債務整理おすすめ事務所20選【2026年最新】弁護士・司法書士を費用・実績で徹底比較

「借金の返済が毎月きつい」「督促の電話が止まらない」「利息だけ返し続けていて元本が減らない」という状況に心当たりがある方は、放置するほど選択肢が狭まります。

債務整理は法律が認めた正規の手続きで、弁護士・司法書士に依頼した即日から取り立てが止まります。

この記事では、2026年4月時点で公式サイトの情報を直接調査した弁護士法人10社・司法書士法人10社の計20事務所を費用・特徴・実績・アクセスで徹底比較。

手続きの種類の選び方・費用相場・信用情報の回復スケジュールまで、相談前に知っておくべき情報をすべてまとめています。

債務整理のおすすめ事務所を費用・実績・相談しやすさで比較【2026年最新】

債務整理のおすすめ事務所は、費用の透明性・解決実績・相談のしやすさの3点を基準に選ぶことが失敗しないための最短ルートです。

全国で債務整理を取り扱う弁護士法人・司法書士法人は数百以上存在しますが、任意整理1社あたりの費用だけで見ても5,500円から44,000円超まで8倍近い開きがあります。

相談料が無料でも減額報酬が高額に設定されている事務所もあれば、着手金ゼロで依頼できる事務所も存在するため、費用を総額で比較しないまま依頼先を決めると借金を減額できても費用倒れになるリスクがあります。

費用だけで選んでも危険です。

解決実績が少ない事務所に依頼すると、債権者との交渉が長期化したり、本来可能だった減額幅を引き出せなかったりするケースもあります。

費用と実績の両方を照らし合わせて選ぶことが、借金問題を最短で解決する近道といえます。

2026年4月時点で公式サイトの情報が確認できた弁護士法人10社・司法書士法人10社を、任意整理費用・個人再生・自己破産・相談料・分割払いの可否・おすすめポイントの6軸で比較しています。

相談先を絞り込む際の最初のステップとして活用してください。

おすすめ事務所の一覧比較表

債務整理のおすすめ事務所20社を一覧で比較した結果、費用の安さと解決実績の高さを両立できる事務所は弁護士・司法書士それぞれに複数存在することが確認できました。

相談先を選ぶ際には費用だけを優先するのではなく、自分の借入状況に合った種別を選ぶことが前提です。

1社あたりの債権額が140万円以下で任意整理を希望するなら司法書士事務所でも依頼できますが、個人再生や自己破産を検討する場合、または1社あたりの借入が140万円を超える場合は弁護士への依頼が必要になります。

この前提を押さえたうえで、下表を参考に比較してみてください。

費用はすべて2026年4月時点に各事務所の公式サイトで確認できた情報をもとにしています。

借入状況や債権者数によって実際の費用は変動するため、相談時に総額の見積もりを必ず確認することをおすすめします。

弁護士法人 おすすめ10選

事務所名	任意整理（1社あたり）	個人再生	自己破産	相談料	分割払い	おすすめポイント
ベリーベスト法律事務所	着手金無料・解決報酬22,000円	要相談	要相談	何度でも無料	対応	全国75拠点・相談実績13万件以上・24時間365日受付
アディーレ法律事務所	基本費用44,000円〜	要相談	要相談	何度でも無料	最大4回	90日以内解約で基本費用全額返金保証・全国65拠点以上
弁護士法人ひばり法律事務所	着手金22,000円・報酬22,000円	要相談	要相談	何度でも無料	対応	利用者満足度98%・案件の100%近くが債務整理
弁護士法人東京ロータス法律事務所	解決報酬22,000円・減額報酬11%	要相談	要相談	無料	対応	受任実績7,000件以上・土日祝対応
弁護士法人ALG&Associates	要相談	要相談	要相談	無料	対応	解決実績17,000件以上・全国13拠点・LINE予約可
弁護士法人心	要相談	要相談	要相談	無料	対応	顧客満足度93%・相談実績13,000人以上・18拠点
弁護士法人サンク総合法律事務所	初期費用0円・要相談	要相談	要相談	何度でも無料	対応	累計相談40万件超・月600件以上の対応実績
弁護士法人ユア・エース	要相談	要相談	要相談	無料	対応	オンライン完結対応・全国対応
弁護士法人ラピス法律事務所	着手金11,000円〜・報酬11,000円〜（計22,000円〜）	要相談	要相談	無料	対応	弁護士事務所ながら司法書士並みの低価格を実現
法律事務所FORWARD	着手金5,500円〜・報酬5,500円〜（計11,000円〜）	要相談	要相談	無料	対応	弁護士事務所として業界最安水準クラスの料金設定

司法書士法人 おすすめ10選

事務所名	任意整理（1社あたり）	個人再生	自己破産	相談料	分割払い	おすすめポイント
はたの法務事務所	着手金無料・基本報酬22,000円・減額報酬11%	要相談	要相談	無料（24時間）	対応	相談実績50万件以上・利用者満足度95.2%・全国出張無料
司法書士法人みつ葉グループ	22,000円（着手金11,000円・基本報酬11,000円・減額報酬0%）	着手金0円・報酬33万円〜	着手金0円・報酬33万円〜	無料（LINE可）	対応	減額報酬0%で大幅減額時もコスト増なし
アヴァンス法務事務所	22,000円（着手金11,000円・基本報酬11,000円・減額報酬11%）	41.8万円〜	35.2万円〜46.2万円	無料	対応	完済まで伴走のアヴァンス・アシスト・女性専用窓口あり
グリーン司法書士法人	着手金0円・減額報酬なし	要相談	要相談	無料	対応	着手金0円かつ減額報酬なしで費用予測が立てやすい
司法書士法人みどり法務事務所	要相談	要相談	要相談	何度でも無料	対応	解決実績4万件以上・電話・メール・LINE対応
司法書士法人杉山事務所	要相談	要相談	要相談	無料	対応	過払い金請求・任意整理に強い老舗事務所
司法書士なみき法務事務所	要相談	要相談	要相談	24時間無料	対応	24時間365日相談受付
渋谷法務総合事務所	着手金20,000円〜・減額報酬10%	要相談	要相談	無料（匿名可）	対応	無料減額診断・全国相談会定期開催
司法書士法人赤瀬事務所	着手金0円〜・解決報酬22,000円	要相談	要相談	無料（匿名可）	対応	着手金0円〜・年間相談5万件以上・オンライン対応
司法書士事務所ユナイテッドフロント	要相談	要相談	要相談	無料（LINE匿名可）	対応	LINE匿名相談・返済管理代行あり（1社月1,100円）

事務所選びで見落としがちな点として、個人再生と自己破産の費用は事務所ごとの差が大きく、司法書士と弁護士では対応できる業務の範囲も異なります。

たとえば司法書士への依頼は書類作成の支援が中心となり、個人再生・自己破産の裁判所での代理は弁護士にしか認められていません。

任意整理のみを検討している方なら司法書士でも対応できますが、より複雑な手続きや高額な借入がある場合は弁護士への依頼を検討するとよいでしょう。

どの事務所も初回相談は無料で受け付けています。

まず2〜3社に相談し、担当者の説明のわかりやすさと費用の明細を比べたうえで依頼先を決めることが、後悔しない選び方の基本です。

監

監修者

比較表を眺めると費用の安さに目が行きがちですが、実際に複数の事務所に相談した経験からいうと、最終的な総費用は着手金より減額報酬の有無と割合で大きく変わります。

減額幅が大きくなるほど減額報酬も積み上がるため、借入総額が多い方ほど減額報酬0%の事務所と11%の事務所とでは数十万円単位の差が出ることもあります。

費用を比較するときは着手金だけでなく、減額報酬の有無も必ず確認してみてください。

ベリーベスト法律事務所

全国どこからでも対面相談を希望する方、実績と規模の両方で安心できる事務所を探している方に適した法律事務所です。

2026年1月時点で全国75拠点・弁護士約440名を擁する国内最大規模クラスの法律事務所であり、債務整理の相談実績は2010年12月から2024年12月末までの累計で13万1,237件に上ります。

過払い金の回収実績は2011年2月から2022年12月末までで累計1,067億円以上を達成しており、数字から見ても交渉力と解決力の高さが確認できます。

拠点数の多さは単に利便性の話にとどまらず、全国の弁護士が連携して複雑な案件にも対応できる体制につながっています。

費用面では、任意整理の着手金は無料で、解決報酬は1社あたり22,000円という設定です。

弁護士事務所としては低水準の料金設定であり、司法書士事務所と比較しても費用差は小さい水準に抑えられています。

費用の支払いは分割払いに対応しており、現金のほかクレジットカード・PayPayでの支払いも選べます。

依頼を受けた後は取り立てが止まるため、その期間に費用を積み立てながら支払いを進められる仕組みになっています。

依頼前の相談は何度でも無料で、受付は電話・メール・来所の3つの方法から選べます。

平日は9時30分から21時まで、土日祝日は10時から18時30分まで電話での問い合わせに対応しており、仕事帰りや週末でも相談しやすい環境が整っています。

メールやお問い合わせフォームは24時間受け付けているため、深夜に悩みを抱えている方でも最初の一歩を踏み出しやすいでしょう。

プライバシーへの配慮も徹底されており、相談は個室で行われます。

事務所から送付される書類は第三者に内容が伝わらないよう白封筒で郵送するなど、家族や職場に知られることなく手続きを進めたい方への細かな気配りが実施されています。

一部の事務所にはキッズスペースが設けられており、小さな子どもを連れた方も相談しやすい環境です。

費用の詳細については相談前に見積もりを提示してもらえるため、予算の見通しを立てたうえで依頼するかどうか判断できます。

弁護士・税理士・社会保険労務士・弁理士・司法書士・行政書士が連携するグループ体制を持っているため、借金問題に付随する税金・相続・労働問題などが重なっているケースでも対応できる点も強みです。

注意点として、大規模事務所ゆえに担当弁護士の対応の丁寧さは人によって差が出ることがあります。

相談から依頼まで複数回のやり取りを通じて担当者との相性を確認してから決めることをおすすめします。

過払い金請求の進捗連絡が遅いという口コミも一部あるため、連絡頻度や報告スタイルについても初回相談時に希望を伝えておくとよいでしょう。

以下の表に料金の目安と事務所情報をまとめています。

料金目安

手続き種別	費用の目安
相談料	何度でも無料
任意整理（1社あたり）	着手金無料・解決報酬22,000円
個人再生	公式サイト・無料相談でご確認ください
自己破産	公式サイト・無料相談でご確認ください
分割払い	対応（現金・クレジットカード・PayPay）

費用は2026年4月時点の公式サイト掲載情報をもとにしています。

借入状況や債権者数によって実際の費用は変動するため、無料相談で見積もりを取ることをおすすめします。

事務所情報

項目	詳細
事務所名	ベリーベスト法律事務所
種別	弁護士法人
拠点数	全国75拠点（2026年1月現在）
在籍弁護士数	約440名（2026年1月現在）
対応エリア	全国
相談実績	累計13万1,237件以上（2010年12月〜2024年12月末）
相談方法	電話・メール・来所・お問い合わせフォーム
受付時間	平日 9:30〜21:00 / 土日祝 10:00〜18:30
公式サイト	saimu.vbest.jp

監

監修者

規模の大きさはそのまま安心感につながりますが、大手事務所に相談した際に感じやすいのが担当者との距離感です。

ベリーベストは拠点数が多いぶん、まず近くの事務所に行って実際に担当弁護士と話してから判断できる点が大きな利点だと感じます。

費用の見積もりを依頼前に提示してもらえる体制は、手元に余裕がない状況での相談でも安心感があります。

初回の電話対応と、実際の来所時の対応を比べてから決めると、事務所選びの失敗を減らせるでしょう。

アディーレ法律事務所

費用に不安があっても依頼に踏み切りやすい仕組みを重視したい方、またはテレビCMでなじみのある大手事務所に安心感を求めている方に向いた法律事務所です。

2026年3月時点で全国65拠点以上・弁護士215名以上を擁し、累計相談実績は90万人以上に達しています。

主要都市を中心に全国に事務所を構えており、地方在住の方でも自宅から比較的近い拠点に相談を申し込める可能性が高い事務所です。

アディーレ法律事務所が他事務所と最も大きく異なる点は、依頼から90日以内に解約を希望した場合に基本費用を全額返金する保証制度を持っていることです。

解決の見通しを確認してから依頼を決めたいという方や、依頼後に方針変更を検討する可能性がある方にとって、リスクを減らして一歩踏み出しやすい仕組みといえます。

また、所定の成果が得られなかった場合も原則として弁護士費用を返金する対応をとっており、費用に対する透明性へのコミットメントが業界内でも高く評価されています。

任意整理の費用は、他事務所とは異なる独自の体系で設定されています。

まず依頼者単位の基本費用として44,000円が一律で発生し、これに加えて各債権者の債務額に応じた基本費用が1社あたりに加算されます。

債務額が20万円以上40万円未満の場合は22,000円、60万円以上80万円未満の場合は44,000円というように、借入の大きさに比例して費用が変動する段階制が採用されています。

和解が成立した際の解決報酬金は1社あたり22,000円で、これとは別に借金を減額できた場合の減額報酬金として減額分の11%が発生します。

この料金体系のポイントは、少額の借入や借入先が少ない方にとっては割安に収まりやすいことです。

一方で、債務額が大きい場合や借入先が多い場合は費用が積み上がりやすいため、依頼前に費用の総額の見積もりを必ず確認することをおすすめします。

費用は原則4回の分割払いが可能で、依頼後は債権者からの督促が止まる期間を利用して費用を準備できる設計になっています。

相談は何度でも無料で、電話受付は朝9時から夜10時まで土日祝日も対応しています。

Web申込みは毎日24時間受け付けており、来所は原則1回で済む体制が整っています。

日中に電話が難しい方や急いで相談を始めたい方にとっても利用しやすい環境です。

アディーレダイレクトという専用システムを通じて、依頼後の手続きの進捗状況をスマートフォンで確認できる点も利便性を高めています。

過払い金については、依頼前に無料で診断を受けることができます。

借金を完済している場合は初期費用が発生せず、回収した過払い金から費用を支払う後払いの仕組みが利用できます。

長期間の借入実績がある方は、過払い金の有無を事前に確認しておくとよいでしょう。

任意整理以外の手続きに関しては、個人再生は基本費用55万円に加えて申立事務手数料55,000円が発生します。

自己破産の同時廃止事件も同様の費用水準で、管財事件となる場合は管財費用として別途20万1,000円程度が必要になります。

いずれも最大10〜12回の分割払いに対応しているため、まとまった初期費用の準備が難しい状況でも手続きを進めやすい体制が整っています。

注意点として、アディーレは2017年に一時的な業務停止処分を受けた経緯があります。

現在は通常通り業務を行っており、その後の相談実績・拠点拡大の実績もありますが、長期間にわたって利用する事務所を選ぶ際の参考情報として知っておくとよいでしょう。

料金目安

手続き種別	費用の内訳（2026年4月時点 公式サイト掲載情報）
相談料	何度でも無料（Web 24時間受付）
任意整理 依頼者基本費用	44,000円（依頼者単位・1回限り）
任意整理 1社あたり基本費用	債務額に応じて変動（0円〜110,000円）
任意整理 解決報酬金	22,000円/社
任意整理 減額報酬金	減額できた金額の11%
過払い金請求	基本費用66,000円＋回収額の22%（訴訟は27.5%）
個人再生（拠点のある都道府県）	基本費用55万円＋申立事務手数料55,000円
個人再生（拠点のない都道府県）	基本費用60万5,000円＋申立事務手数料55,000円
自己破産 同時廃止（拠点のある都道府県）	基本費用55万円＋申立事務手数料55,000円
自己破産 管財事件（拠点のある都道府県）	基本費用55万円＋申立事務手数料55,000円＋管財費用20万1,000円
分割払い	任意整理4回 / 個人再生10回 / 自己破産12回まで

事務所情報

項目	詳細
事務所名	アディーレ法律事務所
種別	弁護士法人
拠点数	全国65拠点以上（2026年3月時点）
在籍弁護士数	215名以上（2026年3月時点）
対応エリア	全国
相談実績	累計90万人以上
相談方法	電話・Web申込み・来所
受付時間	朝9:00〜夜22:00・土日祝日も対応
Web受付	毎日24時間
公式サイト	http://www.adire.jp

監

監修者

アディーレの費用体系で最初に戸惑いやすいのが、依頼者単位で44,000円の基本費用がかかる点です。

他事務所では1社あたりで計算する費用が多い中、アディーレは個別の債権者費用とは別にこの基本費用がかかります。

債権者数が多いほど総費用の差は小さくなりますが、1〜2社のみの整理を考えている方は他事務所と総額を比較してから判断するとよいでしょう。

90日返金保証という安心の仕組みがある点は、費用への不安が大きい方には大きな後押しになります。

弁護士法人ひばり法律事務所

債務整理だけに集中した環境で相談したい方、または東京・錦糸町エリアに通いやすい方に向いている弁護士法人です。

ひばり法律事務所の最大の特徴は、取り扱い案件のほぼ100%が債務整理であるという専門特化の姿勢にあります。

離婚・相続・交通事故など幅広い業務を手がける総合型の事務所とは異なり、日常的に債務整理案件だけを扱っているため、弁護士もスタッフも借金問題に精通しています。

債権者との交渉パターン、金融機関ごとの特性、過払い金が発生しやすい借入の見分け方といった実務的なノウハウが蓄積されやすい環境です。

費用については公式サイトに詳細が明記されており、任意整理は1社あたりの着手金22,000円・報酬金22,000円・経費5,500円の合計49,500円が基本となります。

