすめします。

弁護士法人ラピス法律事務所 1社2.2万円〜で弁護士費用が司法書士並み

弁護士法人ラピス法律事務所は、弁護士事務所でありながら任意整理の費用が1社あたり着手金11,000円・報酬金11,000円の合計22,000円〜という料金設定で、司法書士事務所に近い水準の費用で弁護士に依頼できる点が最大の強みです。

弁護士への依頼で重要なのは、司法書士では対応できない1社あたり140万円超の案件にも代理人として関与できる点です。

個人再生・自己破産においても弁護士が裁判所とのやり取りを含めて全面的にサポートするため、複雑な案件や金額が大きい案件でも安心して任せられます。

同じ2.2万円〜という価格水準でも、弁護士事務所と司法書士事務所では対応できる案件の幅に明確な差があります。

弁護士事務所の場合、一般的には任意整理で1社あたり5万円から10万円程度の費用がかかることが多いなかで、22,000円〜という設定は業界内でも低水準の部類に入ります。

2025年11月26日に弁護士法人五常から現在の名称に変更しており、金融取引分野に精通した代表弁護士を中心に個人・法人の借金問題に取り組んできた実績があります。

代表の佐藤光伸弁護士は第一東京弁護士会所属で、金融取引を得意分野としており、個人の借金問題から法人の資金繰り改善まで幅広い案件に対応してきた背景があります。

金融の専門知識を持つ弁護士が債務整理に関与することで、債権者との交渉において金融業界の慣行や取引構造を踏まえた交渉が期待できます。

相談は何度でも無料で、契約前に一切費用は発生しません。

公式サイトには「ご契約前に必ず費用を明示し、ご納得いただいた上で委任契約を締結いたします」と明記されており、費用の透明性を重視した運営方針が確認できます。

費用の分割払いにも対応しており、手元資金がない状況でも依頼をスタートできます。

全国対応も特徴のひとつで、毎月日本各地で無料相談会を開催しています。

東京の事務所に出向くことが難しい地方在住の方でも、近隣エリアで直接弁護士と面談できる機会を設けており、オンラインや電話での相談も受け付けています。

弁護士法人ラピス法律事務所の費用の目安

手続きの種類	着手金	報酬金	成果報酬
任意整理	11,000円〜/社	11,000円〜/社	減額報酬 減額分の11%
完済過払い請求	0円	0円	取り戻した額の22%（訴訟の場合27.5%）
自己破産	330,000円〜	220,000円〜	別途実費
個人再生	330,000円〜	330,000円〜	別途実費

※費用は事案の内容や状況によって変動します。契約前に弁護士から明示されるため、無料相談時に確認することをおすすめします。

注意しておきたい点

旧称の弁護士法人五常から2025年11月に名称変更したばかりのため、事務所の認知度はまだ高くない段階です。

現時点では公式サイトに費用の詳細一覧が掲載されていないため、具体的な費用は無料相談時に確認することが必要です。

また、執務時間は平日10:00〜19:00となっており、土日・夜間は電話相談に対応していないため、相談するタイミングに注意しておくとよいでしょう。

弁護士法人ラピス法律事務所の事務所情報

項目	内容
事務所名	弁護士法人ラピス法律事務所
住所	〒160-0022 東京都新宿区新宿1-6-5 シガラキビル3階
アクセス	東京メトロ丸ノ内線 新宿御苑前駅より徒歩1分
代表弁護士	佐藤 光伸（第一東京弁護士会）
電話番号	03-6891-0332
執務時間	平日10:00〜19:00
対応地域	全国（毎月地方相談会あり）
対応サービス	任意整理・個人再生・自己破産・過払い金請求
公式サイト	https://lapis-lawoffice.com/

事務所がある新宿御苑前駅は東京メトロ丸ノ内線の駅で、新宿駅から1駅の距離にあります。

新宿御苑前駅を出てすぐの場所にシガラキビルがあり、徒歩1分というアクセスの良さは首都圏各地からの来所に便利です。

JR新宿駅からも徒歩10分圏内のため、中央線・山手線・埼京線など複数路線との組み合わせでアクセスできます。

東京近郊にお住まいで直接面談を希望する方には、駅至近という立地は負担が少ない選択肢になるでしょう。

監

監修者

弁護士事務所でありながら司法書士並みの費用という設定は、費用の面で弁護士への依頼をためらっていた方にとって検討する価値があります。

特に1社あたりの借金が140万円を超えているケースや、個人再生・自己破産を代理人として任せたい方には、司法書士では対応できない案件もカバーできる点が大きな違いになるでしょう。

2025年11月に名称変更したばかりの事務所のため、相談時に現在の費用体系をしっかり確認したうえで依頼を検討するとよいでしょう。

弁護士法人みやび 1人の弁護士が最後まで担当する安心感

弁護士法人みやびは、担当弁護士が相談から解決まで一貫して対応するスタイルを特徴とする法律事務所です。

初回相談は無料で、受任後は費用の分割払いにも対応しており、弁護士に依頼するハードルを下げる体制が整っています。

多くの大手事務所では担当者が途中で変わることがありますが、弁護士法人みやびでは担当弁護士が相談段階から解決まで継続して関与します。

借金問題は状況の変化に応じた柔軟な対応が必要になるケースも多く、毎回一から状況を説明しなくてよい安心感は、精神的な負担が大きい債務整理において実際の依頼者から評価されています。

公式サイトによると、債務整理の実績は1万件以上に上ります。

弁護士業界特有の「固い」「重い」というイメージを払拭したいとの姿勢を掲げており、サービス業を参考にした対応スタイルを意識している点も特徴的です。

「早く」「的確」に解決策を提案することを事務所の方針として明示しており、借金問題に迷っている方が初めて弁護士に連絡する際の心理的なハードルを下げることを重視しています。

対応できる手続きは任意整理・個人再生・自己破産の3種類で、弁護士事務所のため1社あたり140万円超の案件にも代理人として関与できます。

個人再生では住宅ローン特別条項を利用してマイホームを残したまま借金を圧縮する方法にも対応しており、自己破産においても状況に応じたプライバシー配慮を行っています。

受任後の督促停止については、受任通知が債権者に届いた時点で取り立てがストップします。

郵便物の送付先を事務所宛にしたり、無地の封筒での送付に対応したりするなど、家族や職場への配慮を依頼すれば対応してもらえます。

費用については、旧日本弁護士連合会の報酬等基準に準拠したうえで事案の難易度に応じて算出する体制をとっています。

公式サイトに具体的な金額の一覧は掲載されていないため、無料相談時に借入状況を伝えたうえで見積もりを確認してから依頼を判断するとよいでしょう。

費用の分割払いには対応しており、手元にまとまった資金がない場合でも相談できる体制が整っています。

弁護士法人みやびの費用について

項目	内容
初回相談	無料
費用の支払い	分割払い対応
任意整理・個人再生・自己破産	旧日弁連報酬等基準に準拠して個別算出
具体的な費用	無料相談時に個別に提示

※公式サイトには具体的な金額一覧の掲載はありません。費用は事案の内容・難易度によって変動します。

注意しておきたい点

公式サイトに費用の詳細が掲載されていないため、費用水準は無料相談時に確認することが必要です。

一部の口コミには「LINEでの返答が事務的に感じられた」「メール返信に時間がかかった」といった声も見られます。

電話での相談から始めるとより丁寧なコミュニケーションが取りやすい傾向があるため、最初のアクセスは電話を選ぶとよいでしょう。

弁護士法人みやびの事務所情報

項目	内容
事務所名	弁護士法人みやび
住所	〒105-0021 東京都港区東新橋1-1-21 今朝ビル5階
代表弁護士	佐藤 秀樹
電話番号	03-6264-6671
受付時間	10:00〜20:00（メール・フォームは24時間受付）
対応地域	全国
対応サービス	任意整理・個人再生・自己破産
公式サイト	https://www.miyabi-law.jp/

事務所のある今朝ビルは、東京都港区東新橋1丁目に位置しています。

アクセス方法は複数の路線から選べます。

東京メトロ日比谷線 東銀座駅のA1出口から徒歩5分が最短ルートで、特に銀座・東銀座方面からお越しの方に便利です。

JR・各地下鉄の新橋駅からは徒歩8分ほどで、東海道線・山手線・京浜東北線・横須賀線のほか、東京メトロ銀座線・都営浅草線も利用できます。

都営大江戸線の築地市場駅A3出口からも徒歩7分圏内のため、複数路線を乗り継ぐ場合でも選択肢が広い立地です。

大通り沿いに面したビルで、外観からは法律事務所とわかりにくいため、来所時の周囲への配慮にもなっています。

監

監修者

1人の弁護士が一貫して担当するというスタイルは、大規模事務所では実現しにくい個人事務所・小規模事務所ならではの強みです。

債務整理は手続きが完了するまで数ヶ月〜1年以上かかることもあるため、担当者との関係の安定は依頼者の精神的な安心につながります。

費用の詳細が公式サイトに掲載されていない点は他社と比較しにくいため、無料相談で見積もりを取ってから判断することをおすすめします。

ベリーベスト法律事務所 全国75拠点で通いやすさNo.1クラス

ベリーベスト法律事務所は北海道から沖縄まで全国75拠点を展開する大規模法律事務所で、自宅や職場に近い事務所を選んで対面相談できる点が最大の強みです。

債務整理の相談は何度でも無料、任意整理は着手金無料の成功報酬型となっており、費用の分割払いにも対応しています。

全国75拠点という規模がなぜ重要かを具体的に見ると、都市部にしか拠点を持たない事務所では、地方在住の依頼者が対面相談のたびに数時間かけて移動しなければなりません。

