借金に困ったら借金相談！どこがいい？おすすめは？弁護士・司法書士事務所の選び方

借金の相談や債務整理の依頼をしたくてネットで探してみると、弁護士や司法書士の記事がたくさん出てきて違いや選び方がいまいちよく分からない、と思ったことはありませんか？

これから債務整理を進めようと思っている人や相談できるところを探している人にも、弁護士と司法書士の違いや選び方のポイントを紹介します。

弁護士と司法書士の違いは依頼できる範囲に限度がある

弁護士は、事件や個人的なトラブルについて助言をしたり、または代理人として交渉を行ったり法的な問題に対して相談することができます。

司法書士は、不動産や会社の登記を行うことを専門としています。しかし、専門ではないから債務整理が依頼できない、というわけではありません。

弁護士と司法書士の違いについて簡単に触れていきたいと思います。

弁護士

司法試験に合格した後、司法研修所を卒業し弁護士資格を取得します。業務範囲は、交渉や示談、調停、訴訟など法律に関するトラブル全般を扱っています。

認定司法書士

司法書士試験に合格し、法務省の認定を受けた認定司法書士は簡易裁判所の民事訴訟や調停、書類作成の代理人として務めることができます。

債務整理に関しての弁護士と司法書士の違い

上記の通り、弁護士は訴額や訴訟できる裁判所の制限はありませんが、司法書士は訴額が140万円を超えるものは受け持つことができず、訴訟できるのも簡易裁判所までです。

個人再生や自己破産を司法書士が受け持つ場合は、「書類作成代理人」として申立書の準備や裁判所への提出、免責決定の受け取りを行います。

任意整理をするならどっち？弁護士と司法書士の違いについて

任意整理は、司法書士も業務を行うことができますが、できる範囲に制限があるので該当しない場合は依頼することができません。

では、弁護士と司法書士の任意整理の違いについて見ていきましょう。

弁護士に依頼する場合

弁護士に任意整理を依頼すると、扱える金額に制限もなく取引履歴の開示請求や交渉、裁判所への申立ても全て任せることができます。

例えば、任意整理の交渉で和解が成立せず途中で個人再生や自己破産といった手続きに移行しても、弁護士は代理人として申立てができます。

しかし、訴訟が長引いたりすると費用が高額になったりすることもあります。今は、着手金無料や報酬金の分割払いなど無理なく支払える対策をとっている事務所も増えてきました。

司法書士に依頼する場合

任意整理の債務額が140万円を超えるものは司法書士に依頼ができませんが、貸金業者1社につき140万円を超えていなければ費用は安く抑えられます。

しかし、1社の債務額が140万円を超えていなくても、任意整理によって1社の過払い金が140万円を超えてしまう場合は案件を受け持つことができません。

また、和解が進まず貸金業者から控訴されて簡易裁判所から地方裁判所に移ることになれば新しく弁護士を探さなければいけません。

個人再生や自己破産は弁護士と司法書士ではどう違う？

2003年に行われた司法書士の法律改正で、法務省の認定を受けた認定司法書士が弁護士と同様に、「手続き代理人」として業務に携われるようになりました。

代理人として手続きが行えるようになったとしても、できる範囲に制限があります。

簡易裁判所で決着がつかず新たに弁護士を探す羽目になったり、費用が倍にかかってしまうなど、後々トラブルを招くことがないよう違いについて理解しなければいけません。

個人再生を例に、弁護士と司法書士のできる業務についてまずは確認していきます。

上記の通り、申立ての書類作成から裁判所への出頭、再生計画案の作成まで全ての業務を弁護士は行うことができますが、司法書士は申立て代理人として回答することができません。

司法書士に個人再生を依頼した場合

弁護士に依頼した場合、依頼人は弁護士事務所で話し合いができますが、司法書士に依頼した場合は、裁判所からの連絡や送達など全てのやりとりを１人で行わなければいけません。

あくまでも司法書士は、書類作成の代理人と依頼人の相談役としてサポートしています。

また、費用については弁護士では相場が40～60万、司法書士では30～50万で弁護士に比べて10万程安く設定されています。

弁護士に個人再生を依頼した場合

先述した通り、個人再生や自己破産の手続きも弁護士は全て代理人として申立てができます。

個人再生には、住宅ローンを残したまま申立てが行える「住宅ローン条項」がありますが、こちらの交渉も弁護士が申立てできます。

また、再生手続きを依頼人個人が申立てる場合、再生委員が選任され費用が最低でも15万円程かかりますが、弁護士に依頼する場合は費用がかからないこともあります。

司法書士に自己破産を依頼した場合

自己破産は地方裁判所での申立てを行う必要があるため、司法書士は代理人として立つことができません。

自己破産は、審尋という裁判官との面談が2回ありますが、破産審尋や免責審尋の同席はできても回答は申立て本人が行います。

書類作成や手続きは司法書士が行う、裁判所の出頭や連絡は自身で行うということを理解しておきましょう。

弁護士に自己破産を依頼した場合

弁護士に自己破産を依頼した場合、代理人として全ての業務を行うことができます。自己破産には、少額管財という依頼者に高額な財産や免責不許可事由がある場合、弁護士によって手続きを行うことができます。