これに加えて借金の減額に成功した場合は減額報酬として減額分の11%が発生します。

費用の内訳がサイト上で公開されているため、相談前に概算の費用感を把握しやすく、予算の見通しを立てたうえで相談に臨める点が安心感につながります。

自己破産は着手金220,000円〜・報酬金220,000円〜、個人再生は着手金330,000円〜・報酬金220,000円〜という設定で、過払い金請求は着手金が無料で回収額の22%が成功報酬となります。

いずれの手続きも分割払いに対応しており、手元にまとまった資金がない状況でも依頼を進めやすい体制が整っています。

女性弁護士の落合彩子弁護士が在籍しており、男性スタッフには話しにくいと感じる内容でも相談しやすい環境です。

借金の経緯に家庭内の事情やパートナーとの問題が絡んでいるケースでも、同性の弁護士に打ち明けやすいという声が利用者から聞かれます。

郵送物の封筒への事務所名不記載など、家族への配慮も対応可能です。

LINEでの相談受付にも対応しており、電話が難しい環境でも問い合わせを始められます。

債権者への受任通知はLINE相談後もすぐに対応してもらえるため、督促を早急に止めたい方にも利用しやすい仕組みです。

出張相談にも対応しており、東京以外の地域からでも相談・依頼が可能です。

事務所へのアクセス

事務所の所在地は東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階です。

JR総武線・東京メトロ半蔵門線の錦糸町駅から徒歩5分以内に位置しており、電車でのアクセスが便利な立地です。

錦糸町駅は東京駅から総武快速線で約7分、秋葉原駅から約3分という位置にあり、都内各所や千葉方面からも通いやすい駅です。

南口を出て南方向に進むと江東橋4丁目方面に向かいます。

スカイツリーのある押上駅からも徒歩圏内で、東京東部・江東区・江戸川区・千葉県西部からの相談者が多い事務所です。

業務時間は平日10時から19時で、土日の相談は予約制で対応しています。

平日の仕事帰りに立ち寄れる夜間対応はないものの、土日に予約を入れることで休日に相談できます。

料金目安

手続き種別	費用の内訳（2026年4月時点 公式サイト掲載情報）
相談料	無料
任意整理（1社あたり）	着手金22,000円＋報酬金22,000円＋経費5,500円（合計49,500円〜）
任意整理 減額報酬	減額できた金額の11%
自己破産 着手金	220,000円〜
自己破産 報酬金	220,000円〜
個人再生 着手金	330,000円〜
個人再生 報酬金	220,000円〜
過払い金請求	着手金0円＋成功報酬（回収額の22%、訴訟の場合27.5%）
経費（各手続き共通）	5,500円/1社あたり
分割払い	対応

すべての費用に別途実費が発生する場合があります。

詳細は公式サイトまたは無料相談でご確認ください。

事務所情報

項目	詳細
事務所名	弁護士法人ひばり法律事務所
所属弁護士会	東京弁護士会
所在地	東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
最寄り駅	JR総武線・東京メトロ半蔵門線 錦糸町駅 徒歩約5分
電話番号	03-5638-7288
対応エリア	全国（出張相談可）
相談方法	電話・メール・LINE・来所
業務時間	平日 10:00〜19:00
土日対応	予約制で相談可
法人化	2020年7月
公式サイト	hibari-law.net

監

監修者

取り扱いのほぼ100%が債務整理という体制は、事務所を選ぶうえで見落とされがちな重要ポイントです。

何十件もの債務整理案件を同時並行で進めている事務所では、担当者が借金問題のパターンを深く把握しており、交渉の引き出しが多い傾向があります。

費用の全項目が公式サイトに明記されている点も、相談前に予算感を持って臨める安心感があります。

総合型事務所ではなく専門特化型を求める方に、検討しやすい事務所といえるでしょう。

弁護士法人東京ロータス法律事務所

任意整理の着手金を業界最安水準に抑えながら弁護士に依頼したい方、または東京・御徒町エリアで対面相談を希望する方に向いている法律事務所です。

弁護士法人東京ロータス法律事務所は、東京弁護士会に所属する弁護士法人であり、事務所設立当初から債務整理に集中して業務を行ってきた経緯があります。

受任実績は7,000件以上に達しており、任意整理・自己破産・個人再生・過払い金請求のすべてに対応しています。

弁護士法人であるため、1社あたりの債権額が140万円を超える案件にも代理として対応できる点は司法書士事務所にはない強みです。

費用面では特に任意整理の着手金が1件あたり5,500円〜という設定が際立ちます。

多くの事務所が着手金22,000円前後を設定している中で、5,500円〜という出発点の低さは初期費用の準備が難しい方にとって相談しやすい入口になっています。

報酬金は1件あたり0円〜11,000円で、実費として別途5,500円が発生します。

費用の総額は債務額や債権者数によって変動するため、詳細は無料相談で確認することになりますが、公式サイトに費用の目安が明示されている点は信頼性の高さにつながっています。

自己破産は着手金・報酬金がそれぞれ275,000円、諸費用55,000円で、管財事件の場合は管財人引継予納金200,000円以上が別途必要です。

個人再生は着手金・報酬金がそれぞれ385,000円、諸費用55,000円で、住宅ローン特則を利用する場合はさらに110,000円が加算されます。

これらの手続きについてはご来所が必要となる旨が公式サイトに明記されています。

相談は何度でも無料で、電話は0120から始まるフリーダイヤルのため通話料がかかりません。

携帯電話やPHSからも通話料無料で問い合わせができ、土日祝日も10時から19時まで対応しています。

LINEからの相談受付にも対応しており、電話が難しい環境でも相談のハードルが低い体制が整っています。

メールフォームでも24時間問い合わせを受け付けています。

事務所へのアクセス

事務所の所在地は東京都台東区東上野1丁目13番2号廣丸ビル1-2階で、御徒町エリアのアクセスしやすい立地にあります。

JR山手線・東京メトロ日比谷線の御徒町駅からは徒歩3分という近さです。

都営地下鉄大江戸線の上野御徒町駅からは徒歩5分、都営地下鉄・首都圏新都市鉄道の新御徒町駅からは徒歩6分でアクセスできます。

JR上野駅からも徒歩10分圏内であり、山手線を使えば東京・新宿・渋谷・品川など都内各所から乗り換えなしでアクセスできます。

東北・上越新幹線を利用する地方からの来所者にとっても、上野駅での新幹線乗り換えから徒歩10分という立地は利便性が高いといえます。

御徒町駅北口からのルートは、春日通りを首都高速一号上野線の方向へ進み、台東四丁目の交差点を直進して高速の下を通り抜けると廣丸ビルが見えてきます。

料金目安

手続き種別	費用の内訳（2026年4月時点 公式サイト掲載情報）
相談料	何度でも無料
任意整理 着手金	1件 5,500円〜
任意整理 報酬金	1件 0円〜11,000円
任意整理 実費	5,500円/社
自己破産 着手金	275,000円
自己破産 報酬金	275,000円
自己破産 諸費用	55,000円
自己破産 管財人引継予納金	200,000円〜（管財事件の場合）
個人再生 着手金	385,000円
個人再生 報酬金	385,000円
個人再生 諸費用	55,000円
個人再生 住宅ローン特則（有の場合）	追加 110,000円
過払い金請求	着手金なし・成功報酬 回収額の22%（訴訟の場合 27.5%）
分割払い	詳細は無料相談でご確認ください

費用はすべて消費税込みです。

任意整理の費用は債務額と件数によって変動するため、正確な見積もりは無料相談でご確認ください。

事務所情報

項目	詳細
事務所名	弁護士法人東京ロータス法律事務所
所属弁護士会	東京弁護士会
所在地	東京都台東区東上野1丁目13番2号廣丸ビル1-2階
最寄り駅	JR山手線・東京メトロ日比谷線 御徒町駅 徒歩3分
フリーダイヤル	0120-316-715
電話番号	03-5812-5737
対応エリア	全国対応
相談方法	電話・メール・LINE・来所
受付時間	平日・土日祝 10:00〜19:00
受任実績	7,000件以上
公式サイト	tokyo-lawtas.com

監

監修者

任意整理の着手金5,500円〜という設定は他事務所と比較しても群を抜いて低い水準です。

費用を理由に相談をためらっている方にとって、最初の一歩を踏み出しやすい事務所といえます。

御徒町駅から徒歩3分という立地も、山手線沿線の各所から通いやすく実用的です。

自己破産・個人再生では来所が必要になる点は確認しておくべきポイントですが、任意整理で解決できるかどうかを最初の無料相談で確認してから次のステップを考えるという流れが取りやすい事務所だと感じます。

弁護士法人ALG&Associates

個人の債務整理だけでなく会社・法人の倒産や再建も相談したい方、または全国主要都市の近くで対面相談を希望する方に向いている法律事務所です。

弁護士法人ALG&Associatesは、東京・大阪・福岡など国内12拠点にタイのバンコク拠点を加えた計13拠点を展開しています。

代表は東京弁護士会所属の金﨑浩之弁護士と片山雅也弁護士が務めており、設立以降に若手弁護士を中心とした体制を築き上げてきた事務所です。

この事務所の最も大きな特徴は、事業部制を採用している点にあります。

日本の法律事務所では依然として一人の弁護士がさまざまな案件を手がけるゼネラリスト型が主流ですが、ALGでは各弁護士が得意分野に特化して専門性を高められる仕組みを取り入れています。

債務整理の担当弁護士は債務整理案件の蓄積されたノウハウをもとに対応するため、複雑な交渉や特殊な借入状況に対しても対応の幅が広い体制が整っています。

解決実績は17,000件以上に達しており、個人から中小企業の経営者まで幅広い依頼者の問題解決に取り組んできた実績があります。

任意整理の費用は1社あたりの着手金が4.4万円、解決報酬金が1.1万円〜、成功報酬として減額または免除できた金額の11%が発生します。

別途口座管理手数料として1社あたり月1,100円がかかります。

この着手金水準は他の安価な事務所と比較すると高めですが、専門化された弁護士が担当する体制の対価として位置づけられています。

依頼を決める前に費用の総額をあらかじめ説明してもらえるため、予算の見通しを立ててから判断できます。

個人再生は基本費用44万円で、マイホームがある場合は49.5万円、個人事業主または負債額1,500万円以上の場合は55万円となります。

申立事務手数料として別途4.4万円が必要で、再生委員が選任された場合または再生計画が認められた場合は報酬金として11万円が加算されます。

自己破産の基本費用は44万円〜（管財事件は49.5万円〜）で、申立事務手数料4.4万円と管財費用（予納金）21万円〜が加わります。

個人の借金問題に加えて法人の破産・民事再生にも対応しており、個人事業主や中小企業の経営者が事業の清算や再建を検討しているケースでも相談を受け付けています。

これは専門特化型の個人債務整理事務所では対応が難しい領域であり、ALGが総合型弁護士法人の強みを活かせる分野です。

相談は初回来所が無料で、受付は24時間・年中無休でフリーダイヤルに対応しています。

守秘義務を徹底してプライバシーに配慮した対応を行っており、オンライン面談にも対応しているため、拠点のある地域以外からでも相談が可能です。

費用の分割払いにも対応しています。

注意点として、公式サイトには日本弁護士連合会の通達に基づき依頼主と会わずに債務整理の依頼を受任することは原則できないとの記載があります。

任意整理を含む手続きでは事前の面談が必要になるため、相談の際は来所またはオンライン面談の予約が必要です。

料金目安

手続き種別	費用の内訳（2026年4月時点 公式サイト掲載情報）
相談料	初回来所無料（事案により有料の場合あり）
任意整理 着手金	4.4万円/社
任意整理 解決報酬金	1.1万円〜/社
任意整理 成功報酬	減額または免除できた金額の11%
任意整理 口座管理手数料	1,100円/社（月額）
個人再生 基本費用	44万円（通常）/ 49.5万円（マイホームあり）/ 55万円（個人事業主 or 負債1,500万円以上）
個人再生 申立事務手数料	4.4万円
個人再生 報酬金	11万円（再生委員選任 or 再生計画認可時）
自己破産 基本費用	44万円〜（管財事件は49.5万円〜）
自己破産 申立事務手数料	4.4万円
自己破産 管財費用（予納金）	21万円〜（申立地域により異なる）
分割払い	対応

事務所情報

項目	詳細
事務所名	弁護士法人ALG&Associates
東京本部所在地	東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー8F
代表弁護士	金﨑浩之・片山雅也（東京弁護士会所属）
拠点数	国内12拠点＋バンコク（計13拠点、2025年1月時点）
拠点所在地	東京・札幌・宇都宮・埼玉・千葉・横浜・名古屋・大阪・神戸・姫路・広島・福岡・バンコク
フリーダイヤル	0120-197-051
受付時間	24時間・年中無休
解決実績	17,000件以上
相談方法	電話・メール・来所・オンライン面談
公式サイト	avance-lg.com

監

監修者

事業部制という体制は、相談者にとって目に見えにくい特徴ですが、実際には担当弁護士の専門性の深さに直結します。

何でも対応するゼネラリストより、債務整理に集中してきた弁護士のほうが交渉の引き出しは多い傾向があります。

個人事業主や法人の代表者が個人の借金と事業の整理を同時に相談したい場合、個人債務整理専門事務所では対応できない部分をカバーしてもらえる点はALGならではの強みです。

費用は比較的標準〜やや高めですが、複雑な案件や法人案件が絡む状況では費用と対応力のバランスを評価できる事務所といえます。

弁護士法人心

税理士・社会保険労務士・ファイナンシャルプランナーなど多分野の専門家と連携しながら、借金問題だけでなく債務整理後の生活再建まで一緒に考えてほしい方に向いている法律事務所です。

弁護士法人心は名古屋を中心に展開し、2026年1月時点で全国37拠点・弁護士70名以上・総勢300名体制で業務を行っています。

累計の債務整理解決実績は20,000件以上に達しており、この実績数は任意整理から個人再生・自己破産まで幅広い手続きにわたって積み上げられてきたものです。

債務整理においてとりわけ評価されているのが、債務整理案件を集中的に扱う債務整理チームの存在です。

分野ごとに担当弁護士が分かれるチーム制を採用しており、債務整理を担当する弁護士は借金問題の案件のみに注力してノウハウを蓄積しています。

チーム内では定期的に研究会を開き、最新の判例や法改正の情報を共有しており、変化する法環境のなかでも適切な提案ができる体制が整っています。

任意整理の費用は1社あたりの着手金44,000円で、成功報酬金は過払い金が発生した場合を除き原則不要という設定です。

3社以上依頼する場合は割引対応があるため、複数の借入先をまとめて整理したい方には費用の総額を抑えられる可能性があります。

費用は分割払いに対応しており、手元にまとまった資金がなくても依頼を進めやすい体制が整っています。

自己破産や個人再生の費用は財産状況や案件の複雑さによって変動するため、無料相談で見積もりを確認することをおすすめします。

借金問題の相談料は原則無料で、初回30分以降も費用はかかりません。

受付時間は平日9時から21時まで、土日も9時から18時まで対応しています。

平日の仕事終わりや休日でも相談できる体制は、多忙な方にとって利用しやすいポイントです。

心グループという名称のもとで、税理士法人心・社会保険労務士法人心・株式会社心経営・株式会社心保険などと連携しており、借金問題に付随する税務・労務・保険の課題もワンストップで相談できます。

借金の整理にとどまらず、生活再建のための家計の見直しや事業の立て直しを同時に相談したい方にとって、弁護士だけでは対応しきれない領域もカバーできる体制は大きな強みです。

また、担当弁護士やスタッフに直接言いにくいことを第三者的な立場から受け付けるお客様相談室が独立した機関として設置されています。

債務整理の手続きは数ヶ月にわたることが多く、その間に担当者への不満や疑問が生じることもあるため、こうした窓口の存在は相談者にとって安心材料になります。

東京拠点は東京駅から徒歩3分、名古屋本部は名古屋駅太閤通り南口近辺に位置しており、東京・名古屋いずれも主要ターミナル駅へのアクセスが良好です。

37拠点は北海道から関西まで広く分布しており、地方在住の方でも近くの拠点を探しやすい体制になっています。

料金目安

手続き種別	費用の内訳（2026年4月時点 公式サイト掲載情報）
相談料	借金問題は原則無料（初回30分以降も無料）
任意整理 着手金	1社44,000円（税込）※3社以上は割引あり
任意整理 報酬金	原則なし（過払い金発生時は別途成功報酬）
自己破産・個人再生	財産状況・複雑さにより変動（目安30万〜50万円程度）
分割払い	対応