ベリーベスト法律事務所では各都道府県の主要都市にオフィスを設けているため、多くの方が自宅から1時間以内の距離に対面相談できる場所を確保できます。

公式サイトにも「依頼者様の中には、全国展開しているという安心感から選んだという声も少なくありません」と記載されており、地方在住の方が弁護士に相談しやすい環境が整っています。

事務所規模の強みはアクセスだけにとどまりません。

約440名の弁護士が在籍しており、債務整理に特化した専門チームが組成されています。

専門チームを設けることで個々の弁護士が債務整理案件を集中的に担当できる体制が整い、複雑な案件にも蓄積されたノウハウを活かした対応が期待できます。

公式サイトによると、債務整理に関する累計相談件数は約13万件（集計期間2010年12月〜2024年12月末）に上ります。

また、自己破産の破産・免責許可件数の累計は3,989件、個人再生の再生・許可決定件数の累計は919件です。

これは業界内でも豊富な実績水準です。

なお、過払い金の累計回収額は1,067億円を超えており、高金利時代の借入がある方の資産回収においても高い実績を持ちます。

相談の利便性も高く、電話は平日9:30〜21:00・土日祝10:00〜18:30まで通話無料で受付しており、メールは24時間365日対応しています。

対面が難しい場合はオンライン相談にも対応しており、拠点のない地域の方でも相談機会が確保されています。

任意整理においては80%の依頼者が選択する手続きであることが公式サイトに示されており、最も実績が豊富な分野です。

弁護士以外に税理士・社労士・弁理士・司法書士・行政書士と連携した総合サポート体制を持つ点も特徴的です。

借金問題を解決するうえで税務上の問題や労務問題が絡むケースでも、事務所のネットワークを通じて複数の専門家のサポートを受けられる環境があります。

ベリーベスト法律事務所の費用について

手続きの種類	相談料	着手金	費用の特徴
任意整理	何度でも無料	無料（成功報酬型）	減額できた額に応じた成功報酬
個人再生	何度でも無料	案件により異なる	分割払い対応
自己破産	何度でも無料	案件により異なる	分割払い対応
過払い金請求	何度でも無料	無料	回収した過払い金から充当

※具体的な費用は案件の内容・状況によって異なります。無料相談時に弁護士から明示されます。
※費用の支払いは現金・クレジットカード・電子決済（PayPay）に対応。後払い（過払い金請求）・分割払いも相談可能です。

注意しておきたい点

大規模事務所のため、一部の口コミには「担当弁護士の連絡が取りにくい」「手続きが進んでいるか確認しにくい」という声も寄せられています。

弁護士が多数の案件を並行して担当する事務所では対応スピードにばらつきが生じやすく、依頼前に担当者との連絡体制を確認しておくとよいでしょう。

また、費用については他の事務所と比べて高いという口コミも一定数あるため、依頼前に見積もりを取って複数社と比較することをおすすめします。

ベリーベスト法律事務所の事務所情報

項目	内容
事務所名	ベリーベスト法律事務所
東京本部住所	〒106-0032 東京都港区六本木一丁目8番7号 MFPR六本木麻布台ビル11階
全国拠点数	75拠点（北海道〜沖縄）
在籍弁護士数	約440名
無料相談電話	0120-170-316（通話無料）
受付時間	平日9:30〜21:00 / 土日祝10:00〜18:30 / メール24時間
対応サービス	任意整理・個人再生・自己破産・過払い金請求
公式サイト	https://saimu.vbest.jp/

全国75拠点の分布は、北海道・東北・関東・中部・近畿・中国・四国・九州・沖縄と全国をカバーしています。

札幌・仙台・東京・横浜・名古屋・大阪・神戸・京都・広島・福岡・那覇などの主要都市に加え、地方中核都市にも拠点を設けており、日本全国のほぼすべての地域から車・電車で1〜2時間以内にアクセスできる事務所が見つかります。

各拠点のアクセスは公式サイトの事務所一覧ページで最寄り駅と所要時間を確認できます。

平日夜間・土日祝も対応しているため、仕事を持つ方でも来所日程を調整しやすい点は実用的な強みです。

監

監修者

全国75拠点という規模は、債務整理を検討している地方在住の方にとって特に現実的な選択肢になる事務所です。

相談実績13万件以上・弁護士約440名という体制は、困難なケースへの対応力という面で安心感があります。

費用面では他社と比較して安くはないという口コミも一部ありますが、任意整理の着手金が無料である点・過払い金は回収額から充当される点を考えると、初期費用の負担は抑えられます。

無料相談で正確な見積もりを取ってから判断するとよいでしょう。

弁護士法人・響 24時間365日対応・何度でも無料相談可能

弁護士法人・響は、24時間365日いつでも相談を受け付け、相談料は何度でも無料という体制を特徴とする法律事務所です。

借金問題の相談を深夜や早朝に思い立った場合でも、メールや電話から気軽に連絡できる環境が整っています。

借金問題は、夜中に不安が募ったり、仕事が終わった深夜に督促状を見つけて焦ったりするタイミングで相談したくなるケースが少なくありません。

弁護士法人・響の公式サイトには「どこの方でもすぐに相談できるように、24時間365日、全国エリアのご相談を受け付けております」と明記されており、時間に縛られずに最初の一歩を踏み出しやすい体制が整っています。

無料相談の電話番号は0120-531-022で通話料もかかりません。

相談は何度でも無料という点も重要です。

一度の相談で決断するよりも、複数回にわたって状況を整理しながら弁護士に相談できる環境は、借金問題という精神的な重圧を伴う相談において大きな安心につながります。

公式サイトには「ご依頼前にできるだけわかりやすく費用のご説明をいたします。

追加料金が発生する可能性についても事前にご説明します」と記載されており、費用の透明性を重視した運営方針をとっています。

弁護士法人・響は「響グループ」の一員であり、弁護士・税理士・社労士・行政書士・調査会社からなるグループ体制で依頼者の問題にあたります。

借金問題に税務上の課題や労務問題が絡む場合でも、グループ内の連携によりワンストップで対応できる点はほかの弁護士事務所にはない強みです。

依頼の流れとしては、相談の申し込みをした後に担当者が詳しくヒアリングを行い、手続きの方法や費用について説明を受けてから契約に進みます。

契約後は債権者への受任通知を速やかに送付して督促をストップさせ、和解が成立すれば解決となります。

和解が成立しなかった場合は解決報酬金は原則発生しないと公式サイトに記載されており、費用倒れのリスクを抑える仕組みが採用されています。

費用の分割払いにも対応しており、「今は手元にまとまったお金がない」という方でも手続きを開始できます。

受任後に督促が止まり、その間に費用を積み立てていく形も対応可能です。

テレビ・ラジオ・雑誌・新聞など幅広いメディアへの出演実績もあり、弁護士が公の場で積極的に情報発信をしている点は事務所の透明性という観点から信頼性につながります。

公式サイトによると2014年〜2025年の集計で相談実績は80万件以上に上ります。

弁護士法人・響の費用の目安（公式サイトより・税込）

手続きの種類	着手金	解決報酬金	減額報酬金
任意整理	55,000円〜/社	11,000円〜/社	減額分の11%
個人再生	案件・債権者数により異なる	案件により異なる	別途実費あり
自己破産	案件・債権者数により異なる	案件により異なる	別途実費あり
過払い金請求	要相談	22,000円〜/社	回収額の22%

※分割払い対応。追加着手金が発生する場合があります（任意整理の場合、債務額90万円以上で最大11万円）。
※代理送金手数料は1社あたり毎月1,100円。
※費用は事案の内容・状況によって変動します。必ず無料相談時に見積もりを確認してください。

注意しておきたい点

任意整理の着手金は1社55,000円〜となっており、着手金が無料の事務所と比べると初期費用はかかります。

多社への借入がある場合、着手金の合計額が大きくなるため、依頼社数が増えるほど費用総額が上がる料金体系です。

また、事務所の拠点は全国9か所（西新宿・西新宿第2・立川・札幌・大阪・豊岡・福岡・高松・那覇）となっており、ベリーベスト法律事務所と比べると対面相談できる地域は限られます。

来所が難しい地域の方にはメールや電話による相談から手続きを進める対応となります。

弁護士法人・響の事務所情報

項目	内容
事務所名	弁護士法人・響（ひびき）
代表オフィス	西新宿オフィス（第二東京弁護士会 所長 西川 研一）
主な拠点	西新宿・西新宿第2・立川・札幌・大阪・豊岡・福岡・高松・那覇
無料相談電話	0120-531-022（通話無料・24時間365日受付）
対応地域	全国
対応サービス	任意整理・個人再生・自己破産・過払い金請求
グループ体制	響グループ（弁護士・税理士・社労士・行政書士・調査会社）
公式サイト	https://hibiki-law.or.jp/

