官報から自己破産がバレるのは稀！知っておきたい掲載期間と閲覧方法

自己破産のデメリットとしては個人信用情報機関へ事故情報が登録されブラックになってしまうことが有名ですが、もう1つのデメリットとして官報への掲載が挙げられます。

官報へ掲載されてしまうと、自己破産をしたことが多くの人に知られてしまう、親戚や知人にバレてしまう、そう不安に思う方もいるかもしれません。

しかし、実は官報から自己破産がバレるのは稀なことです。

自己破産をするとどうして官報へ掲載されるのか、そして、官報へ掲載される期間や閲覧する方法など、気になる情報をご紹介していきましょう。

そもそも官報って何？

官報に掲載されてしまう、そう聞くだけで、多くの人がその情報を目にしてしまう、知ってしまうイメージを持つ方がいるかもしれません。

官報についての基本情報をチェックしましょう。

官報とは

政府が刊行する国家の広告文書で、行政機関の休日を除き毎日発行されている。

つまり、官報は国が発行する唯一の機関紙、新聞のようなものなのです。

官報に自己破産情報が記載される理由

官報に掲載される情報は、以下の通りです。

自己破産についての情報は、公告紙的事項に該当します。公告紙的事項には、国民の権利や義務にかかわる事項が掲載されるのですが、どうして自己破産情報が必要となるのでしょうか。

官報に載るのは2回だけ

自己破産をした情報は、ずっと官報に掲載され続けるものだと勘違いしている方はいませんか？

自己破産情報が官報に掲載されるのは、破産手続き開始決定、そして免責許可決定の2回のみです。

官報は毎日発行されますが、継続して掲載されることはありません。つまり、官報に掲載されるのは2日分だけなのです。

官報に掲載されても自己破産がバレにくい3つの理由

官報は、国民が情報を得るために発行されている機関紙ですから、誰でも見ることが出来ます。

しかし、官報に掲載されたからと言って知人に必ずバレるということではないのです。

誰でも見られる機関紙に情報が載ってもバレるとは限らないのは何故か、3つの理由をご紹介します。

理由①誰でも見るわけではない

ただ、官報に掲載される情報は限られており、その内容から読む方も同様に限られているのが現状です。

日常的に官報をチェックしているのは、ごく一部の限られた職業の方である

• 区や市役所などの税担当者
• 信用情報機関の方
• 不動産業者
• 闇金業者

つまり、官報は一般の方が日常的に目にするものではないのです。

理由②膨大な情報量

自己破産情報は、官報の最終章に掲載されています。表などではなく、ただ事実が淡々と記載されているだけです。

日々20ページに渡って情報が掲載されることもありますから、その中から特定の人物の情報を探し出すのは簡単ではありません。

理由③掲載タイミングが限られている

先ほども紹介した通り、自己破産の情報が可能に掲載されるのは2回だけです。

官報は毎日発行されますし、掲載翌日以降はバックナンバーをわざわざ検索しなければ閲覧することはできません。

図書館などで過去の官報を見ることもできますが、自分で調べる手間や時間をかけなければ確認できないのは確かです。

ですから、自己破産について官報から知人にバレてしまうのは稀だと言えるのです。

官報に掲載される個人情報はどのくらい？

実際に官報にはどのような形で自己破産情報が掲載されるのでしょうか。

具体的には、以下の内容となります。

• 事件番号
• 住所
• 氏名
• 決定年月日時
• 決定の内容
• 裁判所名

電話番号や家族構成、職場などの情報が掲載されることはありません。

ただし、氏名と住所に関しては多くの人が目にする状態になってしまうということです。

ここで注意すべきなのが、闇金です。

闇金が官報をチェックする目的は、通常の審査では借り入れができないブラックの人を探すためです。

住所と氏名が分かるため、「お金を貸します」「ブラックでも即日融資可能」などのDMを送ることができるのです。

闇金は、無視をしていればそのうち連絡は来なくなりますので、決して返事をする、問い合わせをするなどをしてはいけません。

自己破産情報が住民票や戸籍などに掲載されることはない

自己破産をした情報が公になるのは、官報へ記載される2回のみです。

その他、住民票や戸籍といった書類に自己破産情報が登録されることはなく、就職に影響が出ることはありません。

もちろん、子供の進学についても影響が出ることはありませんので、安心してください。

自己破産をすると官報への登録はさけられない

自己破産をすれば、必ず官報へ登録されます。登録された情報は誰でも見ることが出来ますが、日常的にチェックするのは限られた職業の方のみです。

官報に掲載されるタイミングは2回だけ、インターネットを使って無料で確認できるのも直近30日分だけですから、知人などにばれる可能性は低いと言えます。

ただ、官報に掲載されることで闇金から連絡が来るリスクはあります。DMなどが届いても、無視するよう注意しましょう。