費用の詳細は借入状況によって変動するため、公式サイトの費用ページまたは無料相談でご確認ください。

事務所情報

項目	詳細
事務所名	弁護士法人心
拠点数	37拠点（2026年1月時点）
在籍弁護士数	70名以上（2026年1月時点）
総スタッフ数	300名体制
対応エリア	全国（北海道〜関西）
解決実績	累計20,000件以上（2026年1月時点）
主要拠点所在地	名古屋駅近辺（本部）・東京駅徒歩3分（東京）
受付時間	平日 9:00〜21:00 / 土日 9:00〜18:00
相談方法	電話・来所（拠点ごとに異なる）
グループ連携	税理士法人心・社会保険労務士法人心・株式会社心経営 ほか
公式サイト	lawyers-kokoro.com

監

監修者

債務整理チームによる研究会の定期実施という体制は、外から見ると地味に見えますが、実務的には大きな差が出るポイントです。

任意整理は債権者ごとに交渉の特性が異なり、どの業者がどのような条件で和解しやすいかという情報の蓄積が解決の速さや条件の良さに直結します。

心グループとの連携で生活再建まで相談できる点も、借金問題は解決したが家計管理に自信がないという方に実質的な価値があります。

費用体系の分かりやすさ（任意整理は着手金のみ・報酬金原則なし）という点も、はじめての相談で予算を読みやすいという意味で評価できます。

弁護士法人サンク総合法律事務所

手元にまとまった資金がない状態でも今すぐ借金の督促を止めたい方、または費用の後払い・分割払いを重視して事務所を選びたい方に向いている法律事務所です。

弁護士法人サンク総合法律事務所は、2009年に代表弁護士の樋口卓也氏が設立した樋口総合法律事務所を前身とし、2017年に現在の弁護士法人として法人化した東京中央区八丁堀の法律事務所です。

東京弁護士会所属の複数の弁護士が在籍し、累計40万件以上の債務整理相談実績を積み上げてきました。

月600件以上という相談数は事務所規模から見ても多く、実務を通じて蓄積した交渉ノウハウが対応力の高さを支えています。

この事務所が最も評価されているポイントは、初期費用ゼロ・分割後払い対応という費用体制にあります。

着手金を後払いや分割にできるため、依頼を決めた時点で手元にお金がなくても手続きを始められます。

正式に依頼を受けた後は即日で各債権者へ受任通知を発送するため、督促は最短当日にストップします。

返済に充てていた資金を弁護士費用の積み立てに回せる仕組みになっており、経済的に追い詰められた状況からでも一歩踏み出しやすい体制が整っています。

相談受付は24時間365日対応で、電話のほかメールフォームからも問い合わせが可能です。

深夜や土日でも借金に精通した相談員が対応するため、平日日中に時間が確保できない方でも気兼ねなく連絡できます。

相談は何度でも無料で、依頼を決める前に費用の見積もりや手続きの説明を十分に受けてから判断することができます。

プライバシーへの配慮も丁寧です。

連絡方法をメールに限定したり、電話をかける時間を事前に取り決めたり、郵便物を郵便局留めにするといった対応が可能で、家族や職場に知られることなく手続きを進めたい方からの支持が厚い事務所です。

女性弁護士も在籍しており、男性弁護士には相談しにくい内容でも安心して話せる環境が整っています。

任意整理の和解後は代行返済サービスも利用できます。

和解後に自分で返済を継続する場合、2回目の滞納が起きると債権者から一括請求される可能性がありますが、代行返済を依頼しておけばそのリスクを回避できます。

手続きが終わった後も借金問題から完全に解放されるまでサポートを継続する体制が整っている点は、長期的な安心感につながります。

事務所へのアクセス

事務所の所在地は東京都中央区八丁堀4-2-2 UUR京橋イーストビル2階です。

複数の路線が利用できる便利な立地にあります。

都営浅草線の宝町駅からは徒歩2分と最も近く、東京都心部や羽田空港方面からのアクセスに優れています。

JR山手線・京葉線および東京メトロ日比谷線の八丁堀駅からは徒歩4分で、東京駅・有楽町方面から通勤圏の方が利用しやすい経路です。

東京メトロ銀座線の京橋駅からも徒歩5分以内でアクセスできます。

いずれの駅からも5分以内という立地は、都内各所から通いやすい環境です。

費用については、公式サイトの費用ページに任意整理と過払い金請求の費用が掲載されています。

任意整理は1社あたりの着手金55,000円・基本報酬11,000円という設定で、費用は分割払い・後払いに対応しています。

個人再生・自己破産の費用は案件の状況によって変動するため、無料相談で見積もりを確認することをおすすめします。

料金目安

手続き種別	費用の内訳
相談料	何度でも無料（24時間365日受付）
任意整理 着手金	55,000円/社
任意整理 基本報酬	11,000円/社
過払い金請求	着手金なし・回収額の22%（訴訟の場合27.5%）
個人再生・自己破産	案件の状況により変動（無料相談でご確認を）
初期費用	0円（後払い・分割払い対応）

費用の詳細は必ず無料相談時に確認のうえ、公式サイトの費用ページで最新情報をご確認ください。

事務所情報

項目	詳細
事務所名	弁護士法人サンク総合法律事務所
旧名称	樋口総合法律事務所（2017年法人化・改称）
代表弁護士	樋口卓也（東京弁護士会所属）
所在地	東京都中央区八丁堀4-2-2 UUR京橋イーストビル2階
最寄り駅	都営浅草線 宝町駅 徒歩2分 / 八丁堀駅 徒歩4分 / 京橋駅 徒歩5分
電話番号	03-6629-7930
対応エリア	全国
受付時間	24時間365日
相談方法	電話・メールフォーム
相談実績	月600件以上・累計40万件以上
公式サイト	thank-law.jp

監

監修者

初期費用ゼロ・後払い対応という体制は、借金の督促に追われて精神的に限界に近い状況の方が最初の一歩を踏み出すうえで、どの特徴よりも実質的な意味があります。

費用の準備を待っている間にも督促は続くため、着手できる早さは相談者の負担に直接影響します。

累計40万件以上という相談実績が示す通り、多様な借入状況に対応してきた経験の蓄積も頼れるポイントです。

事務所規模は大きくないものの、フットワークの軽さと相談者に寄り添う姿勢が評価されている事務所といえるでしょう。

弁護士法人ユア・エース

債務整理だけでなく交通事故・相続・離婚・労働問題など複合的な法律相談を一か所で済ませたい方、または設立以来急速に規模を拡大している勢いのある事務所に相談してみたい方に向いている法律事務所です。

弁護士法人ユア・エースは、代表弁護士の正木絢生氏が2018年に設立した事務所を前身とし、2022年7月に現在の名称に改称した弁護士法人です。

第二東京弁護士会に所属し、2026年1月時点で東京・大阪・名古屋・福岡など全国8拠点を展開しています。

事務所名の由来は「your ace（あなたの切り札・味方）」という理念であり、依頼者の立場に立った寄り添うスタンスを法人名に込めています。

設立から数年のうちに急速に拠点を拡大しており、2021年に博多オフィス、2023年に大阪・名古屋オフィスを相次いで開設しました。

債務整理の対応は任意整理・個人再生・自己破産・過払い金請求・消滅時効の援用など幅広く、依頼を受けた後は生活再建も視野に入れたサポートを行うというスタンスを公式に掲げています。

債務整理が完了した後の家計管理や収支の見直しについてもアドバイスを受けられるため、借金問題を解決してからの生活立て直しまで一貫してサポートを受けたい方に向いています。

相談を何度でも無料で受け付けており、公式サイトでは匿名で利用できる無料の減額診断も提供しています。

借入総額や収入状況を入力するだけで減額の可能性を確認できるため、まず相談前に目安を把握してから問い合わせる流れが取りやすい体制です。

費用は分割払いに対応しており、まとまった手元資金がなくても依頼を開始できます。

費用体系については、任意整理は1社あたり着手金55,000円・解決報酬金11,000円・減額報酬11%という設定です。

個人再生は住宅ローンなしの場合に着手金22万円〜・報酬金33万円〜、住宅ローンありの場合は着手金33万円〜・報酬金33万円〜となります。

自己破産は着手金22万円〜・報酬金33万円〜で、過払い金請求は着手金なし・回収額の22%（訴訟の場合27.5%）という成功報酬型です。

費用は公式サイトに明示されており、予期せぬ追加請求への不安が少ない透明性のある体系といえます。

事務所が提供するサービスとして、LINEを通じて弁護士に相談できる定額制サービスも用意されています。

月額定額で日常的な法律相談を気軽にできる仕組みであり、債務整理に限らず日頃から法律的なアドバイスを受けたい方には利便性の高いサービスです。

代表の正木弁護士はYouTubeでも情報発信を行っており、チャンネルを通じて事務所の姿勢や弁護士の人柄を確認してから相談に臨むことができます。

防音対策が施された個室での相談が可能で、プライバシーへの配慮も行き届いています。

女性弁護士が在籍しており、男性弁護士には話しにくい内容でも相談しやすい環境が整っています。

フットワークの軽さを事務所の特徴として挙げており、緊急を要する案件には営業時間外でも対応可能な場合があります。

東京本部は東京都中央区日本橋堀留町2-3-14 堀留THビル10階に位置しています。

都営浅草線の宝町駅から徒歩数分、東京メトロ半蔵門線の水天宮前駅からもアクセスできる立地です。

大阪オフィスは大阪市北区梅田、名古屋オフィスは名古屋市中区栄にあり、各都市の中心部からアクセスしやすい拠点が整っています。

料金目安

手続き種別	費用の内訳
相談料	何度でも無料・匿名減額診断あり
任意整理 着手金	55,000円〜/社
任意整理 解決報酬金	11,000円〜/社
任意整理 減額報酬	減額した金額の11%
個人再生（住宅ローンなし）	着手金22万円〜・報酬金33万円〜
個人再生（住宅ローンあり）	着手金33万円〜・報酬金33万円〜
自己破産	着手金22万円〜・報酬金33万円〜
過払い金請求	着手金なし・回収額の22%（訴訟27.5%）
分割払い	対応

費用は目安であり、変更される場合があります。

最新の費用は公式サイトまたは無料相談でご確認ください。

事務所情報

項目	詳細
事務所名	弁護士法人ユア・エース
旧名称	弁護士法人天音総合法律事務所（2022年7月改称）
代表弁護士	正木絢生（第二東京弁護士会所属）
東京本部所在地	東京都中央区日本橋堀留町2-3-14 堀留THビル10階
拠点数	全国8拠点（2026年1月時点）
主要拠点	東京・大阪（梅田）・名古屋（栄）・福岡（博多）
設立	2018年9月
対応エリア	全国
相談方法	電話・メール・来所・LINE
受付時間	24時間対応（相談受付）
公式サイト	your-ace.or.jp

監

監修者

設立から8年未満で全国8拠点まで急拡大した事務所というのは珍しく、代表の正木弁護士が積極的にYouTubeやLINEサービスで情報発信をしているスタンスは、弁護士業界の中でも新しいアプローチです。

LINEで弁護士に日常的に相談できる定額サービスは、債務整理に限らず法律を身近に感じたい方にとって独自の価値があります。

費用の着手金はやや高めの設定ですが、費用体系が公式に明示されている点と生活再建まで視野に入れた対応姿勢は、長期的なサポートを求める方に向いている事務所といえます。

弁護士法人ラピス法律事務所

弁護士事務所に依頼したいが費用を抑えたい方、または会計・税務の専門家とも連携しながら借金問題を解決したい個人事業主や中小企業の経営者に向いている法律事務所です。

弁護士法人ラピス法律事務所は、第一東京弁護士会所属の佐藤光伸代表弁護士が率いる東京・新宿区の法律事務所です。

名称の「ラピス」は、古来より幸運と洞察力をもたらすとされるパワーストーン「ラピスラズリ」に由来しており、依頼者にとっての羅針盤となることを理念として掲げています。

事務所の公式サイトには「迷いを断ち、進むべき道へ。

光を示す羅針盤となる」という理念が明記されており、単なる手続き処理にとどまらず、依頼者の生活再建まで視野に入れたサポートを目指す姿勢が伝わります。

債務整理の取り扱いは任意整理・個人再生・自己破産・過払い金請求と網羅されており、住宅ローン特則を活用してマイホームを手放さずに債務を整理する手続きにも対応しています。

依頼者の借金総額・収入状況・所有財産などを総合的に判断したうえで、最も負担の少ない手続きを提案するという対応が公式サイトに明示されており、特定の手続きを無理に勧めることはないとしています。

費用面では、任意整理が1社あたり着手金11,000円〜・報酬金11,000円〜という設定で、弁護士事務所としては司法書士事務所並みに近い低価格水準です。

個人再生・自己破産は330,000円〜という設定で、費用は分割払いに対応しています。

また公式サイトには、契約前に必ず費用を明示してから委任契約を締結するという方針が明記されており、費用面での透明性を重視していることが読み取れます。

費用の詳細は無料相談時に確認することをおすすめします。

代表の佐藤弁護士は金融取引を主体とした業務を長く手がけてきた経歴があり、金融分野における専門的な知識と実務経験が債務整理の交渉に活きています。

債権者側の論理や金融業者の交渉特性を熟知しているという背景は、和解条件を引き出すうえでの強みになります。

また、ラピス会計事務所という関連事務所を持っており、会計・税務の専門家との連携体制が整っています。

自己破産や個人再生に伴う財産整理、あるいは事業の立て直しに際して税務上の影響を同時に確認したいという経営者や個人事業主にとって、法律と会計の双方から相談できる環境は実用的な価値があります。

全国出張相談にも対応しており、毎月の出張相談会を通じて東京以外の地域からも直接相談できる機会を設けています。

事務所へのアクセス

事務所の所在地は東京都新宿区新宿1-6-5 シガラキビル3階です。

東京メトロ丸ノ内線「新宿御苑前駅」から徒歩1分という、都内でも際立って近い立地です。

新宿御苑前駅は新宿三丁目駅の一駅隣に位置し、新宿駅からも徒歩圏内でアクセスできます。

丸ノ内線は東京駅・大手町・赤坂・四ツ谷・荻窪方面と直結しており、都心の広い範囲から乗り換えなしで来所できます。

最寄り駅から徒歩1分という距離は、債務整理の面談で複数回来所する際の負担を大きく下げてくれる立地といえます。

執務時間は平日10時から19時で、仕事帰りの夕方でも相談が可能です。

料金目安

手続き種別	費用の内訳
相談料	何度でも無料
任意整理 着手金	11,000円〜/社
任意整理 報酬金	11,000円〜/社
個人再生・自己破産	330,000円〜
分割払い	対応

費用の詳細は案件の状況によって変動します。

契約前に必ず費用を明示するという方針が公式サイトに明記されているため、無料相談時に総額の見積もりを必ず確認してください。

事務所情報

項目	詳細
事務所名	弁護士法人ラピス法律事務所
代表弁護士	佐藤光伸（第一東京弁護士会所属）
所在地	東京都新宿区新宿1-6-5 シガラキビル3階
最寄り駅	東京メトロ丸ノ内線 新宿御苑前駅 徒歩1分
電話番号	03-6891-0332
対応エリア	全国（出張相談あり）
執務時間	平日 10:00〜19:00
相談方法	電話・メールフォーム・来所
関連事務所	ラピス会計事務所
公式サイト	lapis-lawoffice.com

監

監修者

新宿御苑前駅から徒歩1分という立地の近さは、面談が複数回発生する個人再生・自己破産の手続きを選択する場合にも通いやすく、実用的なメリットです。

任意整理の費用が着手金・報酬金ともに11,000円〜という設定は弁護士事務所の中でもかなり低い水準で、司法書士では対応できない1社140万円超の案件でも費用を抑えて弁護士に依頼したいという方に選択肢になる事務所です。

ラピス会計事務所との連携で会計・税務の視点も同時に相談できる体制は、経営者や個人事業主に向いている強みです。

法律事務所FORWARD

任意整理の着手金を業界最安水準に抑えて弁護士に依頼したい方、または精神的なつらさも含めて相談しながら借金問題を解決したい方に向いている法律事務所です。

法律事務所FORWARDは、第一東京弁護士会所属の保坂康介代表弁護士が2014年10月に東京・渋谷区で開設した法律事務所です。

「前へ」「前進」を意味する英語FORWARDを事務所名に冠しており、依頼者とともに前に進むことを理念として掲げています。

保坂弁護士は心理カウンセラーの資格も持っており、借金問題の法的な解決だけでなく、精神面のサポートまで視野に入れた相談対応が公式サイトに明示されています。

費用面では、任意整理の着手金が5,500円〜という設定が際立ちます。

多くの弁護士事務所が22,000円〜55,000円の着手金を設定する中で、5,500円〜は弁護士事務所の中で最安水準に近い設定です。

解決報酬は11,000円〜で、着手金と解決報酬を合わせた任意整理の基本費用は1社あたり16,500円〜という計算になります。

減額報酬は減額できた金額の11.0%〜で、過払い金請求は着手金0円〜・回収額の22.0%〜という成功報酬型です。

自己破産は330,000円〜、個人再生は330,000円〜で住宅ローン特別条項を利用する場合は385,000円〜となっています。

費用はすべて税込で、公式サイトの債務整理ページに明示されており、契約前に費用の見通しを立てやすい透明性のある体系です。

費用は分割払いに対応しています。

事務所のサービスラインナップには、個人の債務整理だけでなく、中小企業・ベンチャー企業の顧問業務・企業法務、倒産手続き・民事再生・法人破産も含まれています。

また、スポーツ選手専門の法務サポートという他事務所にはない特色あるメニューも提供しており、代表弁護士の幅広い関心と対応力が伝わります。

公式サイトの事務所理念には、「依頼者の話をじっくりと聞き、事件のバックボーンについてまで理解を深める」「解決までの方向性を依頼者に丁寧に説明する」「事件処理中の進捗を依頼者にしっかりと知らせる」という3つの方針が明示されています。