各オフィスの詳細な住所とアクセスは公式サイトのオフィス紹介ページで確認できます。

西新宿オフィスへのアクセスは東京メトロ丸ノ内線 西新宿駅が最寄りで、大阪オフィスには大阪弁護士会所属の弁護士が常駐しています。

福岡オフィスは福岡市地下鉄空港線 赤坂駅1番・6番出口から徒歩5分の場所にあります。

監

監修者

24時間365日受付という体制は、借金問題で追い詰められているときに一番頼りになる仕組みです。

「今すぐ誰かに話を聞いてほしい」というタイミングで連絡できる環境は、精神的な負担が重い借金問題においてとりわけ価値があります。

ただし任意整理の着手金が1社55,000円〜と費用水準はやや高めのため、複数社への借入がある場合は総費用を必ず事前に確認することをおすすめします。

アヴァンス法務事務所 手続き完了後もサポートが続く充実のアフターフォロー

アヴァンス法務事務所は、债務整理の手続き完了後も返済が完済するまで一貫してサポートを続ける独自サービスを持つ司法書士事務所です。

2007年6月の創業以来、債務整理に特化して累計34万件以上の相談実績を積み重ねてきた実績があります。

債務整理を手続きして終わりと考えると、実は返済期間中に困ることが多く起きます。

複数の債権者がいる場合はそれぞれ異なる返済日・返済額・振込先に自分で対応し続けなければならず、1件でも振込みが遅れると債権者から直接連絡が入ったり、場合によっては一括請求を求められたりするリスクもあります。

多くの事務所では手続きが完了した時点で委任契約が終了するため、その後の返済管理は依頼者本人が全面的に担うことになります。

アヴァンス法務事務所が提供する「アヴァンス・アシスト」は、手続き完了後も委任契約が継続する状態を維持し、各金融会社への返済をアヴァンス側が一括管理・代行するサービスです。

公式サイトには「アヴァンスで債務整理を行ったお客様の約9割が加入する人気サービス」と記載されており、依頼者にとっての利便性の高さが数字に表れています。

途中で病気やケガなどで返済が困難になった場合も、アヴァンスが代わって債権者と再交渉に臨む仕組みになっており、完済まで二人三脚のサポートが続きます。

手続き進行中のサポートとして「アヴァンス・ネクスト」も提供しています。

債務整理が進行する数ヶ月間、多くの事務所では依頼者への進捗報告を特段行わないことが一般的ですが、アヴァンス法務事務所ではWeb上でいつでも進捗状況を確認できるシステムを導入しています。

スマートフォンやパソコンから24時間確認可能で、「今どの段階まで進んでいるのか」が自分でいつでも把握できます。

費用については、相談料は0円で任意整理の着手金は1社あたり11,000円〜（税込）、減額または免除できた金額の11%が減額報酬金となります。

着手金の分割払いに対応しており、まとまった資金がない段階でも手続きを開始できます。

公式サイトに料金体系が明確に掲載されている点も、費用面での安心感につながります。

女性専用窓口「アヴァンス・レディース」も設けており、女性スタッフが対応するため、男性スタッフへの相談に抵抗がある方でも問い合わせしやすい環境が整っています。

アヴァンス法務事務所では「安易な和解をしない」方針を公式サイトに掲げています。

金融会社からの交渉では依頼者に不利な条件が提示されることがありますが、最近の判例の動向・法律改正・金融会社の経営状況を多角的に考慮したうえで方針を提案するとしており、単純に早期決着を優先するのではなく依頼者の生活に合った解決を重視しています。

アヴァンス法務事務所の費用一覧（公式サイトより・税込）

手続きの種類	相談料	着手金	減額報酬金
任意整理	0円	1社11,000円〜	減額できた金額の11%
過払い金請求	0円	案件により異なる	取り戻した過払い金の22%
個人再生・自己破産	0円	案件により異なる	詳細は無料相談にて確認

※着手金は分割払い可能。別途事務手数料が必要です。
※アヴァンス・アシスト（返済代行）は別途費用が発生します。詳細は相談時に確認してください。

注意しておきたい点

司法書士事務所のため、1社あたりの借金額が140万円を超える案件には代理人として対応できません。

個人再生・自己破産の書類作成補助は対応できますが、代理人業務は弁護士への依頼が必要となります。

また、東京支店の営業時間は平日9:30〜18:00となっており、大阪本店（平日21:00まで）と比べて夜間対応の時間帯が短い点に注意が必要です。

アヴァンス法務事務所の事務所情報

項目	内容
事務所名	アヴァンス法務事務所（司法書士法人アヴァンス・リーガルサービス）
設立	2007年6月
大阪本店住所	大阪市中央区北浜2丁目2-22 北浜中央ビル3F
大阪本店アクセス	地下鉄堺筋線・京阪本線 北浜駅 2番出口すぐ（大阪証券取引所の向かい）
大阪本店電話	0120-964-564 / 女性専用: 0120-964-664
大阪本店営業時間	平日9:30〜21:00 / 土日祝10:00〜18:00
東京支店住所	東京都新宿区新宿3丁目5番6号 キュープラザ新宿三丁目4F
東京支店アクセス	東京メトロ・都営新宿線 新宿三丁目駅 E3出口直結 / JR新宿駅東口より徒歩6分
東京支店電話	0120-963-963
東京支店営業時間	平日9:30〜18:00
対応サービス	任意整理・個人再生・自己破産・過払い金請求・時効援用
公式サイト	https://avance-jud.jp/

大阪本店は地下鉄堺筋線・京阪本線の北浜駅2番出口から出てすぐという立地で、大阪証券取引所の向かいのビルに入っています。

1階にりそな銀行が入っているため、目印として分かりやすい場所です。

淀屋橋駅からも徒歩5分圏内で、大阪ビジネス街の中心部に位置しているため梅田や難波・天満橋方面からもアクセスしやすいエリアです。

東京支店は新宿三丁目駅のE3出口に直結するキュープラザビル内にあります。

地下鉄丸ノ内線・副都心線・都営新宿線の乗換が徒歩なしで可能なため、首都圏の幅広いエリアからアクセスできます。

監

監修者

アヴァンス・アシストの「約9割が加入」というデータは、アフターフォローの需要の高さを率直に示していると感じます。

一般的な事務所では手続きが終わると同時に委任契約が終わりますが、その後の返済管理をそのまま任せ続けられる仕組みは、長期返済に不安を感じる方にとって大きな安心材料になるでしょう。

ただし1社140万円超の案件には対応できないため、借金額が大きい場合は弁護士事務所との比較も忘れずに行うことをおすすめします。

司法書士法人赤瀬事務所 着手金0円〜・解決報酬2.2万円の明瞭な料金体系

司法書士法人赤瀬事務所は、任意整理の着手金が0円〜・基本報酬が無料・解決報酬金が22,000円という明確な料金体系を採用している司法書士事務所です。

費用の内訳がシンプルで事前に見通しを立てやすく、費用倒れの心配が少ない体制が整っています。

多くの事務所では着手金と基本報酬をあわせて1社あたり数万円以上かかる構成をとっていますが、赤瀬事務所では着手金が0円〜・基本報酬が無料という料金体系のため、和解が成立した時点で初めて解決報酬金の22,000円を支払う仕組みです。

過払い金が発生した場合にも、報酬は取り戻した金額に対する22%の成果報酬型となっており、回収できなかった場合の費用負担を抑えた設計になっています。

2020年に法人化した比較的新しい体制ながら、累計相談実績は5万件以上、解決実績は1万6,000件以上に上ります。

公式サイトによると1日あたり約4件の借金問題を解決しているペースで、高い解決件数を安定的に積み上げています。

任意整理の交渉力も特徴のひとつです。

通常の任意整理では3〜5年での返済計画が一般的ですが、赤瀬事務所では8年・10年といった長期の返済計画で和解した実績もあります。

返済期間を長く設定することで毎月の支払額が下がり、生活に無理のない返済スケジュールを組めるケースがあります。

金融業者によっては任意整理の和解に応じにくいケースもありますが、そのような業者に対しても粘り強く交渉する対応方針をとっています。

大阪を拠点としながら全国対応が可能で、Zoom（オンライン面談）での相談にも対応しています。

大阪の事務所へ来所が難しい地方在住の方でも、オンライン面談を通じて司法書士と直接やり取りしながら手続きを進められます。

事前予約を行えば平日9:00〜18:00以外の休日・夜間でも対応可能で、仕事を持つ方にも相談しやすい体制が整っています。

相談は何度でも無料で受け付けており、LINE相談にも対応しています。

匿名での借金減額シミュレーターも提供しており、連絡先なしで概算の減額見込みを事前に確認できる点は相談前の不安を和らげる仕組みです。

費用の分割払いにも対応しており、受任後に督促が止まっている期間に費用を積み立てていく形でも進められます。

手元資金がない状態でも依頼を開始できる点は、費用面で踏み出せない方にとって大きな強みです。

司法書士法人赤瀬事務所の費用の目安

手続きの種類	着手金	基本報酬	解決報酬金	成果報酬
任意整理	0円〜	無料	22,000円/社	減額報酬 11%〜
過払い金請求	0円〜	無料	22,000円/社	返還額の22%
個人再生	要相談	ー	ー	ー
自己破産	要相談	ー	ー	ー

※費用は事案の内容・状況によって変動します。着手金・報酬とは別に郵券・印紙代・実費等が発生する場合があります。
※個人再生・自己破産は書類作成のサポートのみとなり、代理人業務は対応範囲外です（司法書士事務所のため）。

