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自己破産 2020/01/06

自己破産に関するデメリットとは?手続き前の確認や注意点

自己破産は、借金の返済で困ってる人が裁判所に申立てを行い、免責許可をもらうことで借金をゼロにしてもらう手続きです。

借金がなくなる、というメリットがある一方で自己破産に対するマイナスイメージを持つ方も少なくありません。

自己破産をこれから考えている人にも、破産後のデメリットや手続きで知っておきたいことをお伝えします。

自己破産に関するデメリットとは?

自己破産の申立てを行い、免責許可が下りると借金の返済義務はなくなりますが、破産後、いくつかのデメリットが生じます。

信用情報機関(ブラックリスト)に登録される

自己破産をすると、信用情報機関に5~10年事故情報が掲載され、クレジットカードの新規発行やローンを組めなくなります。

事故情報は、CIC、JICC、KSCの信用情報機関に記録され、登録期間は各金融機関によって異なります。

CIC JICC KSC
自己破産 7年 5年 10年
任意整理・個人再生・特定調停 5年 5年 5年

上記の通り、自己破産以外の債務整理では最長5年程で抹消されますが、自己破産をすると銀行系金融機関(KSC)では、抹消までに最長10年かかることが分かります。

個人信用情報機関は、情報共有を行っておりブラックリスト期間中は審査にも通りにくくなっています。ブラックリストから外れたかどうかは、「信用情報開示請求」で確認することができます。

持ち家や車などの財産が没収される

自己破産をすると、資産価値が高い持ち家や車などの財産は没収されます。しかし、自由財産と言った、生活に必要な家具や白物家電は必要最低限の財産として残すことができます。

以下は、資産基準として没収されるものです。

  • 現金・預金…99万円以下の現金は残すことが可能
  • 土地・不動産…住宅ローンが残っていなくても没収される
  • 自動車…売却価格が20万円を超える場合は対象
  • 保険金・解約金…貯蓄型保険などで解約金が20万円を超える場合は対象
  • 退職金…大企業に勤めていた場合、退職金の8分の1相当額を没収

破産手続き中は職業の制限がかかる

自己破産をすると、会社を辞めなければいけないのでは?と思う人もいるかもしれませんが、会社に借金をしていない限りクビになることもありません。

職業制限の開始時期は、破産者が申立てを行い、裁判所が「破産手続開始決定」を行ったときです。職業制限がなくなる時期は事件の種類によって違いますが、免責許可が確定されたときです。

細かく見ると膨大な種類の職業制限がありますが、大まかな職種を紹介します。

士業 弁護士・司法書士・土地家屋調査士・税理士・宅地建物取引士
公務員 公証人・教育委員会・公正取引委員会
団体企業 日本銀行・信用金庫・労働派遣・商工会議者
その他業種 生命保険募集人・警備員・建築業

保証人・連帯保証人に迷惑がかかる

保証人が付いてる場合、債務者が自己破産をすると返済義務がなくなるので保証人へ請求が来ることになります。

また、自己破産と同時に分割で支払う権利を失ってしまうので。保証人には一括で請求されてしまうことになります。

例えば、夫が自己破産をした場合、妻や子供が保証人となっていれば返済義務は家族に一括請求が回ってきます。

離婚をしても、借金の返済義務はなくなることはなく連帯保証人も一緒に自己破産をするケースが多くあります。

国が発行する官報に掲載される

自己破産を周囲にバレないように手続きをしたいけど、「官報」に載るから踏み込めない人もいるかもしれませんが、官報を見ることができるのは一部の人だけです。

官報には、破産者の名前や住所、手続き開始日などが掲載されますが官報に載ったからと言ってバレることはありません。

デメリットの1つとして挙げられますが、一般では公開されていないためほとんど目につくことがないとされてます。

自己破産の手続き前に知っておきたいこと

上記では自己破産のデメリットを紹介してきましたが、自己破産をする前に知っておきたいことをまとめてみました。

免責許可を受けるためにも、必要な知識を知って確認しておきましょう。

財産隠しは詐欺罪になり免責不許可になる

自己破産で没収対象となる現金や持ち家も、申立てを行った本人のみが処分対象となりますが、例外で家族も調査の対象となるケースがあります。

例えば、自己破産前に家族名義の通帳に預金が振り込まれていたり、名義変更をされていたケースは財産隠しと見なされて、調査の対象になる可能性があります。

手続き中に故意で財産隠しが発覚すると、免責が認められないことがあります。さらに、免責決定後に財産隠しがバレると「詐欺犯罪罪」に問われます。

【破産法265条】

  1. 債務者の財産を隠匿し、又は損壊する行為
  2. 債務者の財産の譲渡又は債務の負担を仮装する行為
  3. 債務者の財産の現状を改変して、その価格を減損する行為
  4. 債務者の財産を債権者の不利益に処分し、又は債権者に不利益な債務を債務者が負担する行為

税金や養育費は債務の対象にならない

自己破産の免責許可を受けても、非免責債権と言った対象とならないものがあります。非免責債権の種類は、破産法253条1項で定められています。

【非免責債権の種類】

  • 税金(滞納した税金も含む)
  • 国民健康保険・国民年金
  • 養育費・慰謝料
  • 損害賠償金

上記以外にも、債権者一覧表(破産者が把握している貸金業者の名前や住所を記載したリスト)に記載しなかった債権は、忘れていた場合でも非免責債権となります。

多重債務に陥った場合に多く、弁護士に自己破産を依頼する場合に伝え忘れがないか注意しましょう。

過払い金請求はできても返還は難しい

自己破産をした後に過払い金請求をすることは可能ですが、対象となるのは2006年(平成18年)以前に自己破産した人です。

2007年以降に自己破産をした人は、手続き中に過払い金調査をしていることが多く、2007年以前で自己破産をしている場合は、時効の可能性が高くなります。

過払い金があることを分かってたうえで過払い金請求をせずに自己破産をした場合は財産隠しと見なされ、免責不許可となることがあります。

給与振込口座の銀行の借入は注意が必要

給与が振り込まれてる銀行口座から借入があると、自己破産の手続き後、給与の引き出しができなくなるので、手続き前に給与口座を変更しておきましょう。

また、家賃や光熱費をカード払いにしている場合は現金払いなど、支払い方法を変更することも忘れないようにしましょう。

家賃の滞納によって契約を解除されることもある

自己破産を理由に、住居を失うことはありませんが、滞納していた家賃も破産後、免責になった場合は支払い義務がなくなります。

現在の住居に住み続けたくても、家賃の滞納によって契約を解除されてしまう可能性も考えられます。

個人間の話し合いも必要ですが、破産前に滞納分を返済したり毎月の賃料を支払うことはとくに問題となりません。

手続き前に自己破産のデメリットや注意点を知ることが大切!

自己破産のデメリットや手続き前に知っておきたいことをまとめました。自己破産は誰でも手続きすることができますが、債務整理には、任意整理、個人再生、特定調停などの手段もあります。

どれが一番合うかは、債務額や収入状況によって変わります。とくに、自己破産を考える条件としては、

  • 多重債務をしている
  • 債務額が多く返済が追い付かない
  • 生活保護を受給している
  • 借金の返済が滞っている
  • 自己破産でしか解決できない
  • 病気等の理由で仕事ができない

などが挙げられます。

上記を良く考慮したうえで、自己破産のメリットデメリットを知って債務整理に強い専門家に相談してみましょう。

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