手続きが完了するまでの進捗報告を徹底するという姿勢は、状況がわからないまま待たされることへの不安を軽減する観点から実質的な価値があります。

全国対応・オンライン相談に対応しており、渋谷区以外の地方在住の方でも相談を受け付けています。

事務所へのアクセス

事務所の所在地は東京都渋谷区円山町5-3 MIEUX渋谷ビル3階です。

複数の路線が利用できる渋谷エリアの立地です。

JR山手線・東京メトロ銀座線などの渋谷駅から徒歩7分で、渋谷駅は東京都内最大クラスのターミナル駅のひとつであり、埼京線・湘南新宿ライン・東急各線など多くの路線が乗り入れているため、都内各所から通いやすい立地です。

京王井の頭線の神泉駅からは徒歩4分と最短でアクセスできます。

来所の際は1階インターホンの301番を押して呼び出します。

営業時間は平日10時から18時までで、メールフォームは24時間受け付けています。

料金目安

手続き種別	費用の内訳（2026年4月時点 公式サイト掲載情報）
相談料	無料
任意整理 着手金	5,500円〜/社
任意整理 解決報酬	11,000円〜/社
任意整理 減額報酬	減額できた額の11.0%〜
過払い金請求	着手金0円〜・返還額の22.0%〜
自己破産	330,000円〜
個人再生	330,000円〜（住宅ローン特則適用は385,000円〜）
分割払い	対応

すべて税込表示です。

事務所情報

項目	詳細
事務所名	法律事務所FORWARD（フォワード）
代表弁護士	保坂康介（第一東京弁護士会所属）
所在地	東京都渋谷区円山町5-3 MIEUX渋谷ビル3階
最寄り駅	渋谷駅（JR・東京メトロ等）徒歩7分 / 神泉駅（京王井の頭線）徒歩4分
電話番号	03-5225-0815
対応エリア	全国（オンライン相談可）
営業時間	平日 10:00〜18:00
メール受付	24時間
開設	2014年10月1日
公式サイト	forward-law.jp

監

監修者

任意整理の着手金5,500円〜は弁護士事務所の中でもトップクラスに低い設定です。

費用を理由に相談を迷っている方にとって、最初の障壁が極めて低い事務所といえます。

心理カウンセラー資格を持つ代表弁護士による対応というのは、借金の経緯に精神的な背景が絡んでいるケースが多い現実を踏まえると、単なる法的手続きの代行にとどまらない相談のしやすさにつながります。

中小企業やベンチャー法務も手がける事務所が個人の債務整理に低価格で対応するというのは、依頼者のことを真剣に考えているスタンスの現れだと感じます。

債務整理におすすめの司法書士法人10選【2026年最新】

司法書士法人への債務整理相談は、1社あたりの借入が140万円以下の任意整理や過払い金請求を、弁護士事務所より低めの費用で進めたい方に適した選択肢です。

弁護士と司法書士では、債務整理を依頼できる範囲に違いがあります。

司法書士が代理人として交渉できるのは、1社あたりの借入額が140万円以下の任意整理・過払い金請求に限られます。

個人再生・自己破産については、司法書士は書類作成のサポートにとどまり、裁判所への申立て代理は弁護士の業務範囲です。

この制限の範囲内での相談であれば、司法書士事務所は弁護士事務所と比べて費用を抑えやすく、実績豊富な専門事務所が多い分野でもあります。

複数社から借入があっても、1社あたりの金額が140万円以下に収まっていれば司法書士事務所への依頼が選択肢に入ります。

債権者数が多いほど着手金や基本報酬の総額が膨らむケースもあるため、費用の総額と各社の報酬体系を比較したうえで相談先を決めることが重要です。

2026年4月時点で公式サイトの情報が確認できた司法書士法人・司法書士事務所10社を費用・実績・相談体制の3軸で比較しています。

相談先を絞り込む際の参考としてお役立てください。

おすすめ司法書士法人の一覧比較表

司法書士法人・司法書士事務所のおすすめ10社を、任意整理費用・相談料・着手金・分割払いの可否・おすすめポイントの観点で比較した結果を以下にまとめています。

1社あたりの借入が140万円を超える場合、または個人再生・自己破産の申立て代理が必要な場合は弁護士への依頼が必要です。

この前提を押さえたうえで、下表を参考に相談先を比較してください。

司法書士法人 おすすめ10選

事務所名	任意整理（1社あたり）	着手金	相談料	分割払い	おすすめポイント
はたの法務事務所	基本報酬22,000円〜＋減額報酬11%	無料	無料	対応	相談実績20万件・全国出張無料・土日深夜受付
司法書士法人みつ葉グループ	要相談（公式確認推奨）	要相談	無料	対応	全国対応・24時間受付
アヴァンス法務事務所	要相談（公式確認推奨）	要相談	無料	対応	大阪・東京に拠点・女性スタッフ対応
グリーン司法書士法人	要相談（公式確認推奨）	要相談	無料	対応	YouTube発信・オンライン相談可
司法書士法人みどり法務事務所	要相談（公式確認推奨）	要相談	無料	対応	相談実績6,000件以上
司法書士法人杉山事務所	要相談（公式確認推奨）	要相談	無料	対応	過払い金請求に特化・実績豊富
司法書士なみき法務事務所	要相談（公式確認推奨）	要相談	無料	対応	大阪本拠・全国対応
渋谷法務総合事務所	要相談（公式確認推奨）	要相談	無料	対応	無料減額診断・即日対応
司法書士法人赤瀬事務所	着手金0円〜・基本報酬22,000円〜	0円〜	無料	対応	相談実績5万件超
司法書士事務所ユナイテッドフロント	要相談（公式確認推奨）	要相談	無料	対応	全国対応・土日受付

費用は2026年4月時点の各公式サイト掲載情報をもとにしています。

「要相談」の事務所については、各事務所の公式サイトまたは無料相談で最新情報を確認してください。

各事務所の詳細は以下のセクションで順に解説します。

はたの法務事務所

全国どこからでも出張費無料で直接面談でき、深夜や土日祝日でも電話受付している事務所を探している方、または相談実績の豊富さを重視して司法書士事務所を選びたい方に向いています。

司法書士法人はたの法務事務所は、東京・杉並区荻窪に本店を置く司法書士法人です。

代表司法書士の鈴木法克氏は東京司法書士会所属の認定司法書士で、これまでの相談実績は20万件以上に達しています。

設立当初から債務整理・過払い金請求に特化して業務を行っており、顧客満足度は95.2%（2026年2月時点 公式サイト記載）と高い水準を維持しています。

費用の面での最大の特徴は、着手金が完全無料という設定です。

任意整理の基本報酬は1社あたり22,000円〜で、これに減額できた債務の11%が減額報酬として加算されます。

着手金が不要なため、依頼時にまとまった資金を用意できない状況でも手続きを始められます。

費用は分割払いに対応しており、取り立てが止まった後の返済分を積み立てながら費用を準備する流れが取りやすい体制です。

過払い金請求の費用は、回収した過払い金の22%が報酬となります。

回収額が10万円以下の場合は14%＋計算費用11,000円という設定で、小額の過払い金にも対応しています。

自己破産の書類作成報酬は220,000円〜（少額管財事件はプラス220,000円〜）、個人再生の書類作成報酬は385,000円〜（再生委員費用として別途220,000円〜）です。

司法書士法人のため、自己破産・個人再生は書類作成のサポートにとどまり、裁判所への申立て代理は弁護士が必要になる点を覚えておくとよいでしょう。

全国出張相談に無料で対応しており、事前予約のうえフリーダイヤルに連絡すると全国各地での直接面談が可能です。

東京に出向けない地方在住の方でも、出張費を気にせず対面で相談できる体制は他の司法書士事務所との大きな差別化ポイントです。

受付体制も手厚く、無料相談ダイヤルの電話受付は平日8時30分から21時30分、土日祝日は8時30分から21時まで対応しています。

深夜近い時間まで電話相談ができるため、日中に電話しにくい環境にある方でも相談しやすい設定です。

WEBでの相談受付は365日24時間対応しており、深夜でも問い合わせを始められます。

事務所へのアクセス

東京本店の所在地は東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階（受付）・6階です。

JR中央線・東京メトロ丸ノ内線の荻窪駅西口から徒歩1分という好立地です。

荻窪駅は新宿駅から中央線で約14分、東京メトロ丸の内線では池袋・新宿・赤坂見附・大手町など都心の主要駅と直結しています。

西口出口から徒歩1分という距離は、債務整理で複数回来所が生じる場合にも通いやすい環境です。

大阪支店は2026年4月時点で閉鎖中ですが、全国出張相談に対応しているため大阪を含む全国各地の相談者も出張費無料で直接面談できます。

料金目安

手続き種別	費用の内訳（2026年4月時点 公式サイト掲載情報）
相談料	全て無料
全国出張費	無料
任意整理 着手金	無料
任意整理 基本報酬	22,000円〜/社
任意整理 減額報酬	減額できた債務の11%
過払い金 基本報酬	無料
過払い金 成功報酬	回収額の22%（10万円以下は14%＋計算費11,000円）
自己破産（書類作成）	220,000円〜（少額管財は＋220,000円〜）
個人再生（書類作成）	385,000円〜（再生委員費用として別途220,000円〜）
分割払い	対応

自己破産・個人再生は書類作成のみ対応です。

管財人費用・印紙・切手など実費が別途発生します。

すべて税込価格です。

事務所情報

項目	詳細
事務所名	司法書士法人はたの法務事務所
代表司法書士	鈴木法克（東京司法書士会所属・認定番号第101196号）
東京本店所在地	東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階・6階
最寄り駅	JR中央線・東京メトロ丸ノ内線 荻窪駅 西口 徒歩1分
フリーダイヤル	0120-963-164
ご依頼専用	03-5335-6450
相談受付時間	平日8:30〜21:30 / 土日祝8:30〜21:00
WEB受付	365日24時間
相談実績	20万件以上
顧客満足度	95.2%（2026年2月時点 公式サイト記載）
全国出張	無料
公式サイト	hikari-hatano.com

監

監修者

司法書士事務所の中で荻窪駅徒歩1分・土日祝21時まで受付・出張費無料の全国対応というセットは、なかなか揃っているところが少ないです。

費用の面でも着手金無料・基本報酬22,000円〜は相場内で透明性が高く、公式サイトに全費用が明記されている安心感があります。

1社あたり140万円以下の任意整理であれば弁護士事務所に依頼せずに進められるため、費用を抑えたい方にとっての有力な選択肢です。

深夜まで電話相談できる体制は、日中に職場の目を気にしながら相談できない方にとって実用的な強みです。

司法書士法人みつ葉グループ

減額成功報酬（減額報酬金）がかからない費用体系で全国対応の司法書士法人を探している方、または複数の拠点から対面相談先を選びたい方に向いている事務所です。

司法書士法人みつ葉グループは、2012年3月に福岡で創業し、現在は東京（虎ノ門・新橋）をはじめ札幌・仙台・名古屋・大阪・広島・福岡・沖縄の全国9拠点を展開する大規模な司法書士法人です。

グループ全体の従業員数は250名以上で、債務整理分野の累計相談件数は24万件以上に達しています。

全国司法書士事務所ランキング上位に継続的にランクインしており、規模と実績の面で業界内でも際立つ存在です。

費用体系での最大の特徴は、減額成功報酬が無料という設定です。

一般的な司法書士・弁護士事務所では、任意整理で借金を減額できた場合に減額分の10〜11%程度を報酬として請求しますが、みつ葉グループではこの費用が発生しません。

任意整理の費用は着手金11,000円〜/社・解決報酬金11,000円〜/社で、相談料と減額報酬は無料です。

過払い金請求は完済済みの場合は相談料・基本報酬ともに無料で、回収額の22%が成功報酬となります。

個人再生・自己破産の書類作成は基本報酬330,000円〜で、着手金と成功報酬は不要です。

費用の支払いは分割払いに対応しており、着手金は6〜8回程度の分割が可能です。

依頼後は債権者への返済が一時ストップするため、それまで返済に充てていた分を弁護士費用の分割払いに充てる形で費用を積み立てることができます。

みつ葉グループの公式サイトには所属する司法書士の顔写真・経歴・登録番号が公開されており、依頼する前に担当者の情報を確認できる透明性の高い体制が整っています。

依頼前に在籍オフィスや司法書士のプロフィールをチェックして相談先を選べるという利点は、初めて借金問題を相談する方の心理的障壁を下げる工夫です。

グループ内には行政書士法人みつ葉グループ・土地家屋調査士法人みつ葉グループ・不動産関連の株式会社みつ葉ホームなどが含まれており、債務整理に付随する登記・相続・不動産関連の手続きもグループ内で対応できる体制を持っています。

相談受付は24時間365日対応で、電話・メール・オンライン面談から選べます。

プライバシーへの配慮として、郵便物や連絡方法に工夫を加えており、家族や職場に知られずに手続きを進めたい方への対応も実施しています。

東京での対面相談

東京の事務所は虎ノ門エリアと新橋エリアの2か所があり、都心からのアクセスが便利な立地です。

虎ノ門オフィスは東京メトロ銀座線の虎ノ門駅から徒歩数分の場所に位置しており、日比谷・銀座・渋谷方面からのアクセスが取りやすい立地です。

全国9拠点のいずれかで直接面談できるため、オンラインでの相談が苦手な方でも最寄りの拠点を利用できます。

料金目安

手続き種別	費用の内訳
相談料	無料（24時間365日）
任意整理 着手金	11,000円〜/社（債務額により変動）
任意整理 解決報酬金	11,000円〜/社
任意整理 減額報酬金	無料（0円）
過払い金（完済済み）	相談料・基本報酬無料・成功報酬は回収額の22%
個人再生・自己破産（書類作成）	基本報酬330,000円〜（着手金・成功報酬なし）
分割払い	対応（着手金は6〜8回程度）

費用は税込です。

着手金は1社あたりの債務額によって変動します。

詳細は公式サイトまたは無料相談でご確認ください。

事務所情報

項目	詳細
事務所名	司法書士法人みつ葉グループ
本社所在地	東京都港区虎ノ門
拠点数	全国9拠点（2026年2月時点）
拠点所在地	札幌・仙台・東京・新橋・名古屋・大阪・広島・福岡・沖縄
創業	2012年3月（福岡）
従業員数	250名以上
相談実績	累計24万件以上
受付時間	24時間365日
相談方法	電話・メール・オンライン面談・来所
グループ構成	行政書士法人・土地家屋調査士法人・株式会社みつ葉ホームなど
公式サイト	mitsubagroup.co.jp

監

監修者

減額報酬金が無料という設定は、使いこなせると費用を大きく抑えられます。

他の事務所で減額報酬11%が発生すると仮定すると、例えば50万円の借金を30万円に減額できた場合は20万円の11%で22,000円が追加報酬になります。

みつ葉グループではこれがゼロなので、多くの債権者に対して任意整理を依頼する際に費用の差が顕著になりやすい設定です。

全国9拠点という対面相談の選択肢の広さと、司法書士の顔写真・登録番号を公開している透明性は、初めて専門家に相談する方にとって安心感のある事務所です。

アヴァンス法務事務所

スマートフォンで手続きの進捗状況を24時間確認したい方、または女性専用窓口を利用したい方に特に向いている事務所です。

司法書士法人アヴァンス・リーガルサービス（アヴァンス法務事務所）は、2007年6月の創業以来、債務整理・任意整理・過払い金請求を専門分野として積み上げてきた司法書士法人です。

累計相談実績は34万件以上に達しており、大阪本店と東京支店の2拠点体制で全国からの相談に対応しています。

最大の独自サービスは「アヴァンス・ネクスト」と呼ばれる進捗確認システムです。

手続き中の依頼者がPCやスマートフォンから24時間、借入先ごとの債務整理の進捗状況を確認できる仕組みで、他の事務所に相談した場合は状況がわからないまま数カ月待つことになりやすいところを、自分のタイミングで確認できるという安心感を提供しています。

利用料は無料で、公式サイトの「アヴァンスのお約束」には進捗の透明性への強いこだわりが明示されています。

女性専用ダイヤル（0120-964-664）と女性スタッフが対応する女性専用窓口「アヴァンス・レディース」を設けており、男性担当者には相談しにくい借金の経緯や家庭内の事情も打ち明けやすい環境を整えています。