注意しておきたい点

司法書士事務所のため、1社あたり140万円超の案件は代理人として対応できません。

個人再生・自己破産においても書類作成サポートの対応となり、裁判所での代理人業務は弁護士への依頼が必要です。

営業時間は平日9:00〜18:00が基本で、夜間・休日の相談には事前予約が必要となります。

また、一部の口コミでは減額診断後の電話連絡が多いと感じた声も見られるため、相談フォームの利用時には連絡頻度について事前に確認しておくとよいでしょう。

司法書士法人赤瀬事務所の事務所情報

項目	内容
事務所名	司法書士法人赤瀬事務所
住所	〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満2-6-8 堂島ビルヂング416号室
代表司法書士	赤瀬 丈晴（大阪司法書士会 認定番号 第1512001号）
電話番号	06-6315-0204
営業時間	平日9:00〜18:00（事前予約で休日・時間外も対応可能）
相談方法	電話・LINE・メール・Zoom（オンライン）
対応地域	全国（オンライン対応）
対応サービス	任意整理・個人再生・自己破産・過払い金請求・消滅時効援用
公式サイト	https://akase-legal.com/

事務所のある大阪市北区西天満エリアは、大阪の法律事務所や司法書士事務所が集まる地区で、大阪地方裁判所にも近い立地です。

最寄り駅は大阪メトロ谷町線・堺筋線の南森町駅で、3号出口から徒歩5分ほどとアクセスしやすい場所に位置しています。

JR大阪環状線 大阪天満宮駅からも徒歩約5分圏内です。

大阪在住の方にとっては複数の路線から通いやすい立地ですが、遠方の方はZoomなどのオンライン面談を活用することをおすすめします。

監

監修者

着手金0円〜・基本報酬無料・解決報酬22,000円という構成は、費用の見通しを立てやすく、依頼後に想定外の金額を請求される不安が少ない体制です。

長期和解実績や全国オンライン対応は、毎月の返済を大幅に下げたい方や大阪以外にお住まいの方にとって実用的な強みといえます。

1社あたり140万円以内の案件で任意整理を検討している方は、費用のシンプルさという観点からも比較検討する価値がある事務所です。

司法書士法人みつ葉グループ 減額報酬なしで費用を抑えて依頼できる

司法書士法人みつ葉グループは、他の事務所では一般的に発生する「減額成功報酬」をいただかないことを公式サイトで明記している司法書士法人です。

相談は何度でも無料・24時間365日対応で、2012年の創業以来、累計24万件以上の債務整理相談実績を積み上げてきました。

「減額成功報酬なし」という点がなぜ重要かを説明します。

多くの法律事務所では、任意整理によって借金が減額された場合に、その減額分に対して10%前後を「減額報酬」として請求します。

たとえば100万円の借金が70万円に減額された場合、30万円に対して10%の3万円が追加でかかる計算です。

みつ葉グループの公式サイトには「他事務所ではかかる減額成功報酬をいただいておりません」と明記されており、和解成立後に「思っていたより費用がかかった」というリスクを減らせます。

費用の見通しが立てやすいことは、借金問題を抱えながら手続きの決断をしなければならない依頼者にとって大きな安心につながります。

着手金は1社あたりの債務額によって異なりますが、費用の分割払いには6〜10回程度で対応しており、受任後に督促がストップした間に費用を積み立てていく形での支払いも可能です。

24時間365日・何度でも無料の相談体制も強みのひとつです。

公式サイトでは匿名での借金減額相談にも対応しており、事前に概算の減額見込みを確認してから本相談に進める環境が整っています。

2012年の福岡創業から事業を拡大し、現在は全国8拠点（東京・札幌・名古屋・大阪・広島・福岡・沖縄ほか）に展開する大規模司法書士法人に成長しています。

従業員数250名以上・司法書士45名以上が在籍し、70名以上の専属チームが債務整理を担当しています。

全国司法書士事務所ランキング200の上位にもランクインした実績があります。

取り扱える業務は司法書士法に基づくため、1社あたり140万円以下の案件に対応範囲が限られます。

個人再生・自己破産においては書類作成の代行サポートのみとなり、裁判所への代理人業務は弁護士に依頼する必要があります。

これは同事務所に限らず司法書士全般に共通する制限です。

司法書士法人みつ葉グループの費用の目安（公式サイト確認）

手続きの種類	相談料	着手金	解決報酬金	減額報酬
任意整理	無料	1社あたりの債務額による	11,000円〜/社	0円（なし）
過払い金（完済）	無料	無料	無料	回収額の22%
過払い金（返済中）	無料	11,000円〜/社	ー	回収額の22%
個人再生	無料	330,000円〜	ー	0円（なし）
自己破産	無料	330,000円〜	ー	0円（なし）

※費用は案件の内容・状況によって変動します。別途実費がかかる場合があります。
※個人再生・自己破産は書類作成の代行サポートのみ（司法書士事務所のため代理人業務は対象外）。
※分割払い6〜10回程度に対応。手数料無料。

注意しておきたい点

着手金は公式サイトに明確な金額が掲載されておらず、1社あたりの債務額によって異なるため、事前に問い合わせて見積もりを確認することが必要です。

また、一部の口コミでは減額診断後の電話連絡が多いと感じた声もあります。

相談フォームを利用する際は連絡頻度についても事前に伝えておくとスムーズです。

過払い金の報酬は回収額の22%となっており、他の司法書士事務所と比較して過払い報酬が高い場合には、複数の事務所で比較することをおすすめします。

司法書士法人みつ葉グループの事務所情報

項目	内容
事務所名	司法書士法人みつ葉グループ
本社	東京都港区虎ノ門
主な拠点	東京・札幌・名古屋・大阪（天王寺）・広島・福岡・沖縄 ほか全国8拠点
代表	宮城 誠（司法書士）
在籍司法書士	45名以上
創業	2012年3月
無料相談	24時間365日・何度でも無料（電話・メール・匿名減額診断）
対応サービス	任意整理・個人再生・自己破産・過払い金請求
公式サイト	https://mitsubagroup.co.jp/

各拠点のアクセスを紹介します。

大阪オフィスは〒545-0051 大阪府大阪市阿倍野区旭町1-2-7 あべのメディックスビル2階で、大阪メトロ御堂筋線 天王寺駅14番出口から徒歩2分、JR大阪環状線 天王寺駅南口から徒歩5分とアクセスしやすい立地です。

広島オフィスは広島市中区立町2-23 野村不動産広島ビル9階、沖縄オフィスはゆいレール 県庁前駅徒歩1分という便利な場所に位置しています。

札幌オフィスは大通西1-14-2 桂和大通ビル50 9階で、大通駅から近い立地です。

詳細なアクセスは公式サイトの各拠点ページで確認できます。

監

監修者

「減額報酬なし」は費用体系の比較において明確な差別化ポイントです。

減額報酬は案件によっては数万円規模になるため、費用総額を抑えたい方には検討する価値があります。

着手金の具体的な金額が公式サイトに明記されていないため、必ず無料相談で見積もりを取ってから決断することをおすすめします。

24時間・匿名対応の減額診断から気軽に始められる点は、初めて司法書士に相談する方の心理的ハードルを下げる工夫として評価できます。

法律事務所FORWARD 1人ひとりの事情にじっくり寄り添う対応

法律事務所FORWARDは、心理カウンセラーの資格を持つ弁護士が债務整理に対応する東京・渋谷区の法律事務所です。

任意整理の着手金は5,500円〜と業界最安クラスに設定されており、相談料は無料・費用の分割払いにも対応しています。

「寄り添う対応」を打ち出している法律事務所は多いですが、FORWARDの特徴は代表弁護士・保坂康介氏が心理カウンセラーの資格を持っている点です。

借金問題は経済的な課題であると同時に、返済への精神的プレッシャーや誰にも相談できない孤独感を伴います。

心理カウンセラーとしての資格を持つ弁護士が相談を担当することで、法律的な手続きの案内にとどまらず、依頼者がどのような状況に置かれているかというバックグラウンドまで理解したうえで方針を提案できる体制が整っています。

公式サイトには「話すだけで状況が整理され、希望が見えてきたとお声をいただいています」と記載があり、実際に相談した依頼者から手続き以前の精神的なサポートに対して評価の声が寄せられています。

FORWARDは少数精鋭の法律事務所であり、大規模事務所のように担当が変わったり、事務スタッフが窓口になる形ではなく、弁護士が直接関与する体制を維持しています。

保坂弁護士は2014年の開所以来15年以上の実績を持ち、特に破産管財人の経験を積んでいる点が自己破産案件における強みです。

破産管財人とは裁判所から選任されて破産財団の管理・換価を行う立場で、この経験を持つ弁護士は裁判所の視点から自己破産手続きの実務を熟知しているため、自己破産案件において有利な展開が期待できます。

費用体系は公式サイトに明確に掲載されており、着手金5,500円〜・解決報酬11,000円〜という設定は弁護士事務所の中でも最安クラスです。

任意整理は毎月22,000円から、自己破産・個人再生は毎月44,000円からの分割払いに対応しているため、費用を一括で準備する必要がありません。

法律事務所FORWARDの費用（公式サイト、税込）

手続きの種類	費用
相談料	無料
着手金	5,500円〜（1社あたり）
解決報酬	11,000円〜（1社あたり）
減額報酬	減額できた額の11.0%〜
過払い金（完済）	着手金 0円〜、過払い金返還額の22.0%〜
自己破産	330,000円〜
個人再生	330,000円〜（住宅ローン特別条項あり 385,000円〜）