少額管財は裁判所に払う予納金を50万円から20万円まで抑えることができ、自分で弁護士に依頼すればさらに予納金が安くできます。

破産申立て後、即日～3日以内に即日面接を行うことができるので、破産開始決定の判断も早まり、手続きも数か月で終わらせることができます。

債務整理の相談は？選び方のポイントと注意点

弁護士と司法書士の違いを確認したところで、債務整理を依頼するならどちらがいいのか、また債務整理に強い専門家の選び方のポイントや注意点について紹介します。

弁護士や司法書士にも、交渉力が優れていたり、事務処理がスムーズだったり得意不得意があるのも確かです。

まずは、債務額や収入状況に関係なくどちらにも共通した選び方のポイントを見ていきましょう。

共通した選び方のポイント

相談は電話やメールで予約することができますが、異性には話しずらいという場合はその旨伝えておくと良いでしょう。

相談時に、下記のポイントについてしっかり確認しておくと安心です。

専門性の知識はもちろん、債務整理の解決実績が過去にどれくらいあったのかも見極めるポイントです。費用に関しては、追加料金や消費税の有無など、見積りを作成してもらいましょう。

手続きに関してもデメリットやリスクをしっかり伝えてくれる専門家はお金儲けでなく、依頼者の立場に立って考えています。

債務整理で過去に合ったトラブル！

「〇〇法律事務所」や「〇〇司法書士事務所」はネットや電話帳でも簡単に見つけることができます。信頼できる事務所もたくさんありますが、過去に債務整理であったトラブルが起きているのも事実です。

親身になって借金の相談をしたにも関わらず、トラブルに巻き込まれたり多額の費用を払わされるなど予想外のことも起こります。

過去にあった、債務整理で起きたトラブルを紹介します。

相談していはいけない事務所！

上記は比較的起きやすいトラブルですが、次に相談してはいけない事務所を紹介します。

提携弁護士・提携司法書士事務所

提携弁護士・提携司法書士はヤミ金業者を中心とした貸金業者と提携して相談や業務を行い，多重債務者を利用して不当な利益を得ようとする悪徳専門家です。借金の解決どころか突然事務所が閉鎖したり、送金した返済を持ち逃げするなど、資格を持たない整理屋とも呼びます。

素性の分からない団体から紹介を受けた事務所

信頼できる人からの紹介は良いですが、よく素性が分からない団体から弁護士や司法書士の紹介を受けることはおすすめしません。団体は仲介役として紹介料を受け取っており、手続きの費用も高額で請求されることがあります。

信頼できる弁護士・司法書士の探し方

ネットでもたくさんの事務所が出てくるので、結局どこに相談していいかよく分からない、という方もいらっしゃると思います。そんな時は国や市が運営する情報機関で相談することもできます。

弁護士・司法書士の探し方は色々な方法があります。

顔を見て直接話をしてから決めたい場合は、信頼できる情報機関の無料相談から始めることをおすすめします。

市が運営する相談センターや、弁護士会・司法書士会、法テラスの相談料は無料ですが相談時間は15分～30分と決められています。

短時間でも、直接顔を合わせて話ができるのでWEB等よりは雰囲気が伝わりやすいと思います。

信頼できる専門家を探して借金問題を解決していきましょう！

弁護士と司法書士の違い、過去にあったトラブルや注意点を紹介しました。

弁護士と司法書士では扱える業務範囲が違うため、後々のことを考えたときにどちらが損をしないか考えるのもポイントです。

費用を安く抑えるために司法書士にお願いしたくても、条件が合わなければ依頼は難しくなります。

まずは、弁護士に相談してみる、無料相談で話だけ聞いてもらう、など方法はいくらでもあります。

また、依頼した後のトラブルを回避するためには、少しでも疑問に思ったことをそのまま放置しないことです。

当に親身になって一緒に借金の解決をしてくれる事務所は、真剣に聞いてくれるはずです。