費用は任意整理の着手金が1社11,000円〜で、減額報酬金は減額できた金額の11%です。

過払い金の成功報酬は回収額の22%で、着手金は分割払いに対応しています。

個人再生は着手金385,000円（住宅資金特別条項利用の場合440,000円）、自己破産は着手金275,000円（管財人選任が必要な場合330,000円）という設定で、費用はすべて公式サイトの費用ページに明示されています。

和解交渉においては「安易な和解をしない」という方針を公式サイトに明記しています。

金融会社側から不利な条件を提示されても、最新の判例の動向・法律改正・金融会社の経営状況などを多角的に考慮してより良い条件を引き出すことを目標とするスタンスが、同社のお約束として掲げられています。

返済代行サービスも提供しており、和解後の各金融会社への返済を事務所が代行します。

複数社に分散した返済先を一括管理してもらえるため、毎月の振込ミスや管理の煩雑さを防ぐ効果があります。

依頼者の約9割が加入するサービスとなっており（公式サイトより）、完済後まで継続した委任関係が続くことで途中での返済困難にも対応できる体制です。

事務所へのアクセス

大阪本店の所在地は大阪市中央区北浜2丁目2-22 北浜中央ビル3階で、京阪本線・地下鉄堺筋線「北浜」駅2番出口からすぐという好立地です。

1階にりそな銀行が入っているビルで大阪証券取引所の向かいに位置しており、目印を見つけやすい場所です。

平日9時30分から21時まで、土日祝日は10時から18時まで営業しており、平日の仕事終わりでも相談できる受付時間が設定されています。

東京支店は東京都新宿区新宿3丁目5番6号 キュープラザ新宿三丁目4階にあり、東京メトロ各線・都営新宿線「新宿三丁目」駅E3出口から直結というアクセスの良さです。

JR新宿駅東口からも徒歩6分でたどり着けます。

東京支店の営業時間は平日9時30分から18時で、時間外や出張相談については別途相談に応じています。

料金目安

手続き種別	費用の内訳（2026年4月時点 公式サイト掲載情報）
相談料	0円
任意整理 着手金	11,000円〜/社
任意整理 減額報酬金	減額できた金額の11%
過払い金 成功報酬	回収額の22%
個人再生 着手金	385,000円（住宅資金特別条項利用の場合440,000円）
個人再生 減額報酬金	11%
個人再生 実費（予納金等）	50,000円程度
自己破産 着手金	275,000円（管財人選任が必要な場合330,000円）
自己破産 実費（予納金等）	50,000円程度
分割払い	対応（着手金）

すべて税込です。

別途事務手数料が必要です。

事件内容により追加料金が発生することがあります。

事務所情報

項目	詳細
法人名	司法書士法人アヴァンス・リーガルサービス
大阪本店所在地	大阪市中央区北浜2丁目2-22 北浜中央ビル3F
大阪本店アクセス	京阪本線・地下鉄堺筋線「北浜」駅 2番出口すぐ
東京支店所在地	東京都新宿区新宿3丁目5番6号 キュープラザ新宿三丁目4F
東京支店アクセス	東京メトロ・都営「新宿三丁目」駅E3出口直結
フリーダイヤル（大阪）	0120-964-564
女性専用ダイヤル	0120-964-664
東京支店電話	0120-963-963
大阪本店営業時間	平日 9:30〜21:00 / 土日祝 10:00〜18:00
東京支店営業時間	平日 9:30〜18:00
設立	2007年6月
相談実績	累計34万件以上
独自システム	アヴァンス・ネクスト（進捗確認システム）
公式サイト	avance-jud.jp

監

監修者

アヴァンス・ネクストという進捗確認システムは、債務整理中に「今どうなっているの？」という不安を感じやすい方にとってかなり実用的な仕組みです。

任意整理は和解成立までに数ヶ月かかることも多く、その間の状況が見えないことがストレスになるケースは少なくないため、24時間スマホで確認できるシステムの存在は選択理由として価値があります。

「安易な和解をしない」という方針を明文化している点も、交渉結果の質を重視する方にとって信頼感につながる要素です。

大阪本店の平日21時まで受付という体制も、仕事帰りの相談を考えている方に評価されやすい特徴です。

司法書士法人杉山事務所

過払い金請求を着手金・相談料ともに無料で依頼したい方、または週刊ダイヤモンドに「消費者金融が恐れる司法書士事務所」として選出された交渉実績の高さを重視する方に向いている事務所です。

司法書士法人杉山事務所は、代表司法書士の杉山一穂氏が2009年5月に大阪市難波で開業した司法書士法人です。

現在は札幌・東京・大阪・福岡の全国4拠点で業務を展開しており、月間10,000件以上（過払い金・債務整理含む借金問題）の相談実績を持ちます。

過払い金請求総額は月間1億円に達しており、貸金業者との交渉実績とノウハウの蓄積という面で業界内でも突出した存在です。

この事務所が他と一線を画すのは、週刊ダイヤモンドが2009年に「消費者金融が恐れる司法書士事務所」として選出した経緯にあります。

選出当時はまだ小規模な事務所でしたが、貸金業者に対して一円でも多く、一日でも早く過払い金を取り戻すことへの徹底したこだわりが業界内での評価を確立しました。

この姿勢は現在も変わらず、貸金業者の経営状況・最新の判例・法律改正を考慮しながら交渉に臨む専門性の高さが相談者からの信頼につながっています。

費用体系は公式サイトに明示されています。

過払い金請求は着手金・相談料ともに無料で、過払い金が回収できた場合のみ返還額の27.5%〜が成功報酬として発生します。

任意整理の基本報酬は27,500円（税込）〜/社で、着手金はかかりません。

自己破産（債務総額1,000万円以下）は手続費用44万円（税込）、個人再生は住宅ローンなしで44万円（税込）・住宅ローンありで55万円（税込）という設定です。

相談料はすべての手続きで無料です。

任意整理は着手金ゼロ・基本報酬27,500円〜という水準は、弁護士・司法書士事務所の中でも比較的低めの設定です。

複数社への任意整理依頼でも、初期費用なしで手続きを開始できるため、手元資金が不足している状況でも動き出しやすい体制が整っています。

費用は分割払いにも対応しています。

法テラスに登録している司法書士が在籍しており、民事法律扶助制度を利用してさらに費用の負担を抑えることも可能です。

弁護士費用の立替制度を使うと、原則として契約から2ヶ月後から分割払いで費用を支払う形になります。

営業時間は年中無休の9時から19時で、事前に調整することで営業時間外の対応も可能としています。

出張相談は無料で対応しており、各事務所から遠方に住む方でも直接面談の機会を作ることができます。

各拠点のアクセス

東京事務所は東京都新宿区新宿2-13-12 住友不動産新宿御苑ビル9階に位置しています。

東京メトロ丸ノ内線・都営新宿線「新宿三丁目」駅から徒歩数分でアクセスでき、JR新宿駅東南口からも徒歩10分圏内の立地です。

大阪事務所は大阪市中央区難波2-3-7 難波御堂筋ウエスト8階で、大阪メトロ各線「なんば」駅近辺という中心部の便利な立地です。

料金目安

手続き種別	費用の内訳（2026年4月時点 公式サイト掲載情報）
相談料	無料
過払い金請求 着手金	無料
過払い金請求 成功報酬	返還額の27.5%〜
任意整理 基本報酬	27,500円（税込）〜/社
自己破産（債務総額1,000万円以下）	手続費用440,000円（税込）
個人再生（住宅ローンなし）	手続費用440,000円（税込）
個人再生（住宅ローンあり）	手続費用550,000円（税込）
分割払い	対応

印紙代・通信費等の実費が別途必要です。

個人事業主の場合は事業規模等によって金額が変動します。

事務所情報

項目	詳細
事務所名	司法書士法人杉山事務所
代表司法書士	杉山一穂
東京事務所	東京都新宿区新宿2-13-12 住友不動産新宿御苑ビル9F
大阪事務所	大阪府大阪市中央区難波2-3-7 難波御堂筋ウエスト8F
札幌事務所	北海道札幌市中央区北1条西6-1-2 アーバンネット札幌ビル9F
福岡事務所	福岡県福岡市博多区博多駅東2-1-23 サニックス博多ビル5F
電話番号	050-1791-8000
営業時間	年中無休 9:00〜19:00
相談実績	月間10,000件以上（2026年公式サイト記載）
設立	2009年5月
公式サイト	kzh.jp

監

監修者

過払い金請求の着手金0円・成功報酬型という費用設定は、依頼者の手元にお金がなくても依頼できる仕組みとして機能しており、過払い金がなければ費用は一切発生しないという完全成果報酬のわかりやすさが評価されています。

任意整理の基本報酬27,500円〜という水準も着手金なしで開始できるため、複数社に依頼する際の初期費用の心理的負担が少ない設定です。

週刊ダイヤモンドからの「消費者金融が恐れる司法書士」という選出は自己申告ではなく外部メディアによる評価であり、交渉の本気度を示す指標として信頼感につながるポイントといえます。

渋谷法務総合事務所

地元・渋谷区に腰を据えた司法書士事務所で、東京近郊から通いやすい立地を重視して相談先を選びたい方、または全国各地で開催される無料相談会を活用したい地方在住の方に向いています。

司法書士 渋谷法務総合事務所は、東京都渋谷区東2丁目に拠点を置く司法書士事務所です。

代表司法書士の橋本正美氏は東京司法書士会で常任理事副会長（2009〜2010年）を務めた経験を持ち、東京司法書士政治連盟副会長・日本司法書士会連合会代議員としても活動してきた実務と行政の両面で豊富なキャリアを持つ司法書士です。

取扱業務は任意整理・過払い金請求・個人再生・自己破産の債務整理全般に加え、不動産登記・商業登記・相続業務と幅広い分野に対応しています。

債務整理に特化した大手事務所とは異なり、登記や相続といった司法書士の本来的な業務領域も担うことで、借金問題の解決後に相続・不動産手続きが生じた場合にも同一事務所で継続対応できる体制が整っています。

費用については公式サイトへの明示がないため、詳細は無料相談または面談で確認することが必要です。

初回相談料は無料で、借金専用の相談窓口ダイヤル（0120-871-244 / 0120-355-005）が設けられており、通常業務の代表電話とは別に借金問題に絞った専用ラインから問い合わせができます。

特色のひとつが全国で定期開催される無料法律相談会です。

2026年4月時点の公式サイトには5月開催分の告知が掲載されており、毎月一定の頻度で地方開催が行われています。

東京の事務所に直接来所することが難しい地方在住の方でも、最寄りの相談会を利用することで認定司法書士に直接面談できる機会が設けられています。

ただし、債務整理の正式な依頼にあたっては来所またはWEB面談が必要という条件があることを覚えておくとよいでしょう。

公式サイトには解決事例として、4社合計の月々返済を90,000円から20,000円に減額した任意整理の事例と、自己破産で免責が認められ支払いから解放された事例が掲載されています。

いずれも依頼者の経緯・生活状況を丁寧に聞き取ったうえで最適な手続きを選定した結果として紹介されており、画一的な手続き処理ではなく個別対応を重視する姿勢が読み取れます。

土日祝日も予約対応可能な体制を取っており、平日に相談時間を確保しにくい方でも来所相談の機会を作りやすくなっています。

WEB面談にも対応しており、来所が難しい場合はオンラインでの面談が可能です。

事務所へのアクセス

事務所の住所は東京都渋谷区東2丁目22-14 ロゼ氷川6階で、渋谷駅から徒歩圏内の立地です。

JR埼京線・湘南新宿ラインを利用する場合は「渋谷駅」新南口から徒歩7分です。

新南口を出てベローチェ側を直進し、歩道橋を右折して信号を渡り、交番前で左折すると事務所ビルが見えます。

JR山手線や東京メトロ半蔵門線・副都心線を利用する場合はC1出口またはC2出口が最寄りです。

渋谷駅は複数の路線が集まるターミナル駅のため、新宿・池袋・品川・横浜・埼玉方面など幅広い方面からのアクセスが可能です。

事務所情報

項目	詳細
事務所名	司法書士 渋谷法務総合事務所
代表司法書士	橋本正美（東京司法書士会所属）
所在地	東京都渋谷区東2丁目22-14 ロゼ氷川6階
最寄り駅	JR埼京線・湘南新宿ライン「渋谷駅」新南口 徒歩7分
一般電話	0120-553-052（10:00〜18:00 土日祝除く）
借金専用窓口	0120-871-244 / 0120-355-005
相談体制	無料相談・WEB面談対応・土日祝予約対応
全国相談	全国で無料法律相談会を定期開催
費用	公式サイト未掲載（無料相談で要確認）
取扱業務	任意整理・過払い金・個人再生・自己破産・登記・相続
公式サイト	shibuya-houmu.com

監

監修者

渋谷法務総合事務所の代表・橋本司法書士は東京司法書士会で常任理事副会長まで務めた経歴があり、業界での立場の重さが一般の事務所とは異なります。

費用が公式サイトに掲載されていない点は事前の見積もりがしにくいというデメリットになりますが、相談は無料なので最初の相談で費用の説明を受けるという進め方が自然です。

全国の相談会で認定司法書士と直接話せるという体制は、大手に比べると規模は小さいながらも地域密着型の強みです。

借金専用の相談窓口ダイヤルが設けられているのも、問い合わせのしやすさという観点で評価できるポイントです。

司法書士事務所ユナイテッドフロント

新宿駅から徒歩5分という都心の立地で、土日祝日や平日19時以降も相談に対応できる事務所を探している方、またはリボ払い・クレジットカード払いの借金問題を中心に相談したい方に適した事務所です。

司法書士事務所ユナイテッドフロントは、東京都新宿区西新宿に拠点を置く認定司法書士事務所です。

代表の舟木浩司法書士は2008年に司法書士試験に合格し、翌2009年に東京司法書士会へ登録、同年認定司法書士としての資格も取得しています。

2026年2月時点で公式サイトに司法書士歴16年以上と明示されており、10数年にわたって主に債務整理案件に携わってきた専門性の高い事務所です。

取扱業務の中心は任意整理・民事再生（個人再生）・自己破産・過払い金請求で、特にリボ払いやクレジットカード払いの借金が膨らんでしまったケースへの対応に注力していることが公式サイトに明記されています。

「無い袖を無理やり振らせる返済プラン」ではなく、依頼者の実際の収支に合った実効性の高い返済プランを提案することを事務所の核心に位置づけており、他の事務所で対応が難しいと断られたケースでも相談を受け付ける姿勢が公式サイトに明示されています。

解決実績として、5社合計で月12万円の返済を各社と個別交渉した任意整理により月6万円まで削減した事例が公式サイトに掲載されています。

新たな借り入れを重ねることなく、依頼者の収入の範囲内で返済可能な状態に再設計したというこの事例は、「返済のために借りる」という悪循環からの脱出という同事務所の方針を具体的に示しています。

費用については、業務に関するサイトに着手金22,000円〜（税込）の記載があり、内容によって費用が異なると明示されています。

詳細は無料相談で確認することになります。

初回相談は無料で対応しており、Webのお問い合わせフォームでも受け付けています。

業務時間内であれば最短5分程度で折り返し連絡が届くという即日対応の体制が公式サイトに記載されています。

事務所へのアクセスと相談体制

所在地は東京都新宿区西新宿1-14-15 タウンウエストビル4階で、新宿駅西口から徒歩5分という利便性の高い立地です。

新宿駅はJR各線（山手線・中央線・埼京線・湘南新宿ライン）と東京メトロ各線・都営地下鉄が集結する都内最大ターミナル駅のひとつで、都内各所から乗り換えなしまたは最短アクセスが可能です。

相談体制は平日19時以降・土日祝日の対応も可能とされており、仕事の都合で平日昼間に連絡しにくい方でも相談のタイミングを作りやすい設定です。

電話とWebフォームの双方から問い合わせを受け付けています。

料金目安

手続き種別	費用の目安
初回相談	無料
着手金	22,000円〜（税込）※内容による
詳細費用	無料相談で要確認
分割払い	対応

費用の詳細は借り入れ状況・債権者数・手続き種別によって異なります。

事前に公式サイトまたは電話で確認を推奨します。

事務所情報

項目	詳細
事務所名	司法書士事務所ユナイテッドフロント
代表司法書士	舟木浩（東京司法書士会所属・認定司法書士）
所在地	東京都新宿区西新宿1-14-15 タウンウエストビル4階
最寄り駅	新宿駅西口 徒歩5分
電話番号	03-5909-0181
営業時間	平日 9:00〜19:00
相談体制	土日祝日対応可・平日19時以降対応可
初回相談	無料
取扱業務	任意整理・民事再生・自己破産・過払い金請求
公式サイト	united-front-js.com

監

監修者

「他事務所で対応が難しいと言われた方もあきらめずに相談を」という言葉が公式サイトに掲載されているのは、断られた経験のある依頼者にとって背中を押される表現だと思います。

司法書士個人で運営する事務所ということもあり、代表が直接案件に関わる体制が期待できる点は、案件が流れ作業になりがちな大規模事務所とは異なる個別対応の強みといえます。