※すべて税込。費用は状況に応じて変動します。分割払い対応（任意整理：毎月22,000円〜、自己破産・個人再生：毎月44,000円〜）

注意しておきたい点

事務所の規模が小さいため、1社あたり140万円を超える案件は問題なく対応できますが、大手事務所ほど多くの案件を同時並行で処理する体制ではありません。

受付時間は平日10:00〜18:00となっており、深夜対応はありません。

夜間の相談は公式サイトからのメールやLINE問い合わせで24時間受付が可能です。

また、開所2014年で比較的新しい事務所のため、一部の大手事務所と比べて解決実績の数は少ない場合があります。

法律事務所FORWARDの事務所情報

項目	内容
事務所名	弁護士法人フォワードジャパン（旧：法律事務所FORWARD）
住所	〒150-0044 東京都渋谷区円山町5-3 MIEUX渋谷ビル3階
代表弁護士	保坂 康介（第一東京弁護士会 第39972号）
特記	心理カウンセラー資格保有・破産管財人経験
電話番号	03-5225-0815
受付時間	平日10:00〜18:00（メール・LINE 24時間受付）
対応地域	全国（オンライン対応可）
対応サービス	任意整理・個人再生・自己破産・過払い金請求
公式サイト	https://forward-law.jp/

渋谷区円山町のMIEUX渋谷ビル3階は、複数の路線から徒歩圏内の立地です。

渋谷駅からは、JR・東京メトロ・東急各線を利用した場合、ハチ公口から徒歩約8分、西口から徒歩約10分です。

より近い最寄り駅は京王井の頭線の神泉駅南口で、徒歩約4分です。

円山町はラブホテル街としても知られていますが、法律事務所が入るMIEUX渋谷ビルは通りに面したオフィスビルのため、外見から判断しにくい点を気にする必要はありません。

来所が難しい方はオンライン面談を活用できます。

監

監修者

心理カウンセラーの資格を持つ弁護士という点は、他の事務所との明確な差別化要素です。

借金問題は「お金の問題」だけでなく、精神的な追い詰められ方が解決への行動を妨げるケースが少なくありません。

法的な解決策の提案と心理面のサポートを同じ弁護士が担当できる体制は、相談のハードルを下げる効果があります。

着手金5,500円〜という費用水準と合わせて、費用と対応の両面から検討価値がある事務所です。

アディーレ法律事務所 テレビCMでも知名度が高い大手事務所

アディーレ法律事務所は、全国65拠点以上・弁護士215名以上を擁する国内最大級の弁護士法人です。

テレビCM「教えてアディーレさん」でも知名度が高く、2022年〜2026年2月の間の累計相談件数は公式サイトによると実際に弁護士と相談に至った件数のみで相当数に上ります。

累計法律相談実績は90万件を超えており、豊富な解決ノウハウが特徴です。

「大手だから費用が高い」というイメージを持つ方も多いですが、任意整理は1社あたりの債務額に応じた段階的な費用体系を採用しており、債務が少ない場合には費用を抑えられる仕組みになっています。

費用に不安がある方への配慮として「気軽に相談！3つのお約束」を公式サイトで掲げており、依頼から90日以内に満足できなかった場合は基本費用の全額返金保証を設けています。

アディーレならではの仕組みとして、「アディーレダイレクト」と呼ばれるオンラインシステムがあります。

依頼中の手続きの進捗状況をパソコンやスマートフォンから24時間いつでも確認できるため、手続きがどこまで進んでいるか分からないという不安を解消できます。

大手事務所の場合は担当者への確認が取りにくいという声もありますが、このシステムにより依頼者が自分のペースで状況を把握できる点は独自の強みです。

相談受付は朝9時〜夜10時まで、土日祝日も対応しており、Webから24時間申し込み可能です。

全国に65拠点以上があることで、大半の地域で自宅や職場の近くにある拠点への来所相談が可能です。

一部の拠点にはキッズスペースや無料駐車場も設けており、子連れの方や地方在住の方でも相談しやすい環境を整えています。

費用の分割払いも柔軟に設定されており、任意整理は原則4回、個人再生は最大10回、自己破産は最大12回の分割払いが可能です。

また、過払い金が発生した完済案件については初期費用ゼロで依頼でき、回収した過払い金から費用を充当する仕組みになっています。

アディーレ法律事務所の費用（公式サイト、税込）

任意整理の費用体系は、依頼者単位の基本費用と1社あたりの費用の2段構成です。

費用の種類	金額
基本費用（依頼者1名あたり）	44,000円
1社あたり費用（債務額0〜10万円未満）	0円
1社あたり費用（10〜20万円未満）	11,000円
1社あたり費用（20〜40万円未満）	22,000円
1社あたり費用（40〜60万円未満）	33,000円
1社あたり費用（60〜80万円未満）	44,000円
1社あたり費用（80〜100万円未満）	55,000円
1社あたり費用（100〜140万円未満）	66,000〜77,000円
1社あたり費用（200万円以上）	110,000円
解決報酬金（和解できた場合）	22,000円/社
減額報酬金	減額できた金額の11%

手続きの種類	費用
過払い金（完済）	初期費用 無料・基本費用66,000円 + 回収額の22%（訴訟は27.5%）
民事再生・住宅ローン特例あり	基本費用55万円 + 申立事務手数料55,000円

※回収した過払い金が基本費用・報酬金の合計に満たなかった場合、不足分の支払い不要。
※分割払い 任意整理：原則4回、個人再生：最大10回、自己破産：最大12回。

注意しておきたい点

アディーレは2020年に業務停止処分を受けた過去があります。

現在は適切に業務を再開しており、問題は解消されていますが、検索時に関連情報が表示される場合があります。

任意整理の費用体系は債務額と債権者数の組み合わせで決まるため、複数社に高額の借入がある場合は費用が積み上がることがあります。

依頼前に見積もりを確認することをおすすめします。

大手事務所の特性上、担当弁護士が変わることもあるため、継続的に同じ弁護士に担当してもらいたい場合は事前に確認が必要です。

アディーレ法律事務所の事務所情報

項目	内容
事務所名	弁護士法人アディーレ法律事務所
全国拠点数	65拠点以上（2026年4月時点）
在籍弁護士数	215名以上（2026年3月時点）
相談受付	朝9時〜夜10時（土日祝日も対応）・Web 24時間受付
無料相談電話	0120-316-742（通話料無料）
対応サービス	任意整理・個人再生・自己破産・過払い金請求
返金保証	90日以内・基本費用全額返金
独自システム	アディーレダイレクト（24時間進捗確認）
公式サイト	https://www.adire.jp/

監

監修者

テレビCMで培った知名度と65拠点以上という規模は「はじめて弁護士に相談する」人が選びやすい安心感を提供しています。

アディーレダイレクトによる進捗確認や返金保証は、大手事務所ならではの制度として評価できます。

費用は複数の要素が組み合わさる体系のため、相談時に必ず見積もりを取って他社と比較したうえで判断するとよいでしょう。

司法書士法人TOT 着手金1.1万円〜で複数社でも費用が抑えられる

司法書士法人TOTは、任意整理の着手金を1社あたり1.1万円〜に設定している東京の司法書士法人です。

借入先が複数ある場合でも1社ごとの費用が低く抑えられているため、多社から借入がある方ほど他の事務所と比べた際のコスト差が広がります。

相談は何度でも無料、費用の分割払いにも対応しています。

着手金を複数社で計算すると費用の差が顕著になります。

着手金が1社2.2万円の事務所に5社分依頼すると着手金だけで11万円かかりますが、1社1.1万円であれば同じ5社で5.5万円で済みます。

債務が複数社に分散しているほど、1社あたりの着手金が低い事務所を選ぶメリットは大きくなります。

「借金の総額より費用の方が高くなってしまうのではないか」という費用倒れへの不安を軽減できる料金設定は、少額の借入が複数社にわたっているケースで特に有効です。

司法書士法人TOTは2008年（平成20年）に代表司法書士の坂本知昭氏が「アイクス司法書士事務所」として開業し、2022年（令和4年）に法人化して現在の名称に変更した事務所です。

代表社員は坂本知昭・沖丈晴の2名体制で運営されており、東京司法書士会に所属する認定司法書士が対応します。

債務整理に加えてネット詐欺・情報商材被害の返金請求にも注力している点が特徴のひとつです。

副業詐欺や悪質な情報商材の被害に遭い、弁護士・司法書士への相談経路を探している方にも対応できる体制が整っています。

「まず相談してみたい」という段階から受け付けており、借金問題も詐欺被害も無料相談の対象です。

任意整理においては将来利息カットによる毎月の返済額軽減が主な効果で、借入先ごとに交渉を行います。

個人再生・自己破産については書類作成サポートが中心で、裁判所での代理人業務は弁護士への依頼が必要となります。

これは司法書士法上すべての司法書士事務所に共通する制限です。

司法書士法人TOTの費用の目安

手続きの種類	着手金	解決報酬	減額報酬
任意整理	11,000円〜/社	11,000円〜/社	減額分の11%
自己破産	330,000円〜	220,000〜330,000円〜	ー
個人再生	330,000円〜	220,000〜330,000円〜	ー
過払い金	要相談	回収額の22%（訴訟は25%前後）	ー
相談料	無料（何度でも）	ー	ー

※費用は案件の内容によって変動します。少額案件では着手金がさらに低くなる場合があります。費用は分割払い対応。
※個人再生・自己破産は書類作成のサポートのみ（代理人業務は弁護士に依頼が必要）。

