過払い金返還請求のデメリットは大きく2つ！リスク回避のコツも紹介

過払い金返還請求といえば、「払い過ぎたお金を取り戻せる」というメリットが注目されています。しかし実際には手続きを行うことによるデメリットや注意点も。

これらを知らないままで手続きをスタートすれば、「こんなはずじゃなかった！」と思ってしまう可能性も大です。そこで今回は、過払い金請求のデメリットや注意点、リスクについてまとめます。

過払い金請求のデメリットは大きく2つ！

過払い金請求をすれば、過去に払い過ぎていた利息分を取り戻すことができます。過去の契約条件・利用期間によっては、多額の現金が戻ってくる可能性も。

非常に大きく、またわかりやすいメリットがあるため、デメリットについてはあまり注目されないという特徴があります。

過払い金請求によって生じるデメリットは、以下の2つです。

自身の状況によっては、これらのデメリットの影響が非常に大きくなってしまうことも…。デメリットの詳細や注意点を、事前にチェックしておきましょう。

過払い金返還請求をすると、その業者では借入れできない！

過去に利用した業者に対して過払い金返還請求を行うと、その情報は企業内に登録されます。

これから先、「また同じ業者でお金を借りたい！」と思ったときでも、審査に通るのは難しくなります。これが一つ目のデメリットです。

とはいえ実際には、こちらがデメリットとして注目される機会は、それほど多くはありません。

このような事情から、返還請求後の生活への影響は、限定的だと言えるでしょう。

クレジットカードの場合は要注意

ただし一点だけ注意したいのが、クレジットカードの過払い金請求をする場合です。

クレジットカードのキャッシング枠を利用していた場合、過払い金が発生している可能性があり、こちらも返還請求の対象となっています。

クレジットカード会社に対して過払い金返還請求を行った場合、対象のカードは解約扱いになり、再度の契約も難しくなります。

これによって、以下のような不都合が生じる可能性があるでしょう。

デメリットを最小限にするためには、事前に以下の準備を整えておくことが大切です。

事前準備を整えておくだけでも、デメリットは非常に少なくなるでしょう。

借金返済中の返還請求は、事故情報登録の可能性がある！

過払い金返還請求に関して、「請求するとブラックリストに登録されてしまうのでは？」と思う方もいるかもしれません。

過払い金とブラックリストが関連するのは、以下の2つの条件を満たした場合のみです。

つまり以下のケースにおいては、たとえ過払い金返還請求を行っても、その情報が信用情報に登録されることはないのです。

信用情報機関に事故情報が登録されると困る…という場合には、まず自分の状況をチェックしてみて。返還請求によってブラックリストに登録される可能性があるのかどうか、確認しましょう。

デメリットの影響は、専門家のもとで判断するのがオススメ

過払い金返還請求のデメリットの中で、もっとも影響が大きくなりがちなのが、ブラックリストへの登録です。

特に、

• これから住宅購入を検討している
• 一定期間内に、教育ローンや車のローンの利用予定がある
• クレジットカードが利用できないと困る

これらの条件に当てはまる場合、過払い金返還請求のデメリットの影響について、真剣に検討するべきでしょう。

とはいえ、「まだ借金返済中だから」という理由だけで、過払い金返還請求を諦めるのはもったいないこと。専門家のもとで、詳細な条件・リスクについて確認しましょう。

これらの項目について、個人で正確に把握するのは難しいもの。専門家ならではの視点でアドバイスをしてもらいましょう。今後の流れも見えやすくなるはずです。

自分で請求する場合のデメリット3つ

過払い金の請求手続きは、専門家を頼らず、自分自身で行うことも可能です。

現在はネットでの情報が充実していることからも、「よし、まずは自分でやってみよう！」と思う方もいるかもしれません。

ただしこの場合、以下のデメリットが生じる可能性があるということも、事前に頭に入れておくと安心です。

過払い金返還請求をするためには、過去の取引履歴から正確な計算を行ったり、それをもとに必要書類を作成したりする必要があります。

自分自身で過払い金返還請求を行う場合、こうしたデメリットの回避方法も、事前に検討しておきましょう。

手続きの前に、過払い金交渉や法律に関する基礎知識だけでも、身につけておくのがオススメです。

過払い金返還請求のリスクは、事前にしっかり検討を！

過払い金の返還請求は、デメリットの少ない手続きだと言われています。しかし実際には、リスクゼロというわけではありません。

• 請求先業者との今後の付き合い
• ブラックリストの登録有無

こちらのポイントだけでも、事前にしっかりと検討しておけばリスク低減につながるでしょう。

また専門家に頼らず、自分自身で手続きを進めようとした場合に生じるデメリットも。自分にとってのリスクとメリットを考慮した上で、手続きするかどうかや、どう進めていくのかを検討してみてはいかがでしょうか。