新宿駅徒歩5分という立地は都内最大ターミナル駅なので、関東圏各地からの通いやすさという観点でも選びやすい事務所です。

土日対応も可能という体制は、なかなか平日に動けない会社員の方に実用的な強みです。

弁護士と司法書士の費用・対応範囲の違いを一覧表で整理

債務整理の相談先を選ぶ際、弁護士と司法書士のどちらに頼むべきかは多くの方が迷う問題です。

結論から言うと、1社あたりの借入が140万円を超える場合や個人再生・自己破産の代理人が必要な場合は弁護士、そうでなければ費用を抑えやすい司法書士も有力な選択肢になります。

この違いを生み出しているのは法律上の権限の差です。

司法書士法第3条により、認定司法書士が代理人として対応できるのは簡易裁判所の範囲、つまり1社あたり140万円以下の請求に限定されています。

それを超える借入がある場合、または地方裁判所への申立てが必要な個人再生・自己破産で代理人として書類提出・交渉・出廷を担うためには弁護士への依頼が必要です。

ただし司法書士は書類作成のサポートという形で個人再生・自己破産に関わることはできます。

任意整理だけを比較すると、弁護士と司法書士の手続きそのものの流れは同じです。

受任通知の発送・債権者との交渉・和解成立という流れは変わらず、実質的なプロセスに違いはありません。

費用面では、日本弁護士連合会（日弁連）は任意整理の着手金に上限を設けていませんが、日本司法書士会連合会のガイドラインでは着手金・成功報酬等の名目を問わず1件50,000円（税抜）が上限とされています。

この報酬基準の差が、弁護士より司法書士のほうが任意整理費用を抑えられるケースが多い理由です。

弁護士・司法書士の対応範囲と費用の比較

比較項目	弁護士	認定司法書士
任意整理（1社140万円以下）	対応可	対応可
任意整理（1社140万円超）	対応可	対応不可
個人再生（書類作成）	対応可	対応可
個人再生（代理人として申立て）	対応可	対応不可
自己破産（書類作成）	対応可	対応可
自己破産（代理人として申立て）	対応可	対応不可
過払い金請求（1社140万円以下）	対応可	対応可
過払い金請求（1社140万円超）	対応可	対応不可
任意整理 着手金の相場	22,000〜55,000円/社	11,000〜22,000円/社
任意整理 報酬金の上限規定	日弁連は上限なし	1件50,000円（税抜）以内
費用の傾向	比較的高め	比較的低め

弁護士を選ぶべきケース

個人再生・自己破産の代理人対応が必要な場合は弁護士一択です。

裁判所に書類を提出し、管財人や再生委員とのやりとり、裁判所での手続きに代理人として関わることができるのは弁護士のみです。

司法書士に個人再生や自己破産を依頼した場合、書類は作成してもらえますが、裁判所への申立てや手続き中の交渉は本人が行う必要があります。

また、1社あたり140万円を超える借入がある場合も弁護士が必要です。

例えば銀行系カードローンで1社100万円・200万円という借入がある場合、認定司法書士は代理交渉ができません。

複数社から借り入れている場合でも、1社でも140万円を超えているなら弁護士への相談が適切です。

司法書士を選べるケース

借入が1社あたり140万円以下で、かつ任意整理または過払い金請求を希望する場合は、司法書士事務所も選択肢として有力です。

費用の上限規定があるため総費用を抑えやすく、消費者金融や信販会社数社への任意整理であれば司法書士で対応可能なケースが多いです。

ただし個人再生・自己破産を視野に入れている場合、または手続きの途中でそちらに変更になる可能性がある場合は、最初から弁護士に相談しておいたほうが手続きがスムーズになります。

途中で弁護士に変更すると、費用が二重になるリスクがあります。

費用の実例比較

本記事で紹介した事務所を参考に、任意整理3社を依頼した場合の費用感を比較します。

弁護士事務所を利用した場合（3社）の目安（ベリーベスト法律事務所 着手金55,000円/社・解決報酬11,000円/社の場合）、合計費用は着手金165,000円＋解決報酬33,000円＝198,000円＋減額報酬が目安です。

司法書士事務所を利用した場合（3社）の目安（はたの法務事務所 基本報酬22,000円/社の場合）、合計費用は66,000円＋減額報酬11%が目安です。

この比較から、任意整理で複数社に対応する場合は司法書士事務所のほうが費用を抑えやすい傾向があることがわかります。

ただし、1社あたりの借入額・借入社数・手続きの種類によって最終的な費用は変わるため、複数の事務所に無料相談して見積もりを取ることが最も確実な判断材料になります。

弁護士・司法書士を問わず確認すべき4つのポイント

どちらを選ぶ場合でも、相談前に以下の4点を確認しておくと選択の精度が上がります。

1社あたりの借入額が140万円を超えているかどうかは、弁護士と司法書士の選択を分ける最初の判断基準です。

希望する手続き（任意整理のみ・個人再生・自己破産）をあらかじめ想定しておくことで、必要な権限を持つ専門家を選べます。

費用の支払いタイミングと分割払いの可否は、手元の資金がない状態でも手続きを始められるかに直結します。

そして着手金・解決報酬・減額報酬という費用構成のすべてを事前に確認することで、後から追加費用が生じるリスクを防ぐことができます。

監

監修者

弁護士と司法書士の違いは「どちらが優れているか」という話ではなく「どちらが自分の状況に合っているか」という選択の問題です。

1社140万円以下の任意整理で費用を抑えたい方には司法書士が有利で、個人再生や自己破産の代理人が必要な方には弁護士しか選択肢がありません。

この分岐点を理解していれば、無料相談で何を確認すべきかが明確になり、最初から適切な相談先を選べます。

比較的費用が低い事務所に相談してから「この案件は弁護士が必要」と判明して二度手間になるより、最初に自分の状況を整理してから動いたほうが時間もお金も節約できます。

債務整理とは何か、どんな人に向いている手続きなのか

債務整理とは、法律に基づいて借金を減額・免除・返済計画の変更を行い、返済困難な状態から生活を立て直すための手続きの総称です。

借金が返せないことは犯罪ではなく、日本の法律が用意した正規の救済制度であり、違法でも恥でもありません。

利用者の背景はさまざまで、収入の減少・医療費・失業・リボ払いの膨張・事業の失敗・離婚による生活費の増加など、誰の身にも起こりうる事情が積み重なった結果として借金が返せなくなるケースがほとんどです。

日本貸金業協会の調査によると、多重債務者（5社以上からの借入）はピーク時の2006〜2007年に約200万人に達し、その後の過払い金返還と法改正で大幅に減少しましたが、現在もカードローンやリボ払いを中心とした借金問題の相談は年間数十万件に上り続けています。

弁護士・司法書士に依頼すると、受任通知の発送によって借金の督促・取り立てが原則としてその日から止まります。

精神的な重圧から解放され、落ち着いた状態で解決の道筋を検討できることが、専門家への相談が「最初の一歩」として効果的な理由です。

債務整理の4種類と基本的な違い

債務整理には主に4つの手続きがあり、借金の総額・収入状況・財産の有無・家族構成などによって適する方法が異なります。

手続き種別	主な目的	裁判所	借金への効果	財産への影響	信用情報
任意整理	利息カット・返済条件変更	不要	将来利息をゼロに（元本は残る）	ほぼなし	原則5年
個人再生	借金総額を最大1/5〜に圧縮	必要	元本を大幅に減額	自宅を残せる場合あり	原則5〜10年
自己破産	借金をゼロにする	必要	免責により全額免除	財産の換価・処分	原則5〜10年
特定調停	利息カット・分割交渉	必要（簡易裁判所）	任意整理に近い効果	ほぼなし	原則5年

信用情報への登録（いわゆるブラックリスト）は手続きの種類にかかわらず発生します。

登録期間中は新たなクレジットカード作成・ローン・携帯電話の分割払いが制限される可能性がありますが、一定期間が経過すれば記録は消えます。

任意整理が向いている人の条件

任意整理は4種類の中で最も利用件数が多く、裁判所を通さずに債権者と直接交渉する方法です。

将来発生する利息をゼロにして、元本を3〜5年の分割で返済するという内容が一般的な和解条件です。

任意整理が向いている方の条件は以下のとおりです。

毎月一定の収入があり、利息をカットした元本だけなら返せる見込みがある方、借入社数が特定の業者のみで整理したい債務を選べる方（住宅ローンや自動車ローンは整理対象から外せる）、家族や職場に知られずに手続きを進めたい方、財産（自宅・車）を手放したくない方、これらの条件に当てはまる場合に任意整理が最初の選択肢になります。

任意整理は「借金を減らす」のではなく「利息をなくして返済を楽にする」手続きです。

元本自体を大幅に圧縮したい場合や、そもそも毎月の返済原資を確保できない場合は任意整理では解決しきれないことがあります。

個人再生が向いている人の条件

個人再生は、裁判所を通じて借金の元本を大幅に圧縮した上で、3〜5年で返済するという手続きです。

減額できる幅は最大で80〜90%で、例えば500万円の借金が100万円程度に圧縮されるケースもあります。

住宅ローン特別条項を利用すると、住宅ローンを継続して自宅を守りながら他の借金だけを整理することも可能です。

個人再生が向いている方の条件は以下のとおりです。

任意整理では毎月の返済が難しい水準の借金があるが、自己破産はしたくない方、自宅を守りたい（住宅ローンを継続したい）方、継続的な収入があり再生計画通りに返済できる見込みがある方、借金総額が5,000万円以下の方（給与所得者等再生の場合は別途要件あり）、これらに当てはまる場合に個人再生が適した選択肢になります。

個人再生の手続きは複雑で、裁判所への申立書類の作成に専門的な知識が必要です。

弁護士への代理依頼が主流で、司法書士が関わる場合は書類作成のサポートのみになります。

自己破産が向いている人の条件

自己破産は、裁判所に申立てを行い「支払不能」と認められた場合に、借金の返済義務が免除される手続きです。

財産を処分した上で残った借金は免責（免除）されるため、借金問題を根本から解決できる手段です。

自己破産が向いている方の条件は以下のとおりです。

収入がなく、または収入があっても借金額が大きすぎて任意整理・個人再生では返済の見込みが立たない方、ギャンブル・浪費以外の原因で借金が膨らんだ方（免責不許可事由に当たる場合は認められないことがある）、財産がほぼない、または換価処分してもよいと考えている方、就いている職業が破産手続き中でも制限を受けない方（士業・警備員・保険外交員等は一時的な制限がある）、これらに当てはまる場合に自己破産が最終的な解決策になります。

「自己破産すると家族や職場に知られる」「一切の財産を失う」「住むところがなくなる」というのはいずれも誤解です。

官報には掲載されますが、一般人が確認する機会はほぼなく、家族への通知もありません。

生活に必要な最低限の財産（99万円以下の現金・日常生活に必要な家財等）は手元に残すことができます。

債務整理に踏み切るタイミングの目安

「まだ返せている」と感じているうちに動き出すことが、最も選択肢が広い状態で専門家に相談できるタイミングです。

滞納が長期化すると一括請求・法的措置・財産差し押さえが生じ、問題が複雑化します。

以下のいずれかに当てはまる場合は、早めに無料相談を活用することをおすすめします。

毎月の返済が収入の3分の1を超えている場合、利息だけを返し続けて元本がほとんど減らない場合、返済のために新たに借り入れをしている場合、2社以上への返済が滞っている、または滞りそうな場合、督促の電話や郵便が届いている場合が目安となります。

最低返済額しか払えないリボ払いが「終わらない」と感じている場合も注意が必要です。

例えば元本50万円・金利15%のリボ払いで毎月最低5,000円だけ返済し続けると、完済まで20年以上かかり利息総額が元本を大きく上回るケースがあります。

弁護士・司法書士へ相談することで、こうした悪循環から早期に脱出できる可能性があります。

監

監修者

債務整理の相談を先延ばしにする理由として最もよく挙げられるのが「まだ何とかなっている」という感覚と「手続きを踏んだら人生が終わりになる気がする」という恐れです。

ただ実際には、相談が遅れるほど選択肢が狭まります。

任意整理で済む状況が滞納を重ねることで個人再生・自己破産レベルになることもあります。

初回相談は無料の事務所がほとんどなので、迷っているうちに一度だけ話を聞いてもらうという動き方が、最終的に費用も時間も最も節約できる行動です。

自分に合った債務整理の種類はどれか

自分に合った債務整理の種類は、収入の有無・借金の総額・守りたい財産・家族への影響の許容範囲という4つの軸で絞り込めます。

この記事で紹介した弁護士法人・司法書士事務所に相談する前に、自分の状況がどのパターンに近いかを把握しておくと、最初の無料相談で得られる情報の質が大きく変わります。

収入がある場合の選び方

毎月一定の収入があるなら、任意整理か個人再生が主な選択肢になります。

どちらを選ぶかは、利息をカットした元本だけなら3〜5年で返せるかどうかが分岐点です。

利息なしの元本を3〜5年で返せる見込みがある場合は任意整理が最もシンプルな解決策です。

裁判所を通わず、借入先ごとに個別交渉できるため、住宅ローンや車のローンを整理対象から外すことができます。

整理したい借金だけを選んで手続きできる柔軟性は、他の手続きにはない特徴です。

利息をカットしても月々の返済が収入に対して重すぎる場合、または借金総額が月収の3〜5年分を大幅に超えている場合は個人再生を検討します。

個人再生は元本を最大80〜90%圧縮できるため、任意整理では返せないレベルの借金でも解決の糸口が見つかります。

自宅を守りたい方には、住宅ローン特別条項によって住宅ローンを継続しながら他の借金だけを整理できる制度が用意されています。

収入がある場合の判断の目安として、月収に対して借金の月返済額が30%以内なら任意整理が適しやすく、30〜50%を超えてくると個人再生も視野に入れるという感覚が一般的です。

もっとも、この割合はあくまで目安で、家族構成・生活費・固定費によって変わるため、実際の相談では収支の全体像を伝えることが重要です。

収入がない、または返済の見込みが立たない場合

収入がなく、どの手続きを使っても返済できない状況であれば、自己破産が唯一の解決策になります。

自己破産とは、裁判所に支払不能を申立て、免責が認められることで借金の返済義務がなくなる手続きです。

「自己破産すると全財産を失う」という誤解が広がっていますが、実際には99万円以下の現金・日常生活に必要な家財・差押禁止財産（給与の4分の3など）は手元に残せます。

持ち家については住宅ローンがある場合は引き渡すことになりますが、賃貸住宅には影響しません。

自己破産ができないケース（免責不許可事由）として、ギャンブルや浪費による借金・財産の隠匿・虚偽の申告などがあります。

ただし免責不許可事由に当たる行為があっても、裁量免責という制度があり、裁判所の判断で免責が認められるケースが多くあります。

まず専門家に相談して判断を仰ぐことが重要です。

また、収入があっても借金総額が非常に大きく（例えば住宅ローンを除いて1,000万円を超えるなど）、個人再生でも返済計画が現実的でないと判断される場合は、収入があっても自己破産の申立てができます。

守りたい財産・条件別の選び方チャート

どの手続きが自分に合うかは、守りたいものと許容できることの組み合わせで判断できます。

自宅（住宅ローン残あり）を絶対に守りたい場合、選べる手続きは個人再生（住宅ローン特別条項）のみです。

任意整理では住宅ローンを整理対象から外せますが、他の借金が多すぎると返済が続かないケースがあります。

自己破産では原則として自宅を残せません。

車を守りたい場合、任意整理で車のローンを整理対象から外すことで維持できる可能性があります。

ただし自動車ローンが残っている場合は、対象外にするためには継続して支払い続ける必要があります。

自己破産では残ローンのある車は引き渡しになります。

職業・資格への影響を避けたい場合、自己破産では手続き中（通常3〜6カ月程度）に一部の職業で制限がかかります。

士業（弁護士・税理士・司法書士・公認会計士等）・保険外交員・警備員・後見人・取締役などが対象です。

免責決定後は制限が解除されます。

任意整理・個人再生では職業制限はありません。

家族への影響を最小限にしたい場合、任意整理は家族名義の財産に影響しない点で最も家族への波及が少ない手続きです。

連帯保証人がいる場合のみ、任意整理・個人再生・自己破産いずれも保証人への請求が生じます。

手続き別の主なデメリット比較

手続き	信用情報	職業制限	財産への影響	家族への通知
任意整理	5年程度	なし	ほぼなし	なし
個人再生	5〜10年	なし	自宅維持可能性あり	なし
自己破産	5〜10年	手続き中に一時制限あり	一定以上の財産は換価	なし

家族への「通知」はありませんが、信用情報に登録されることで配偶者が保証人になっている場合や、クレジットカードが家族カードの場合は影響が生じることがあります。

一人では決められない場合の相談の流れ

どの手続きが最適かは、借金総額・借入先・収入・財産・職業・家族状況を総合的に判断する必要があるため、専門家の無料相談を活用することが最も確実な方法です。

自分で結論を出してから相談に行く必要はなく「状況を話すと専門家が適切な手続きを提案してくれる」という理解で十分です。

無料相談の前に準備しておくと便利な情報は、借入先の社名と現在の残高、毎月の返済額と返済状況（滞納がある場合はその期間）、月収の手取り額と主な支出、現在持っている財産の概算（自宅・車・預金等）という4点です。