注意しておきたい点

代表司法書士の沖丈晴氏は2022年2月25日付で1ヶ月の業務停止処分を受けた経歴があります。

現在は処分期間を終え通常通り業務を行っていますが、依頼前の確認材料として把握しておくとよいでしょう。

また、司法書士事務所のため1社あたり140万円を超える案件には代理人として対応できません。

個人再生・自己破産においても書類作成サポートに限られるため、裁判所手続きを弁護士に任せたい方は別の事務所への相談が必要です。

司法書士法人TOTの事務所情報

項目	内容
事務所名	司法書士法人TOT（ティーオーティー）
代表社員	坂本 知昭（東京司法書士会 第4070号）・沖 丈晴
新宿オフィス住所	〒160-0022 東京都新宿区新宿1-6-5 シガラキビル2階
八丁堀オフィス	東京都内（詳細は公式サイトで確認）
新宿オフィス電話	03-6772-4333
八丁堀・フリーダイヤル	0120-842-900
営業時間	平日9:00〜18:00（事前予約で時間外・休日対応可）
対応サービス	任意整理・個人再生・自己破産・過払い金請求・ネット詐欺返金請求
公式サイト	https://tot-legaloffice.com/

新宿オフィスのあるシガラキビルは、東京メトロ丸ノ内線 新宿御苑前駅1番出口から徒歩約3分の立地です。

新宿御苑前駅は都心のアクセスが良い丸ノ内線の駅で、東京・大手町・赤坂見附方面から乗り換えなしでアクセスできます。

JR新宿駅からは徒歩15分前後となります。

新宿区内という立地は相談時の周囲への秘密保持という面でも外から法律事務所と判断されにくいメリットがあります。

八丁堀オフィスはJR京葉線・東京メトロ日比谷線の八丁堀駅徒歩圏内に位置しており、東京東部・千葉方面からもアクセスしやすい立地です。

監

監修者

着手金1.1万円〜/社という費用水準は、借入先が多ければ多いほど他事務所との差が拡大する構造になっています。

5社に借入がある場合、着手金の総額が2.2万円/社の事務所と比べて単純計算で5.5万円の節約になります。

費用倒れを心配しがちな少額・多社借入のケースに向いている事務所です。

ネット詐欺返金請求まで対応している点は、副業詐欺被害が増えている昨今において幅広いニーズに応える体制といえます。

債務整理の相談先を選ぶ際に確認すべき5つのポイント

債務整理の相談先を選ぶ際に最初に確認すべきポイントは「弁護士か司法書士か」という専門家の種別、「費用の総額と透明性」、「相談のしやすさと対応体制」、「実績と解決事例の充実度」、「プライバシー保護への配慮」の5つです。

相談先を間違えると手続きが進まなかり、費用が想定より大幅に膨らんだりするリスクがあります。

ポイント1 弁護士と司法書士の違いを借金額で確認する

債務整理の相談先を選ぶ最初のステップは「弁護士に頼むべきか、司法書士に頼むべきか」を自分の借入状況に照らして判断することです。

この違いを見落として相談先を選ぶと、手続きが途中で止まるリスクがあります。

司法書士法第3条に基づき、認定司法書士が代理人として対応できるのは債権者1社あたり140万円以内の案件に限られます。

1社への借入が140万円を超えている場合、司法書士は個人再生や自己破産の書類作成サポートはできますが、裁判所での代理人業務や交渉対応は弁護士に依頼しなければなりません。

この「140万円の壁」を理解したうえで相談先を選ぶことが重要です。

借入先が複数あっても各社の借入が140万円以下であれば、弁護士に比べて費用を抑えやすい傾向にある司法書士への依頼が選択肢になります。

一方、1社でも140万円超の借入がある場合や、個人再生・自己破産で裁判所での代理対応まで依頼したい場合は弁護士事務所を選ぶべきです。

区分	任意整理（140万円以下）	個人再生・自己破産	費用の傾向
弁護士	代理対応可能	代理対応可能	やや高め
認定司法書士	代理対応可能	書類作成サポートのみ	やや低め

ポイント2 費用の見えにくい部分を事前に確認する

債務整理の費用は「着手金」「解決報酬金」「減額報酬金」の3種類に大別されますが、依頼前にすべてを明示している事務所とそうでない事務所があります。

後から「思っていたより費用がかかった」とならないよう、相談時に確認すべき費用項目を把握しておくことが重要です。

特に注意が必要なのが「減額報酬金」です。

任意整理によって借金が減額された場合に、その減額分の10〜11%程度を報酬として請求する事務所が多くあります。

仮に100万円が50万円に減額された場合、50万円の10%＝5万円が追加で発生します。

減額報酬がある事務所とない事務所では、借入額が多いほど総費用の差が大きくなります。

また、着手金の「0円〜」表記には注意が必要です。

「0円〜」は条件次第でゼロになる場合があるという意味で、実際には着手金がかかるケースが多くあります。

相談時に「自分のケースではいくらになるか」の見積もりを出してもらうことを強くおすすめします。

ポイント3 相談のしやすさと費用の支払いやすさを確認する

「相談はできる時間と場所でできるか」「費用はいつ・いくらずつ支払えるか」は、借金問題という精神的な負担が大きい状況で相談を進める際に実際の障壁となる部分です。

相談の利便性について確認すべき主なポイントは4点あります。

まず、電話・メール・オンラインのどれで相談できるか。

次に、受付時間が平日昼間のみか夜間・土日祝日も対応しているか。

3つ目に、来所が必要かオンライン面談だけで完結するか。

4つ目に、相談から受任後の連絡は担当者直通で取れるか、です。

費用の支払いについては、分割払いに対応しているか・分割回数は何回か・手数料はかかるかを確認します。

受任後は督促がストップするため、その期間に費用を積み立てる形をとる事務所が多くあります。

分割払いを使えば手元に資金がない状態でも依頼を開始できますが、分割回数が少ない事務所では月々の負担が大きくなります。

相談の連絡方法と受付時間は、実際に手続きを進める際の日常的なやり取りにも影響します。

担当者と連絡が取りにくい事務所は、手続きの進捗が見えにくくなりがちです。

最近は進捗確認システムを独自に導入している事務所も出てきており、こうした仕組みの有無も選ぶ際の参考になります。

ポイント4 解決実績の質と自分のケースへの対応力を確認する

「債務整理の実績が豊富」という表現は多くの事務所が掲げますが、実績の内容には大きな差があります。

単純な相談件数ではなく、自分の状況に近い案件を解決した経験があるかどうかを確認することが重要です。

確認すべき実績の観点は3点あります。

1つ目は「任意整理・個人再生・自己破産のどれが多いか」。

自分が検討している手続きに実績が集中している事務所の方が、ノウハウが蓄積されています。

2つ目は「自分と同じような借入状況（借入社数・金額・状況）の解決事例があるか」。

公式サイトに具体的な事例が掲載されているかを確認するとよいでしょう。

3つ目は「過払い金の交渉実績」。

古い借入がある方は、過払い金が発生している可能性があり、回収実績の豊富な事務所を選ぶと有利になる場合があります。

また、担当者が変わりやすい大規模事務所は件数が多い反面、同じ担当者が最初から最後まで対応するとは限りません。

逆に小規模事務所は担当が変わりにくい一方で、件数が少ない分ノウハウの蓄積が薄いケースもあります。

事務所規模と実績件数のバランスを見て「自分のケースに経験のある専門家が担当できるか」を確認することが重要です。

ポイント5 家族・職場に知られないための対応を事前に確認する

債務整理を検討している方の多くが「家族や職場に知られたくない」という不安を抱えています。

手続きの方法と事務所の対応方針によって、周囲への情報漏れリスクは大きく異なります。

任意整理は裁判所を介さない手続きのため、官報への掲載がなく、家族や職場に知られるリスクが比較的低い手続きです。

一方、個人再生・自己破産は官報に掲載されます。

ただし実際には官報を日常的にチェックしている一般の方はほとんどいないため、知人に広まるリスクは低いとされています。

事務所側でできる対応としては「書類の送付先を自宅以外にする」「封筒を無地にする・個人名で送る」「局留めを利用する」「夫婦が同じ借入先に別々に依頼している場合の情報管理」などがあります。

これらの対応が可能かどうかを相談時に確認することをおすすめします。

なお、自己破産で住宅が処分されたり、任意整理の対象とした借入先のカードが解約されるなど、手続きそのものが結果として家族に知られるケースもあります。

手続きを選ぶ際にプライバシーの問題をどこまで守れるかを担当者に具体的に確認してから依頼を判断するとよいでしょう。

監

監修者

この5つのポイントは、実際に相談に行ってみると思った以上に事務所ごとの差があると気づく部分です。

特に費用の「見えにくい部分」と「プライバシー対応の具体的な方法」は事前確認を怠ると後悔につながりやすい項目です。

相談を無料で何度でも受け付けている事務所は複数ありますので、1社だけに絞って決めるより、2〜3社に相談して費用と対応の両面を比較してから決断することをおすすめします。

相談先を間違えて後悔した人のパターンと回避法

債務整理の相談先を間違えると、手続きが途中で止まったり費用が想定より大幅に増えたりするリスクがあります。

よくある後悔パターンとその回避策を、具体的な状況とともに整理します。

パターン1 司法書士に頼んだが途中で対応できないと言われた

最も多い相談先のミスが「1社あたりの借入が140万円を超えているのに司法書士に依頼してしまった」というケースです。

任意整理を進めていたものの、取引履歴を取り寄せた結果、1社の債務が140万円を超えていることが判明し、司法書士では代理権が及ばないとわかるケースが実際に起きています。