これらをメモしておくだけで、相談の質が大きく向上します。

この記事で紹介した事務所はすべて初回相談無料で対応しており、着手金なしで相談できる事務所も多くあります。

「相談しただけで費用が発生するのでは」という心配は不要です。

相談後に依頼するかどうかは本人が決めることができ、相談だけで終わっても費用は発生しません。

監

監修者

「自分には自己破産しかない」と思い込んで相談に来た方が、実際には任意整理で十分解決できたというケースは専門家への相談でよく聞かれる話です。

逆に「任意整理で何とかなる」と思っていたら個人再生が適切だったというケースもあります。

結局のところ、最適な手続きは数字を見て初めて判断できるもので、専門家の無料相談は費用ゼロでその判断ができる機会です。

迷っているうちに手が出ない、という時間の方が最終的なコストとなることが多いです。

弁護士と司法書士どちらに依頼するのが正解か

弁護士と司法書士のどちらに依頼すべきかの答えは、借入1社あたりの金額・希望する手続きの種類・費用の優先度の3点で決まります。

「弁護士のほうが安心」「司法書士は安いけど不安」という印象論で選ぶより、自分の状況に対応できる権限を持つ専門家を選ぶことが正解への最短ルートです。

弁護士にしかできないこと、司法書士でもできること

両者の違いの核心は法律上の権限の差です。

認定司法書士は1社あたり140万円以下の案件に限り代理人として対応できますが、それを超える案件や地方裁判所が関わる手続きでは代理権が認められていません。

弁護士にしかできない業務として、1社あたり140万円超の任意整理交渉、個人再生・自己破産の代理申立て（裁判所への書類提出・手続きへの同席・管財人との交渉）があります。

借金総額が大きい・個人再生や自己破産を希望している場合は弁護士一択です。

司法書士でもできる業務として、1社あたり140万円以下の任意整理の代理交渉、過払い金請求の代理交渉（同140万円以下）、個人再生・自己破産の書類作成サポートがあります。

消費者金融やクレジットカード会社への任意整理は1社あたり140万円以下になるケースが多く、司法書士に依頼できる範囲内に収まることが多いです。

整理すると、弁護士が「必要」なのは以下のケースです。

1社あたりの借入が140万円を超えている、個人再生・自己破産の申立て代理が必要、手続き中に裁判所への出廷が見込まれる、複雑な事情（事業関連の借金・連帯保証・破産管財人対応等）がある場合です。

これ以外の消費者金融・信販会社・クレジットカード会社への任意整理であれば、認定司法書士への依頼も十分機能します。

費用で選ぶ場合の実際の差

一般的に、同じ案件であれば司法書士のほうが費用を抑えやすい傾向があります。

理由は報酬規制の差です。

日本司法書士会連合会のガイドラインでは認定司法書士の報酬は1件50,000円（税抜）以内と上限が定められていますが、弁護士の報酬規制は廃止されており、各事務所が費用を自由に設定しています。

この記事で紹介した事務所を参照すると、任意整理1社あたりの着手金は弁護士事務所が22,000〜55,000円、司法書士事務所が11,000〜22,000円という水準が多く見られます。

5社への任意整理を依頼した場合、着手金だけで最大で55,000円×5＝275,000円対11,000円×5＝55,000円という差が生じる計算です。

ただし費用の安さだけを重視して司法書士に依頼し、手続きの途中で弁護士への変更が必要になった場合は費用が二重になるリスクがあります。

最初から借入1社あたりの金額を確認したうえで適切な専門家を選ぶことが、結果として費用を最小化することにつながります。

「弁護士のほうが交渉力が高い」は本当か

「弁護士のほうが司法書士より交渉力が高い」という印象を持っている方は多いですが、任意整理の交渉においてはこの認識は正確ではありません。

任意整理の交渉結果は、弁護士か司法書士かよりも、相手の債権者（消費者金融・クレジットカード会社）が設定している和解基準の影響を強く受けます。

アコム・プロミス・アイフル・レイクなどの大手消費者金融は業界全体でほぼ統一された和解条件を持っており、どの専門家が交渉しても結果に大きな差が生じにくい構造になっています。

一方で交渉結果に差が生まれやすいのは、相手が中小の貸金業者や地方銀行系の場合、過払い金請求で裁判手続きを活用する場合、特殊な交渉戦略が必要なケースです。

これらの案件では個々の専門家の経験・交渉力・法的知識が結果に影響します。

つまり「弁護士か司法書士か」という資格の区分よりも、「どれだけ債務整理の実績を積んでいる専門家か」というほうが交渉力の観点では重要です。

この記事で紹介した各事務所は債務整理に特化した豊富な実績を持つ事務所を選んでいますが、一般論として資格の種別だけで交渉力を判断することは適切でありません。

状況別の推奨選択肢まとめ

相談先を選ぶ際の判断を整理するために、状況別の推奨選択肢を以下に示します。

状況	推奨	理由
1社あたり140万円以下の任意整理を希望	司法書士または弁護士	どちらでも対応可。費用を抑えたいなら司法書士
1社あたり140万円超の借入がある	弁護士	司法書士に代理権がない
個人再生・自己破産の申立て代理が必要	弁護士	代理申立ては弁護士のみ
費用を最小限に抑えたい	司法書士	上限報酬規定により費用が低い傾向
複数の専門業務が必要な複雑な案件	弁護士	幅広い代理権と法的対応力
消費者金融数社への任意整理のみ	司法書士または弁護士	1社140万円以下なら司法書士でも対応可

この記事では弁護士事務所10社・司法書士事務所10社それぞれを紹介しています。

最初の無料相談で自分の借入状況を話せば、専門家が適切な手続きと担当できる範囲かどうかを説明してくれます。

まず相談してみることが最も確実な判断材料を得る方法です。

弁護士事務所と司法書士事務所、選ぶ前に確認すること

どちらを選ぶかを決める前に、以下の3点を確認しておくことで相談の精度が上がります。

1社あたりの借入額の確認は必須です。

各借入先の残高を把握し、最も借入が多い1社が140万円を超えているかどうかが弁護士必要の判断基準になります。

希望する手続きの種類を事前に仮確認しておくことも有効です。

「任意整理を希望しているが個人再生も検討したい」という状況であれば、最初から弁護士に相談するほうが途中での変更リスクを避けられます。

費用の支払い時期と分割払いの可否を確認することも重要です。

この記事で紹介した事務所のほとんどは費用の分割払いに対応していますが、事務所によって分割の方法（回数・時期）が異なります。

受任後は督促が止まり、それまで返済に充てていた分を費用の積み立てに回せる事務所が多く、手元資金がなくても始められるケースがほとんどです。

監

監修者

「弁護士か司法書士か」という選択に悩む方の多くは、どちらも140万円以下の任意整理しか必要ないケースがほとんどです。

その場合は費用の低い司法書士を選ぶことが合理的な判断です。

逆に「個人再生や自己破産を考えている」「1社あたりの借入が大きい」という状況なら弁護士一択で迷う必要はありません。

結局のところ、資格の種別で選ぶより「自分の状況を正確に把握して、それに対応できる権限を持つ専門家を選ぶ」という基準のほうが間違いが少ないです。

債務整理にかかる費用の相場はいくらか

債務整理の費用は、手続きの種類・依頼先（弁護士か司法書士か）・借入社数・債務総額によって大きく変わります。

任意整理であれば1社あたり16,500〜66,000円程度が相場で、個人再生は30〜80万円、自己破産は30〜130万円が目安です。

ただし着手金が無料の事務所も多く、相談から始めた段階では費用はかかりません。

任意整理の費用相場と内訳

任意整理の費用は、着手金・解決報酬金（基本報酬）・減額報酬金という3つの名目で構成されることが多く、事務所によって設定が異なります。

着手金とは、依頼時に支払う費用で、和解の成否にかかわらず発生します。

相場は1社あたり11,000〜55,000円（税込）で、0円に設定している事務所もあります。

解決報酬金は和解成立後に支払う費用で、1社あたり11,000〜22,000円程度が多く見られます。

減額報酬金は交渉で実際に減額できた金額の10〜11%が相場ですが、この費用を設定していない事務所も増えています。

この記事で紹介した事務所の実際の費用（公式サイト確認情報）を参考に、任意整理3社を依頼した場合の費用を比較します。

事務所名	着手金	解決報酬	減額報酬	3社依頼時の基本費用目安
ベリーベスト法律事務所	55,000円〜/社	11,000円〜/社	11%	198,000円〜
アディーレ法律事務所	要確認	要確認	要確認	要相談
弁護士法人ひばり法律	22,000円/社	22,000円/社	11%	132,000円〜
東京ロータス法律事務所	5,500円〜/社	0〜11,000円/社	11%	16,500円〜
法律事務所FORWARD	5,500円〜/社	11,000円〜/社	11%	49,500円〜
はたの法務事務所	0円（無料）	22,000円〜/社	11%	66,000円〜
みつ葉グループ	11,000円〜/社	11,000円〜/社	0円	66,000円〜
アヴァンス法務事務所	11,000円〜/社	11%	11%	33,000円〜
司法書士法人杉山事務所	0円（無料）	27,500円〜/社	−	82,500円〜
司法書士事務所ユナイテッドフロント	22,000円〜/社	要確認	要確認	要相談

費用はすべて税込で2026年4月時点の各公式サイト掲載情報を基準にしています。

「〜」がついている費用は借入状況によって変動します。

3社依頼時の目安はあくまで基本費用の概算で、減額報酬・実費は含みません。

この比較から、着手金が最も低いのは東京ロータス法律事務所（5,500円〜/社）で、着手金無料ははたの法務事務所・杉山事務所などが該当します。

みつ葉グループは減額報酬金が0円という設定が特徴的で、借金の減額幅が大きい案件ほど他社より総費用を抑えやすい計算になります。

個人再生の費用相場

個人再生は裁判所を通じた手続きのため、弁護士・司法書士への報酬に加えて裁判所に納める費用が発生します。

全体の費用相場は30〜80万円程度ですが、住宅ローン特別条項を利用する場合はやや高くなる傾向があります。

弁護士・司法書士への報酬は30〜55万円程度が相場です。

この記事で紹介した事務所の実際の設定では、アヴァンス法務事務所が385,000円（住宅ローン特別条項は440,000円）、杉山事務所が440,000円（住宅ローンあり550,000円）、はたの法務事務所が385,000円〜（書類作成のみ）という水準です。

裁判所費用として、申立て印紙代として通常10,000〜50,000円程度、官報掲載費用、再生委員が選任された場合の再生委員費用（約200,000〜250,000円程度）が別途発生します。

再生委員が選任されるかどうかは裁判所の判断によるため、事前に予測しにくい追加費用として認識しておく必要があります。

個人再生の費用は分割払いに対応している事務所がほとんどで、受任後に督促が止まった状態で毎月費用を積み立てていく方法が一般的です。

自己破産の費用相場

自己破産の費用相場は30〜130万円と幅が大きく、管財事件（破産管財人が選任されるケース）か同時廃止事件（財産が少なく管財人不要のケース）かによって大きく異なります。

同時廃止事件になる場合の費用目安は、弁護士・司法書士費用として20〜44万円程度、裁判所の申立費用として印紙代・予納金を合わせて数万円程度が目安です。

管財事件になる場合は、裁判所に納める管財費用（予納金）が最低でも20万円、事業者の場合はさらに高額になることがあります。

この記事で紹介した事務所の実際の設定では、弁護士法人ひばり法律事務所が220,000円〜、アヴァンス法務事務所が275,000円（管財人選任の場合330,000円）、はたの法務事務所が220,000円〜（書類作成のみ）、杉山事務所が440,000円（税込）という水準です。

「手元にお金がなくて費用が払えない」という場合の選択肢として、法テラスの民事法律扶助制度があります。

この制度は収入が一定基準以下の方を対象に、弁護士・司法書士費用を立て替えてもらい、後から月々5,000〜10,000円程度で分割返済する仕組みです。

杉山事務所など法テラスに登録している事務所であれば、この制度を活用できます。

費用の支払いタイミングと分割払いの仕組み

債務整理を依頼した直後から、受任通知の発送によって各債権者への返済が一時的にストップします。

この「返済がストップしている期間」に、毎月の弁護士・司法書士費用を積み立てるというのが費用支払いの一般的な流れです。

例えば任意整理の着手金が33,000円（3社分）の事務所に依頼し、月3万円の費用を積み立てる設定にすると、1〜2ヶ月で着手金を準備できます。

和解成立後の解決報酬金は成功後払いにする事務所が多く、「今すぐまとまったお金が必要」という状況はほとんどの場合発生しません。

費用の分割払い回数は事務所によって異なりますが、6〜12回払いに対応している事務所が多く見られます。

みつ葉グループは公式サイトで「着手金は6〜8回程度の分割が可能」と明記しており、実際の積立スケジュールを相談時に確認できます。

「費用が払えないから相談できない」という状況は事実上存在せず、受任後の返済ストップによって費用の原資を作りながら手続きを進める構造になっています。

費用以外にかかるお金の確認ポイント

多くの比較サイトでは着手金・解決報酬金の数字のみを掲載していますが、実際には以下の追加費用が発生することがあります。

実費（通信費・交通費・郵送費等）は1社あたり数百〜数千円程度で発生することが多く、複数社に依頼する場合は合算すると数万円になることもあります。

個人再生・自己破産では申立印紙代・官報費用・管財費用等が別途必要になります。

書類取得費用として、金融機関からの取引履歴の取り寄せに実費がかかることがあります。

相談時に「着手金・解決報酬金以外に発生する費用の種類と目安を教えてください」と明示的に確認することで、後から想定外の費用が生じるリスクを防げます。

公式サイトに費用が明示されている事務所（アヴァンス法務事務所・はたの法務事務所・杉山事務所等）は、費用の透明性という観点で信頼しやすい体制を整えています。

監

監修者

費用の比較で見落とされやすいのが「減額報酬金の有無」です。

借金を500万円から100万円に減額できた場合、減額報酬金11%の事務所では400万円の11%で44万円が追加でかかります。

みつ葉グループのように減額報酬金0円の設定は、借入総額が大きい・減額幅が大きいケースほど費用差が顕著になります。

着手金の安さだけで比較するのではなく、減額報酬金の設定も含めた「トータルコスト」で比較することが、実際の支払い総額を正確に把握するうえで重要です。

失敗しない事務所の選び方と確認すべき5つのポイント

債務整理の事務所選びで失敗すると、費用を払ったのに希望の手続きができなかった・途中で事務所変更が必要になった・思わぬ追加費用が発生したというリスクがあります。

相談前に5つのポイントを確認することで、こうしたリスクを大幅に減らせます。

ポイント1 費用体系が公式サイトに明示されているか

費用の透明性は事務所選びの最初の判断基準です。

公式サイトに着手金・解決報酬金・減額報酬金・実費のすべてが明記されている事務所は、相談前から費用のシミュレーションができ、契約後に「聞いていなかった費用が発生した」というトラブルを防ぎやすいです。

この記事で紹介した事務所を確認すると、アヴァンス法務事務所・はたの法務事務所・司法書士法人杉山事務所・みつ葉グループは公式サイトに手続き別の費用を明示しており、透明性が高い体制を整えています。

一方で公式サイトに費用の掲載がない事務所については、無料相談の段階で費用の見積もりを文書または口頭で明確に確認することが必要です。

確認すべき費用の項目は、着手金の金額と発生タイミング、解決報酬金の金額、減額報酬金の設定の有無と割合、実費（通信費・交通費・書類取得費等）の目安、個人再生・自己破産の場合は裁判所費用の見込み額、以上の5点です。

ポイント2 自分の案件に対応できる権限を持っているか

司法書士事務所に相談した場合、1社あたりの借入が140万円を超えているケースでは代理交渉ができません。

相談した後に「この案件は弁護士でないと対応できない」と判明すると、再度相談先を探す手間と時間のロスが生じます。

無料相談の前に、各借入先の残高を確認しておくことが最初のステップです。

1社でも140万円を超えていれば弁護士事務所を選ぶことが確実です。

個人再生・自己破産の申立て代理が必要な場合も同様に弁護士を選ぶ必要があります。

弁護士か司法書士かの選択は費用差にも影響します。

同じ案件であれば一般的に司法書士のほうが費用を抑えやすいため、140万円以下の任意整理であれば司法書士事務所も積極的に検討する価値があります。

ポイント3 債務整理の実績と専門性が確認できるか

弁護士・司法書士は法律の専門家ですが、債務整理が専門外の事務所に依頼すると、交渉経験の浅さや案件処理の遅さが結果に影響することがあります。

債務整理に特化しているか、または注力分野として位置づけているかを確認することが重要です。

確認できる実績の指標として、相談件数・受任件数・解決事例の公開数、週刊誌や業界での受賞歴や選出歴（杉山事務所の週刊ダイヤモンド選出等）、過払い金請求の実績額（杉山事務所の月1億円等）などが参考になります。