司法書士の代理権は簡易裁判所の管轄内（1社あたり140万円以下）に限定されています。

依頼当初に申告した借入額は債権者から取引履歴を取り寄せた後に変わることがあり、利息や遅延損害金を加算した「実際の債務額」が140万円を超えていることがあります。

回避策は、依頼前に各社の借入残高証明書を取り寄せ、正確な債務額を把握してから弁護士か司法書士かを選ぶことです。

目安として1社でも100万円を超えている場合は、弁護士事務所に相談することをおすすめします。

依頼した後で専門家を変えると、二重の費用が発生するリスクがあります。

パターン2 着手金の安さで選んで減額報酬で総費用が膨らんだ

「着手金0円」「着手金無料」という表示に引かれて相談先を選んだところ、和解後に減額報酬が予想より大きくなり、結果的に着手金ありの事務所より総費用が高くなってしまうパターンです。

債務整理の費用体系において「減額報酬金」は見落とされやすい部分です。

一般的に「減額できた額の10〜11%」という設定が多く、たとえば200万円の借金が70万円に圧縮されれば130万円の減額に対し13万円前後が報酬として発生します。

着手金が2万円の事務所でも、この事例では着手金節約額をはるかに上回る費用差が生まれます。

費用比較	A事務所（着手金あり・減額報酬なし）	B事務所（着手金0円・減額報酬11%）
着手金	11,000円/社	0円
解決報酬	11,000円/社	11,000円/社
減額報酬	なし	減額分の11%
3社・200万円が50万円に	66,000円	33,000円 + 165,000円 = 198,000円

上表のように同じ結果でも総費用に10万円以上の差が生じることがあります。

回避策は見積もりを取る際に「減額報酬を含めた総額見込み」を出してもらうことです。

パターン3 知名度だけで大手を選んで担当者と連絡が取れなくなった

テレビCMで見聞きした大手事務所に安心感から依頼したものの、受任後に担当者と連絡が取りにくくなり、手続きの進捗が分からないまま数ヶ月が過ぎてしまうというパターンです。

規模が大きい事務所では1人の担当者が多数の案件を並行して処理します。

電話をかけても担当者がつかまらない、折り返しが遅い、担当者が交代したという声は大手事務所の口コミに一定数見られます。

借金問題は精神的なストレスが大きく、「今どこまで進んでいるのか分からない」という状態は依頼者にとって大きな不安になります。

回避策は2つあります。

1つ目は、依頼前に「担当者への連絡方法と応答速度」について確認することです。

進捗確認システムが導入されている事務所であれば、担当者に連絡しなくてもリアルタイムで状況を把握できます。

2つ目は、相談時に「受任後、担当者は変わりますか」「連絡はどのような形で取れますか」と具体的に質問することです。

この問いへの回答が曖昧な事務所は注意が必要です。

パターン4 費用を比較せず1社目に即決して余計な費用を払った

「どこに頼んでも同じだろう」「早く解決したい」という気持ちから最初に相談した事務所にそのまま依頼してしまい、後から他の事務所の費用を調べると同じ内容で大幅に安かったと知るパターンです。

債務整理の費用は事務所によって大きな差があります。

任意整理の着手金は1社あたり0円〜5.5万円、解決報酬は1.1万円〜2.2万円と幅があり、減額報酬の有無も異なります。

3社の借入を整理する場合、着手金と解決報酬だけで事務所によっては合計で10万円以上の差が生まれることがあります。

回避策は「最低2〜3社に無料相談して見積もりを比較すること」です。

債務整理の相談料は多くの事務所が無料としており、比較するコストはかかりません。

相談から依頼まで急ぐ必要はなく、督促がひどい場合でも相談だけなら何社にでも相談できます。

なお、相談した事務所に依頼しなくても問題ありません。

パターン5 「まだ大丈夫」と先延ばしして差し押さえが起きてからでは遅かった

督促が続いているのに「まだ返せるかもしれない」「弁護士に頼むのは大げさではないか」と相談を先延ばしにしているうちに、給与や預貯金の差し押さえが起きてしまうパターンです。

弁護士・司法書士に相談して受任通知が発送されると、貸金業法21条に基づき債権者からの督促が止まります。

この仕組みは「依頼した時点」で機能するため、早く相談するほど督促のストレスから解放される時期が早くなります。

逆に差し押さえが起きた後でも手続きは可能ですが、差し押さえを解除するためには追加の手続きが必要になり、解決までの時間が長くなる場合があります。

「相談したら必ず依頼しなければならない」という誤解も先延ばしの原因になっています。

無料相談では依頼義務はなく、自分の状況を確認するだけでも構いません。

「相談→見積もりの確認→検討→依頼判断」という順序で進められるため、まず相談するハードルは低いと理解しておくことが重要です。

督促が届いてから差し押さえに至るまでの一般的な流れ

1. 返済滞納が始まる
2. 電話・書面による督促が来る（1〜2ヶ月後）
3. 督促状・催告書が送られてくる（2〜3ヶ月後）
4. 信用情報機関への事故情報登録（3〜6ヶ月後）
5. 債権が保証会社・回収業者に譲渡される
6. 裁判所に支払督促が申し立てられる
7. 給与・預貯金の差し押さえ（半年〜1年後）

専門家への相談は1〜2のどの段階でも遅くはありませんが、6〜7の段階になると解決の選択肢が狭まります。

「督促がしつこくなってきた」と感じた時点で一度相談することをおすすめします。

監

監修者

相談先の選び方で後悔した方のほとんどに共通するのは「比較する前に決めた」という点です。

費用・専門家の種別・プライバシー対応、それぞれ事務所ごとに差があるため、最低でも2社に相談してみることが後悔を防ぐ最も確実な方法です。

無料相談は何社でも利用できますし、相談した事務所に必ず依頼する義務もありません。

まず動くことが状況改善の第一歩です。

手続きの種類によって最適な依頼先は異なる

債務整理には任意整理・個人再生・自己破産という3つの主な手続きがあり、それぞれで「誰に頼むべきか」「費用はどれくらいかかるか」「生活への影響はどの程度か」が大きく異なります。

自分の状況に合った手続きを選ぶことが、借金問題を最短で解決する近道です。

毎月の返済を減らしたいなら任意整理が基本 依頼先は借入額で判断

任意整理は裁判所を介さずに弁護士または司法書士が債権者と直接交渉し、将来利息をカットして毎月の返済を減らす手続きです。

3つの手続きの中で最も影響範囲が狭く、手続き対象とする借入先を自分で選べる点が特徴です。

任意整理を選ぶべき状況は「現在の借金の総額は多いが、利息がカットされれば3〜5年で完済できる見込みがある」ときです。

住宅ローンや車のローンを対象から外せば、マイホームや自動車を守りながら他の借入先だけを整理できます。

依頼先の選び方は借入先1社あたりの債務額で判断します。

各社の借入額が140万円以下なら司法書士への依頼も可能で、費用を抑えられる場合があります。

1社でも140万円を超える場合は弁護士への依頼が必要です。

任意整理の費用相場は1社あたり3〜6万円程度が一般的ですが、本記事で紹介した事務所の中にはグリーン司法書士法人（着手金0円・減額報酬なし）や司法書士法人TOT（着手金1.1万円〜）など、相場より低く設定しているところもあります。

借入先が多ければ多いほど1社あたりの費用の差が積み重なるため、複数社への借入がある場合は費用比較が特に重要です。

住宅を守りながら借金を大幅に減らしたいなら個人再生 弁護士への依頼が現実的

個人再生は裁判所に申し立てを行い、借金総額を原則5分の1（最低100万円）まで圧縮したうえで3〜5年で返済していく手続きです。

住宅ローン特別条項を利用すれば、住宅ローンはそのまま維持しながら他の借金だけを減額することができます。

個人再生を選ぶべき状況は「任意整理では返済額が多すぎて難しいが、一定の収入があり返済自体は続けられる」「マイホームを手放したくない」というときです。

借金の減額効果は任意整理よりも大きく、任意整理の単なる利息カットでは追いつかない借入総額がある場合に検討します。

依頼先については、個人再生は司法書士も書類作成サポートが可能ですが、裁判所への申立てや審尋への対応は弁護士のみが代理人として関与できます。

手続きが複雑で書類量も多いため、実務的には弁護士への依頼が現実的です。

費用は弁護士費用だけで50〜80万円程度が相場となっており、別途裁判所費用（予納金・再生委員報酬など）が追加になります。

本記事で紹介した事務所ではベリーベスト法律事務所が個人再生の実績として919件の許可決定件数を公開しており、弁護士法人・響や弁護士法人みやびも対応しています。

すべての借金をゼロにしたいなら自己破産 必ず弁護士に依頼する

自己破産は裁判所に申立てを行い、免責が認められることで原則としてすべての借金の返済義務が免除される手続きです。

「同時廃止事件」と「管財事件」の2種類があり、財産の状況によって適用される手続きが異なります。

自己破産を選ぶべき状況は「収入がほとんどなく、どの手続きをとっても返済の見込みが立たない」「借金総額が非常に大きく個人再生でも完済が難しい」というときです。

免責が認められれば税金・養育費などの非免責債権を除いてすべての借金がなくなりますが、一定以上の価値がある財産は処分されます。

依頼先は必ず弁護士になります。

司法書士は自己破産の書類作成サポートはできますが、裁判所での代理人業務はできません。

裁判所の審尋に自ら出頭しなければならないケースや、管財人対応が必要なケースでは弁護士のサポートが不可欠です。

費用は同時廃止で30〜50万円程度、管財事件では予納金が別途20万円以上かかり総額で60万円を超えることもあります。

費用の分割払いは多くの事務所で対応しており、受任後に督促がストップしている間に積み立てる形が一般的です。

手続きごとの特徴と依頼先の早見表

比較項目	任意整理	個人再生	自己破産
借金の減り方	利息カットが主	元本を最大5分の1に	原則全額免除
依頼できる専門家	弁護士・司法書士	弁護士（司法書士は書類作成のみ）	弁護士（司法書士は書類作成のみ）
住宅への影響	対象外にすれば影響なし	特別条項で守れる可能性あり	原則として処分
車への影響	対象外にすれば影響なし	ローン残高次第	原則として処分
家族・職場への影響	影響が出にくい	官報掲載あり	官報掲載あり
手続きにかかる期間	2〜6ヶ月程度	6ヶ月〜1年超	3〜6ヶ月（同時廃止）、1年超（管財）
費用の目安	1社3〜6万円	50〜80万円	30〜80万円（管財は別途）