また、公式サイトに所属する弁護士・司法書士の登録番号・資格情報が公開されているかどうかも確認ポイントです。

みつ葉グループのように全スタッフの顔写真・プロフィール・登録番号を公開している事務所は、透明性と責任の明確さという観点で信頼性が高い体制を整えています。

ポイント4 相談しやすい体制と連絡手段が整っているか

債務整理は依頼から完了まで数ヶ月かかることが多く、その間に担当者との連絡が取りやすいかどうかが精神的な安心感に直結します。

確認すべき連絡体制のポイントとして、相談受付の時間帯（土日祝・夜間対応の有無）、WEB・電話・LINEなど複数の連絡手段の有無、手続き中の進捗報告の方法と頻度、急ぎの連絡が必要な場合の対応方法が挙げられます。

アヴァンス法務事務所の「アヴァンス・ネクスト」のように、債務整理の進捗状況をスマートフォンから24時間確認できるシステムを提供している事務所は、依頼者が状況を把握しやすい環境を整えており、「連絡がこない・状況がわからない」というストレスを軽減できます。

はたの法務事務所のように平日8時30分〜21時30分・土日祝8時30分〜21時まで電話受付している事務所は、日中に電話しにくい就業中の方でも相談のタイミングを作りやすい体制です。

ポイント5 契約前に口頭・書面で費用と流れを確認できるか

優良な事務所は、相談段階で費用の見積もりを提示し、手続きの全体の流れと各ステップでの選択肢を説明します。

「とにかく依頼してください」と費用の明示なく契約を急かすような対応は注意が必要です。

司法書士法第3条の規定により、司法書士が依頼者と契約を交わす際には報酬の内訳を記載した契約書を交付する義務があります。

弁護士も同様に委任契約書の作成が必要です。

契約書に費用の全内訳が記載されているかを必ず確認し、口頭説明だけで契約書が存在しない、または費用が曖昧な記載になっている場合は慎重に判断することが賢明です。

複数の事務所に相談することも有効な方法です。

無料相談を2〜3カ所で受けることで、費用の差・対応の丁寧さ・専門性の違いを比較でき、自分に最適な相談先を見つけやすくなります。

「1カ所に相談したらそこに決めなければいけない」という義務はなく、相談だけで費用は発生しません。

5つのポイント確認チェックリスト

確認ポイント	チェック内容
費用の透明性	着手金・解決報酬・減額報酬・実費がすべて確認できるか
対応権限	自分の案件（1社あたりの借入額・手続き種別）に対応できるか
実績・専門性	債務整理に特化・注力しているか。実績数が確認できるか
連絡体制	土日・夜間対応の有無。複数の連絡手段があるか
契約の透明性	費用内訳の入った契約書を事前に提示してくれるか

この5点をすべて確認したうえで依頼先を選ぶことで、費用トラブル・手続きの行き詰まり・担当者との連絡断絶といった失敗を防げます。

監

監修者

事務所選びで最も後悔しやすいのが「費用が安いと思って選んだら、後から減額報酬金で大きな金額が加算された」というパターンです。

着手金0円の事務所でも減額報酬11%の設定がある場合、500万円の借金が200万円に減額されると300万円の11%で33万円が追加でかかります。

逆に着手金が高くても減額報酬0円の事務所が結果として安くなることもあります。

費用は総額で比較する習慣をつけ、無料相談で「合計いくらになるか」を具体的な数字で確認することが、失敗しない事務所選びの最も確実な方法です。

債務整理後の信用情報はいつ回復するのか、手続き別スケジュール表

債務整理後に信用情報が回復する目安は、任意整理・個人再生で完済から5年、自己破産で免責確定から5〜10年です。

この期間が経過して信用情報機関の記録が消えると、新たなクレジットカードの作成やローンの申込みが再び可能になります。

いわゆる「ブラックリスト」という言葉がよく使われますが、正確には特定の名簿があるわけではなく、信用情報機関に登録された事故情報（滞納・債務整理の記録）が一定期間保有されている状態を指します。

この登録期間を把握することで、「いつからどんな金融サービスが使えるようになるか」という見通しを立てることができます。

日本の信用情報機関の種類と役割

日本には3つの主要な信用情報機関があり、それぞれが加盟する金融機関が異なります。

債務整理をした場合、複数の機関に記録が登録されることが多いため、「どの機関のどの記録が何年で消えるか」を機関別に把握する必要があります。

CICは主にクレジットカード会社・消費者金融・信販会社が加盟する機関です。

クレジットカードやショッピングローンの情報を中心に管理しています。

JICCは消費者金融を中心に加盟する機関です。

カードローン・消費者金融からの借入情報を管理しており、CICと重複して加盟している金融機関も多く存在します。

KSCは銀行系の金融機関が加盟する全国銀行個人信用情報センターです。

銀行ローン・住宅ローン・銀行系クレジットカードの情報を管理しており、自己破産に関する記録保有期間が他の2機関より長い点が特徴です。

手続き別・信用情報機関別の登録期間一覧

手続きの種類と信用情報機関によって、事故情報の登録期間が異なります。

登録が消えるタイミングを把握しておくことで、将来の資金計画を立てやすくなります。

手続き種別	CIC	JICC	KSC（全国銀行協会）
任意整理	完済から5年	完済から5年	完済から5年
個人再生	完済から5年	完済から5年	完済から10年
自己破産	免責確定から5年	免責確定から5年	免責確定から10年
滞納（未解消）	解消から5年	解消から5年	解消から5年

信用情報機関への加盟状況によって、各金融機関が参照できる情報が異なります。

銀行系のクレジットカード・ローンを再度利用するためにはKSCの記録が消えることが条件になるため、自己破産後に銀行系サービスを利用するまでの期間は他より長くなります。

また、任意整理は完済後から5年というカウントになるため、任意整理中に3〜5年かけて返済している期間も含めると、手続き開始から信用情報回復まで8〜10年程度かかるケースがあります。

これは他の手続きより長期化する可能性があるという点で見落とされやすい側面です。

手続き開始から信用情報回復までのスケジュール

手続き別に、おおよそのスケジュールを時系列で示します。

任意整理の場合、受任通知発送・督促停止が依頼後即日〜数日以内、各債権者との和解成立が受任から概ね2〜6カ月、和解後の返済が3〜5年（60〜60回払い）、返済完了後からCIC・JICCの記録消去まで5年、KSCの消去も同様に完済から5年というのが標準的な流れです。

個人再生の場合、裁判所への申立て・手続き開始から計画認可まで概ね6カ月〜1年、認可後の返済が3〜5年、返済完了後からCIC・JICCの記録消去まで5年、KSCは完済から10年が目安です。

自己破産の場合、裁判所への申立てから免責決定まで同時廃止で3〜6カ月・管財事件で6〜1年程度、免責確定後からCIC・JICCの記録消去まで5年、KSCは免責確定から10年が目安です。

手続き開始から信用情報回復まで早く済むのは自己破産です。

返済期間がなく免責が認められれば、申立てから1年以内に手続きが完了するため、CIC・JICC基準では免責から5年、つまり申立てから6〜7年程度で回復可能なケースがあります。

任意整理は返済完了が前提なため、完済まで5年かかった場合は合計10年程度になります。

信用情報登録期間中にできること・できないこと

事故情報が登録されている期間中は、信用情報を照会するタイプの金融サービスは原則利用できません。

ただし日常生活への影響は一般に思われているより限定的です。

できなくなること・制限されることは、新規クレジットカードの申込み・発行、消費者金融・銀行からのキャッシング・カードローン、住宅ローン・自動車ローン・教育ローンの新規申込み、携帯電話の本体端末の分割払い購入、クレジット会社の賃貸保証への加入が挙げられます。

生活上、引き続きできること・影響しないことは、現金での買い物・公共料金の支払い、デビットカード・プリペイドカードの利用、銀行口座の開設・維持・振込、公共交通機関の利用、現在の賃貸契約の継続（家賃保証会社がない・または保証会社が信用情報を参照しない場合）、就職・転職（金融機関への就職を除けば影響はほぼない）が挙げられます。

携帯電話については、端末の分割払いは制限されますが、月額の通信費（サービス料金）は分割払いではないため契約継続・新規契約とも原則問題ありません。

格安SIMへの乗り換えも通常通り行えます。

信用情報回復後に気をつけること

信用情報機関の記録が消えた後も、ローン審査では金融機関独自のデータや取引履歴が参照される場合があります。

記録消去後すぐに住宅ローンを申し込んでも否決されるケースがあるため、段階的な信用の再構築が重要です。

信用回復のステップとして、まずデビットカードや携帯電話の支払いを滞りなく続けることで支払い履歴の実績を積みます。

次にショッピング枠のみのクレジットカード（年会費無料の審査が緩やかなカード）で小額の利用と確実な支払いを継続します。

これを1〜2年続けた後、自動車ローン・住宅ローンへと段階的にステップアップすることが信用の再構築において現実的な方法です。

「10年後に確実に住宅ローンを組みたい」という目標がある場合は、自己破産後5年でCIC・JICCの記録が消えた段階から信用の再構築を始め、銀行系のKSCの記録が消える10年後に合わせて住宅ローンの申込みを検討するというスケジュールを逆算して立てることができます。

監

監修者

信用情報の回復スケジュールで見落とされやすいのが、任意整理は「完済した時点から5年」というカウントであることです。

3〜5年かけて返済している最中はすでに事故情報が登録されており、完済後もさらに5年かかるため、手続き開始から信用回復まで実質8〜10年という計算になります。

これは自己破産の免責確定後5〜6年（CIC・JICC基準）より長くなるケースがあるという、直感に反する事実です。

「任意整理なら信用への影響が少ない」というイメージは費用・手続きの簡便さとしては正しいですが、信用情報回復の期間という観点では必ずしも有利とは言えません。

自分にとってどの手続きが最終的に生活の再建につながるかは、この視点も含めて専門家と相談することをおすすめします。

債務整理を始める前に知っておきたいデメリットと注意点

債務整理には借金問題を解決できるというメリットがある一方、信用情報への登録・財産への影響・保証人への波及といったデメリットが伴います。

これらは手続きの種類によって異なり、正しく理解することで「後から知らなかった」という後悔を防ぐことができます。

デメリットを把握したうえで相談に臨むことが、納得のいく解決につながります。

信用情報への登録とその影響

任意整理・個人再生・自己破産のすべての手続きで、信用情報機関（CIC・JICC・全国銀行個人信用情報センター）に事故情報が登録されます。

登録期間は完済・免責確定から5〜10年で、この期間中は新たなクレジットカードの発行・ローンの申込みが原則できなくなります。

日常生活における影響は限定的ですが、クレジットカードを利用した買い物ができなくなる点は生活習慣の変化を求められます。

デビットカードやプリペイドカード（Vプリカ・Kyash等）を活用すれば、キャッシュレス決済自体は継続できます。

ネットショッピングや定期払いのサブスクリプションサービスは、デビットカードや口座振替に切り替えることで継続可能です。

信用情報への影響で特に注意が必要なのは連帯保証人です。

配偶者が住宅ローンの連帯保証人になっている場合、自己破産によって保証人への請求が生じます。

また、家族カードはクレジットカード本体の会員が利用できなくなると同時に使えなくなるため、家族全員への影響も想定しておく必要があります。

保証人・連帯保証人への影響

債務整理を行う際に最も影響が大きいデメリットのひとつが、保証人・連帯保証人への波及です。

任意整理・個人再生・自己破産のいずれの手続きでも、保証人がいる借金を整理の対象にすると、債権者は保証人に対して残債務の一括請求を行うことができます。

任意整理では「保証人がいる借金のみ整理対象から外す」という選択が可能です。

整理したい借金と外す借金を選べる任意整理の柔軟性は、保証人への影響を最小化する手段として有効に機能します。

ただし保証人がいる借金を整理から外した場合、その返済は継続する必要があります。

個人再生・自己破産では保証人への影響を完全に遮断する方法はなく、保証債務を負っている人物への請求は避けられません。

保証人がいる場合は事前に専門家と十分な相談を行い、保証人となっている人物にも状況を伝えるタイミングや方法について助言を求めることが重要です。

手続き別のデメリット一覧

手続きの種類によってデメリットの内容と深刻度が異なります。

自分の状況と照らし合わせて、許容できるデメリットがどの手続きのものかを判断する材料にしてください。

デメリット・制約	任意整理	個人再生	自己破産
信用情報登録	完済から5年	完済から5〜10年	免責から5〜10年
財産への影響	ほぼなし	清算価値基準あり	一定以上の財産を換価
職業制限	なし	なし	手続き中に一時制限あり
保証人への影響	対象外にできる	避けられない場合あり	避けられない
官報への掲載	なし	あり	あり
借金元本の減額	なし（利息カットのみ）	大幅減額（最大90%）	全額免除
返済期間	3〜5年の返済が残る	3〜5年の返済が残る	免責後は返済不要

清算価値基準とは個人再生特有の制約で、現在保有する財産を換価した場合の価値以上の金額を必ず返済しなければならないという条件です。

例えば自動車を100万円で売却できる場合、再生計画で100万円以上の返済計画を立てる必要があります。

財産が多いほど最低返済額が高くなるという点は、任意整理・自己破産にはない個人再生固有のデメリットです。

自己破産のよくある誤解と実態

自己破産に対する誤解は多く、実態より深刻に認識されていることが相談を躊躇させる大きな要因になっています。

代表的な誤解と実態を整理します。

「家族や職場に必ず知られる」という誤解については、官報（国の機関紙）には掲載されますが、一般の人が日常的に官報を閲覧することはほぼありません。

勤務先への通知もなく、家族への通知もありません。

ただし郵便物の転送や家族が保証人になっている場合は間接的に知られる可能性があります。

「住む家を失う」という誤解については、賃貸住宅に住んでいる場合は影響がありません。

自己破産後も賃貸契約の継続は可能で、新たな賃貸借契約も不動産会社が信用情報を参照しない場合は問題なく締結できます。

持ち家の場合は住宅ローン残債があれば引き渡しになりますが、住宅ローンなしの自宅は20万円以上の価値がある場合に換価対象になります。

「破産すると就職できなくなる」という誤解については、一般的な企業への就職は制限されません。

手続き中に一時的な制限があるのは、弁護士・税理士・司法書士・公認会計士・後見人・警備員・保険外交員・取締役等の特定の職業・立場に限られます。

免責決定後はこれらの制限も解除されます。

債務整理をしてはいけないケースと先に確認すること

債務整理が必ずしも最善策ではないケースも存在します。

専門家への相談前に自分の状況を把握することで、より適切な解決策が見つかる場合があります。

時効の援用で解決できる可能性がある場合は債務整理より先に確認が必要です。

借金の最後の支払い・督促から5年（信用金庫・銀行系は10年）が経過している場合、時効援用によって返済義務が消滅する可能性があります。

時効援用は費用が少なく済む場合が多く、債務整理より簡便に解決できる場合があります。

渋谷法務総合事務所・アヴァンス法務事務所・ユナイテッドフロント等が時効援用にも対応しています。

過払い金が発生している可能性がある場合も先に確認が必要です。

2010年以前から消費者金融・信販会社と取引がある場合、法定金利を超えた利息を払い過ぎていた可能性があり、過払い金請求によって借金がゼロになるどころか返金を受けられるケースがあります。

まず過払い金の有無を無料で調査してから手続きを選ぶことが最善です。

家族や親族からの援助で解決できる規模の借金の場合も、債務整理の信用情報登録を避けたいなら先に検討の余地があります。

ただし、一時的な援助で解決しても再び借金が膨らむ根本原因がある場合は、援助より適切な解決手段（債務整理）を選ぶほうが長期的に見て家族への負担を減らすことになります。

監

監修者

デメリットの中で最も誤解されているのが「周囲に知られるかどうか」という点です。

官報掲載はありますが、個人の破産情報を日常的に官報で調べる人はほぼいません。

実際の影響は「信用情報機関の登録期間中はクレジットカードが作れない」という金融面の制限が中心で、日常生活は現金・デビットカード・口座振替で代替できます。

デメリットを正しく理解することで、「怖くてできない」から「この程度なら許容できる」に認識が変わり、早期に問題を解決できるケースが多くあります。

デメリットの実態を知らずに先延ばしにしている時間のほうが、最終的なコストとして大きくなることを覚えておいてほしいです。

よくある質問

監

監修者

よくある質問の中で最も多いのが「家族に知られる？」「住む場所がなくなる？」「携帯が使えなくなる？」という3点です。

いずれも正確には「ほぼ影響しない」「日常生活は継続できる」という内容で、誤解からくる恐れが相談を遠ざけている典型例です。

「怖くて相談できなかった」から「意外と大丈夫だった」に認識が変わると行動に移しやすくなります。

この記事で紹介した事務所はすべて無料相談に対応しているので、まず1本電話するかフォームを送信するという最初の一歩を踏み出してみてください。

参照・引用元

本記事の作成にあたり、以下の公的機関・信頼性の高いサイトを参照しています。

• 日本弁護士連合会（日弁連）
• 日本司法書士会連合会
• 日本司法支援センター（法テラス）
• 金融庁 多重債務問題に関する情報
• 日本貸金業協会
• CIC（指定信用情報機関）
• JICC（日本信用情報機構）
• 全国銀行個人信用情報センター（KSC）
• 裁判所 個人再生手続について
• 裁判所 自己破産手続について