どの手続きか迷う場合は無料相談で専門家に診断してもらうのが確実

任意整理・個人再生・自己破産のどれが自分に適しているかを一人で判断するのは難しいケースも多くあります。

借入総額・収入・財産・生活状況の組み合わせによって最適な手続きが変わるため、「自分では自己破産しかないと思っていたが、相談したら任意整理で解決できた」というケースも珍しくありません。

多くの事務所で提供している無料相談では、現在の状況を伝えることで専門家がどの手続きが向いているかを診断してくれます。

この段階では費用は発生せず、依頼するかどうかも自由に判断できます。

手続きの種類を自分で決めてから相談に行く必要はなく、「毎月の返済が苦しい」「借金を整理したい」という状態で相談するだけで十分です。

相談時に専門家が「この方には任意整理が向いています」「借入総額と収入からみて個人再生が現実的です」という提案をしてくれます。

複数社に相談することで、同じ状況でも事務所によって提案される手続きが異なる場合があります。

それ自体が「自分の状況に対してどのようなアプローチがあるか」を把握する機会になります。

費用の見積もりと合わせて比較することで、最終的により納得のいく決断ができます。

監

監修者

「どの手続きを選ぶか」は借金問題の解決スピードと生活への影響を左右する重要な判断です。

手続きの種類が違えば依頼すべき専門家の種別（弁護士か司法書士か）も変わるため、「とりあえず相談してみる」という行動が最も合理的な第一歩です。

無料相談は複数事務所を利用しても費用ゼロなので、少なくとも2社に相談して比べることをおすすめします。

債務整理でよく出てくる疑問に答えます

債務整理はどこがいい？選び方の基準は何ですか

債務整理の相談先として「どこがいいか」は、借入状況と希望する条件によって変わります。

一律に「ここがベスト」という答えはありませんが、判断の軸は「借入1社が140万円以上かどうか」「費用を抑えたいか」「全国対応か地域密着か」の3点です。

1社あたりの借入が140万円以下で費用を抑えたい場合は認定司法書士への依頼が選択肢になります。

本記事で紹介したグリーン司法書士法人（着手金0円・減額報酬なし）や司法書士法人TOT（着手金1.1万円〜）などが費用水準の低い事務所として挙げられます。

個人再生・自己破産まで一貫して弁護士に任せたい場合はベリーベスト法律事務所や弁護士法人・響、はたの法務事務所といった実績豊富な事務所が候補になります。

いずれの場合も「まず2〜3社に無料相談して見積もりを比較すること」が最も確実な選び方です。

債務整理をどこに相談したらいいかわかりません

「誰に・どこに相談すればいいかわからない」という方は、まずは無料相談に電話またはメールで問い合わせるだけで構いません。

相談するために特別な準備は必要なく、「返済が苦しい」という状況を伝えるだけで専門家が状況を整理してくれます。

相談窓口の選び方として、自宅や職場の近くに拠点がある大手事務所を選べばアクセスの問題が減ります。

ベリーベスト法律事務所（全国65拠点以上）やアディーレ法律事務所（全国65拠点以上）はほぼ全都道府県をカバーしており、地方在住でも対面相談できる可能性が高いです。

来所が難しい方はオンライン面談やLINE・メール相談に対応している事務所を選ぶとよいでしょう。

公的な無料相談窓口として法テラス（日本司法支援センター）もあります。

収入・資産が一定基準以下の方は費用の立替制度を利用できますが、担当者の選択肢が限られる場合もあります。

弁護士と司法書士の費用はどのくらい違いますか

任意整理の場合、弁護士と認定司法書士では費用に差があります。

主な違いは着手金の水準です。

日本司法書士会連合会の指針では司法書士の定額報酬は1社5万円（税抜）が上限とされており、弁護士には同様の上限がないため、相場として司法書士の方が低めになる傾向があります。

個人再生・自己破産については、司法書士は書類作成サポートのみで代理人業務が行えないため、実質的には弁護士費用のみが比較対象となります。

弁護士費用の相場は個人再生が50〜80万円、自己破産が30〜80万円程度です。

債務整理は家族や職場に絶対バレますか

手続きの種類と状況によって、バレる可能性は大きく異なります。

任意整理は裁判所を介さないため官報への掲載がなく、家族・職場に知られるリスクは最も低い手続きです。

一方、個人再生と自己破産は官報に掲載されますが、一般の方が官報を日常的にチェックすることはほとんどないため、実際に知られるケースは少ないとされています。

バレやすいシチュエーションとしては「同居の家族に郵便物が届く」「住宅や車が処分される」「保証人に請求が届く」などが挙げられます。

事務所側でできる対応として「郵便物を無地封筒・個人名で送付」「送付先を事務所に指定」「局留め」などがあります。

相談時に「家族に知られたくない」と伝えることで、可能な範囲で配慮してもらえます。

完全に秘密にすることが難しいのは、同居家族が保証人になっている場合や、自己破産によって住宅が処分されるケースです。

これらの状況では相談時に担当者と情報管理の方法を具体的に確認することをおすすめします。

債務整理するといくら減りますか 減額の目安はありますか

減額の効果は手続きの種類と借入状況によって大きく変わります。

任意整理では将来利息のカットが主な効果で、元本そのものが減るわけではありません。

一方、個人再生では元本を原則5分の1（最低100万円）まで圧縮でき、自己破産では免責が認められれば元本を含むほぼすべての借金がゼロになります。

任意整理の効果目安として、100万円の借金を年利15%で3年返済する場合、利息総額は約24万円で毎月の返済が約3.5万円かかりますが、任意整理後は元本のみ60回払いになれば月約1.7万円まで下がります。

複数社への借入がある場合はこの削減が各社分積み重なります。

具体的な減額見込みを確認したい場合は、多くの事務所が提供している無料の「借金減額診断」を利用するのが手軽な方法です。

借入社数・金額・借入期間の情報を入力するだけで概算が確認できます。

ただし、診断結果はあくまで目安であり、実際の減額は債権者との交渉結果によって変わります。

债務整理は信用情報にどのくらい残りますか

債務整理を行うと信用情報機関（CIC・JICC・全国銀行個人信用情報センター）に「事故情報」として登録されます。

この期間中は新規の借入やクレジットカードの発行・更新が難しくなります。

これが一般的に「ブラックリストに載る」と表現される状態です。

登録期間の目安は手続きによって異なります。

任意整理は和解成立から完済後5年程度、個人再生と自己破産は認定・免責から5〜10年程度とされています。

登録期間が経過すれば信用情報は回復し、通常通りクレジットカードの発行や住宅ローンの申込みが可能になります。

注意点として、信用情報は本人の申告なしに改善されるものであり、期間が経過すれば自動的に回復します。

「ブラックリスト」という呼び方はあくまで俗称で、特定のリストへの登録があるわけではありません。

債務整理した後の生活はどうなりますか 仕事や賃貸への影響は

債務整理後の生活への主な影響として心配される「仕事・資格・賃貸」については、それぞれ手続きの種類によって影響の有無が異なります。

仕事・資格については、自己破産の場合「破産手続き開始から免責許可まで」の期間中、弁護士・司法書士・公認会計士・税理士・宅地建物取引士などの一部職業は就業制限がかかります。

免責許可後はこの制限が解除されます。

任意整理と個人再生には職業制限はありません。

賃貸契約については、信用情報機関への照会を行う物件では審査に影響する場合がありますが、保証会社や家主によって基準は異なります。

事故情報登録期間中でも賃貸契約を結べたケースは多くあります。

日常の生活（買い物・移動・銀行口座利用）への影響はほとんどありません。

クレジットカードが使えなくなりますが、デビットカードやプリペイドカードで代替できます。

無料相談の後、必ず依頼しなければなりませんか

無料相談を利用した後、依頼する義務は一切ありません。

相談だけして「やっぱり他の事務所に相談してみます」「今は依頼しません」と伝えても問題ありません。

また、相談後に正式な依頼（受任）をしない場合でも費用は発生しません。

無料相談は「自分の状況を専門家に聞いてもらって整理する場」として活用できます。

「相談したら何か契約させられるのでは」と心配する方もいますが、適切な事務所であれば強引な勧誘は行いません。

複数の事務所に相談してから費用・対応・相性を比較して決めることが、後悔しない相談先選びにつながります。

相談時に「費用の見積もりをください」「他の事務所にも相談したいと考えています」と率直に伝えることも問題ありません。

信頼できる専門家はこういった質問に誠実に答えてくれます。

監

監修者

FAQで最も多い疑問は「どこがいいか」と「家族にバレるか」の2点に集中しています。

どこがいいかについては本記事で紹介した12事務所がそれぞれ異なる強みを持っているため、費用・対応体制・専門性の3点で比較することをおすすめします。

家族にバレるかどうかは手続き種別と事務所の配慮次第で大きく変わるため、相談時に具体的に確認することが一番の対策です。